FinTech領域のリスク管理サービス「アラームボックス」がサービス提供開始、みずほキャピタル・KLab Venture Partners・デジタルハリウッドから資金調達

アラームボックスは、スマートフォンや PCから簡単に利用可能な法人向けリスク管理サービス「アラームボックス」を本日(2月20日)より提供開始し、さらに、みずほキャピタル、KLab Venture Partnersがそれぞれ運営するファンド、デジタルハリウッドなどを引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。

アラームボックスは、スマートフォンやPCから簡単に利用可能な法人向けリスク管理サービス「アラームボックス」を本日(2月20日)より提供開始し、さらに、みずほキャピタル、KLab Venture Partnersがそれぞれ運営するファンド、デジタルハリウッドなどを引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。

アラームボックス」は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先の状況に変化があった時に知らせてくれるサービス。専門知識不要のため中小企業やスタートアップ企業でも、アラームを設定すれば、取引先の情報収集に関わる業務負荷を削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できる。

アラームボックスでは、信用リスク判断のために決算書を使わずに、消費者の評価や取引先の評判など、主にWEB上のデータを活用しながら、独自開発したアルゴリズムで解析する。もちろん、最終判断は熟練の審査担当者が行う。

**取引先の倒産リスクを保証するサービスを扱ってきた中で、顧客から、倒産の兆候などが分かれば事前に教えて欲しいという声が多くありました。本来ならリスク管理として取引先の定期チェックは行わないといけないのですが、特に中小企業などでは日々の業務に追われて出来ていないのが実態です。アラームボックスは、専門知識や多額の費用が不要な取引先のリスク管理サービスを、テクノロジーを駆使して実現していきたいと考えています。**(アラームボックス株式会社 代表取締役 武田浩和氏)

なお、今回の資金調達によって、アラームボックスは、システム投資や人材採用など開発体制の強化していきたい考えだ。将来的には機械学習により、更なる精度向上を図る予定とのこと。