Snapchat運営「Snap」、米大統領選挙前にIPO申請か…時価総額は200億ドル〜250億ドル予想

米Snapchatの親会社Snapは、米大統領選挙前に新規上場(IPO)の申請を米証券取引委員会(SEC)に非公開で提出していたと報じられた。

11月16日付のCNBCなど複数のメディアはは、米Snapchatの親会社Snapが、米大統領選挙前に新規上場(IPO)の申請を米証券取引委員会(SEC)に非公開で提出していたと報じた。

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同社のIPO時期は早ければ2017年3月の予定で、IT企業としては最大級の株式公開となる可能性が高い。IPO時の時価総額は200億ドル〜250億ドルの見込みだが、一部報道では400億ドルまで跳ね上がるとも言われている。

SnapのIPOは、モルガン・スタンレー、不ゴールドマン・サックスがリード、JPモルガン、ドイツ銀行、アレン・アンド・カンパニー、バークレイズ、クレディ・スイスもブックランナー(Book Runner)で参加するものと見られる。

Snapはこれまでに24億ドルの資金調達を実施しており、直近のバリュエーションは180億ドルに及ぶ。

Snapは、10代〜20代の若年層に数多く利用されており、1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は1億5,000万。

またSnapは、今年2016年の売上が3億6,670万ドル、来年2017年には売上高10億ドルにも達すると言われる。

なお、昨年後半より、ユニコーン企業(バリュエーション10億ドル以上の未上場企業)のIPOは緩やかなペースとなっている。