Kyash、総額10億円超の資金調達・無料送金アプリ「Kyash」公開・外部顧問就任の記者発表会レポート…三井住友銀行元副頭取の箕浦氏と森・濱田松本法律事務所の堀氏が顧問就任

送金・決済システムを開発するKyash(キャッシュ)は、東京都内某所で、資金調達に伴う、送って使えるスマホ口座サービス公開及び外部顧問就任の記者発表会を開催した。Kyashは、FinTechの送金・決済領域において無料送金アプリ「Kyash」の提供にあたり、第三者割当増資による総額10億円超の資金調達を実施することに合意し、同時に三井住友FGおよび電通グループと業務提携を開始すると共に、三井住友銀行元副頭取の箕浦裕氏が外部顧問、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士の堀天子氏が顧問弁護士に就任した。

送金・決済システムを開発するKyash(キャッシュ)は、12月14日、東京都内某所で、資金調達に伴う、送って使えるスマホ口座サービス公開及び外部顧問就任の記者発表会を開催した。

Kyashは、この日、FinTechの送金・決済領域において無料送金アプリ「Kyash」の提供にあたり、第三者割当増資による総額10億円超の資金調達を実施することに合意し、同時に三井住友FGおよび電通グループと業務提携を開始すると共に、三井住友銀行元副頭取の箕浦裕氏が外部顧問、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士の堀天子氏が顧問弁護士に就任したことを発表した。

Kyashは、2015年1月、三井住友銀行にて経営企画の国際部門担当として海外拠点設立、金融機関との提携戦略・新規事業や海外出資案件を担当した、鷹取真一氏によって設立された会社。2015年7月には、シードラウンドで総額約1億7,000万円の資金調達を実施している。現在、チームメンバーは10名で、その半数が海外出身のメンバーでグローバルに富んだチームだ。

今回新たに、シリーズAで、ジャフコ、三井住友銀行、伊藤忠商事、電通デジタル・ホールディングス、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルより、総額10億円超の資金調達を実施した。これは、シリーズAにおける資金調達額としては国内最大規模になるという。

さらに、三井住友FG、電通グループ、伊藤忠商事とは業務提携を締結したことも明らかにした。三井住友FGとはサービスの普及に向けた協業、電通および電通デジタル・ホールディングスとはサービスデザインおよびマーケティングパートナーとしての協業、伊藤忠商事とはグループ企業や取引先に対しKyashの決済プラットフォームを活用した新規事業の開発を通じたサービスの普及に向け協業していくという。

Kyashでは、個人間で簡単に送金・決済が出来る無料送金アプリ「Kyash」を開始する。12月14日より、招待制のクローズドβ版を、2017年初春にiOSアプリから順次一般公開を予定。

「Kyash」は、アプリをダウンロードしたユーザー同士が無料で送金・受取を即座に行える仕組みで、時間や場所を問わず送金ができるほか、アカウント残高を利用した支払いも可能なサービス。手持ちのクレジットカード等の各種カードを登録するだけで、時間や場所を問わず無料で送金が行える。もちろん、現金の入出金・振込にかかる手数料、銀行口座の情報は不要だ。

さらに、送金時には、メッセージや画像をつける機能や、複数人への送金、他のユーザーに対して送金の依頼を送ることができるほか、「Kyash」アプリのアカウント残高は、Kyashが発行するVisaカードへのチャージを通じて、オンライン・国内外のVisa加盟店での買い物にも利用できる。

主な利用シーンは、日常の割り勘やお小遣い、コンサート・寄付・スポーツ観戦などを想定しており、1回当たりのトランザクションは数千円程度を考えているという。

「Kyash」では、「カード決済=店舗・Webでの支払い」という概念を超え、様々な価値を共通マネーに変換し、自由に動かすことができるようにすることで、次世代の価値交換のインフラの実現を目指す。

それにあたり、個人間の価値の移転に、前払式支払手段を利用するために、前払式支払手段発行者としての申請を済ませているという。これは、これまで日本にはサービスとして例を見ない、新しいモデルという。ビジネスモデルは、Kyashがカード発行会社となり、店舗で「Kyash」アカウントの残高が利用された場合は、店舗から決済手数料が入る。そのため、広告やユーザー課金が不要とのこと。

なお、個人間の送金マーケットは、2016年現在、グローバルで約6兆円に及ぶ市場だ。すでに、米国市場では、送金アプリ「Venmo」が、学生・若年層を中心に普及しており、米国のみで3,000万人のユーザーを抱え、単月約700億円の送金取引があるという。

国内市場において、「LINE Pay」や「AnyPay」などが先行する中、今後「Kyash」が、株主でもある大手企業・大手金融機関と共に、どのようにユーザーへ浸透していくのかを見届けたい。