LINE Pay、登録ユーザー数が世界1,000万人を突破 取扱決済総額は前年同期比13.8倍に拡大

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」の登録ユーザー数が本日時点で世界1,000万人(解約除く)を突破した。なお、取扱決済総額も、前年同期比13.8倍に拡大したことも明らかにした。


LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「[LINE Pay](http://line.me/pay ){: target=”_blank”}」の登録ユーザー数が本日時点で世界1,000万人(解約除く)を突破し、取扱決済総額も前年同期比13.8倍に拡大したことを発表した。

「LINE Pay」は、「LINE」を通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。2014年12月16日より、モバイル時代の新たな決済インフラを目指し、全世界のユーザー向けにサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備や、外部企業との連携、決済加盟店の増加など様々な取り組みを通じて事業の拡大を進めてきた。

国内では、2016年3月より利用金額の2%分のLINE ポイントが貯まる「LINE Pay カード」の発行を開始し、若年層を中心に利用が拡大してきた。また、2016年12月27日~2017年1月3日に開催した「LINEのお年玉」キャンペーンは、LINEでの新年の挨拶と「お年玉付き年賀はがき」の文化をスマートフォン上に取り入れ、当たったお年玉をLINE Payで受け取ることができるキャンペーンを開催。さらに、2017年1月より、大手コンビニエンスストアの「ローソン」国内全店舗にて、「LINE Pay」で表示されるコードをレジに提示し読み取ることで決済が完了する「コード決済」ができるようになった。

一方、台湾、タイ、インドネシアでも、各国に特化したプロモーションおよび現地銀行・決済関連企業との連携を強化することで、新規ユーザー数および決済金額を拡大してきた。

台湾では、2015年8月、400以上のオンライン・オフラインショップと連携。2016年12月には、中国信託商業銀行(CTBC Bank)と提携し、「中国信託LINE Payカード」の発行を開始。

タイでは、2016年4月、タイの公共交通システムおよびオフライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit」と提携して「Rabbit LINE Pay」を展開。さらに、2017年1月には、光熱費の支払いができるようになった。

インドネシアでは、2016年11月、最大手Mandiri銀行と協業し、モバイル決済取引サービス「LINE Pay e-cash」を展開。

これにより、2017年1月末時点で、グローバルにおけるユーザー数(解約除く)は前年同期比2.8倍となり、2014年12月のサービス開始から約2年となる2017年2月10日に、1,000万人を超えることとなった。