ipoca 一之瀬氏「イノベーションによる地域の活性化への貢献を」大型商業施設向けアプリ『NEARLY』、JR西日本グループと資本業務提携 JR西日本イノベーションズの第1号出資

ipocaは、西日本旅客鉄道(JR西日本)の100%出資子会社であるJR西日本イノベーションズを引受先とした第三者割当増資により、資金調達を実施したことを発表した。なお、JR西日本イノベーションズにとって、ipocaへの出資は第1号案件になったという。

ipocaは、本日(12月21日)、西日本旅客鉄道(JR西日本)の100%出資子会社であるJR西日本イノベーションズを引受先とした第三者割当増資により、資金調達を実施したことを発表した。なお、JR西日本イノベーションズにとって、ipocaへの出資は第1号案件になったという。

今回の資金調達に加えて、JR西日本グループ各社との業務提携を行い、互いの事業基盤におけるシナジーを最大限に活かし、競争力を高めるための取り組みを進めていくことで合意したことも明らかにした。

ipocaは、2007年に設立された会社。大型商業施設向けアプリ「NEARLY(ニアリ)」を運営する。

「ニアリ」は、一般消費者が利用するサービスで、身近な施設や店舗の様々な商品情報、お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型の販促アプリ。特に、20代~40代の女性を中心に、特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されている。

また、商業施設や店舗にとって、「ニアリ」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として導入される。商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すれば、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られる。首都圏・関東圏を中心に、全国12都市で導入が拡大しており、約100か所の商業施設に導入され、すでに登録店舗数は1万店舗を突破している。なお、関西圏では、関西最大規模の商業施設「ルクア大阪」などに導入されている。

今回の資金調達により、ipocaは、JR西日本グループ各社との連携を協議し、同社が運営する商業施設に、リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ「ニアリ」を運営するipocaのノウハウとサービスを提供し、来場者の拡大と地域活性化を目指したい考えだ。さらに、ipocaでは、関西圏をはじめとする西日本エリアにおけるニアリの導入促進を本格的に進めるため、2017年前半を目標に関西支社の立ち上げを予定。

今回のJR西日本グループと資本業務提携について、Pedia Newsでは、ipoca 代表取締役社長 一之瀬卓氏よりコメントをいただいた。

**ipocaは創業以来これまで総額約4億円のシリーズAラウンドの調達を実施し、技術開発力の増強、戦略の実現を通じてリテールテック、リアルコマーステックの分野にて成長をしてきました。**

**現在は、収益化に成功したNEARLYサービスを全国へ拡大しつつ、さらにチラシNEXTなど3つのNEXTシリーズ、バリューセレクトという集客と在庫調整のための新サービスなど、次々と新しいビジネスモデルを構築、展開しはじめております。**

**このたびJR西日本イノベーションズとの資本・業務提携により、関西圏でのビジネス基盤の強化、さらなる事業拡大を図ります。

また両社の事業シナジーを通じて「イノベーションによる地域の活性化への貢献」を実現し、地域活性化という新たな事業領域へも意欲的に取り組んで参りたいと考えています。**

**なお、この度のシリーズBラウンドでは3社の事業会社を中心に合計約6億円程度の調達となる予定です。今回の調達により、人材採用やマーケティング活動のさらなる強化、開発力の大幅な増強を通じ、事業拡大をより強固に実現したいと考えています。**(ipoca 代表取締役社長 一之瀬卓氏)