企業価値の計算方法!DCF法や簿価純資産法などの企業の評価方法を解説

企業価値とは

企業価値の計算方法についてお調べですね。企業価値を計算するには、「インカムアプローチ法」「コストアプローチ法」「マーケットアプローチ法」の3つがあります。

しかし、「3つの違いやメリット・デメリットが分からない」という人も多いですよね。そこで、今回はこの3つの企業価値の計算方法について具体的に解説します。しっかりと企業価値の計算方法について理解をし、自社の企業価値を高めていきましょう。

企業価値とは

企業価値とは

企業価値とは、会社全体の経済価値のことを指します。具体的には、企業が将来どれくらいのキャッシュフローを生み出すのかを表した現在価値のことです。企業価値は、M&Aの取引額や株価の算定、リストラや投資をする時の判断材料として使われます。企業価値が高いほど、企業は魅力があり、成長し続けると判断出来るのです。

そのため、企業は常に自社の企業価値を高めることがミッションであると言えます。上場企業と非上場企業では、企業価値の算定方法が少し異なるためその違いを確認していきましょう。

上場企業の場合

上場企業の場合、時価総額を元に企業価値を計算していきます。なぜなら、上場企業は、株式が公開されているため時価総額がハッキリしているからです。時価総額とは、株式市場においてその会社がどれくらいの価値や規模があるのかを判断する基準額のことをいいます。時価総額は、株価×発行株式総数を計算すると算出することが可能です。

(1)企業価値と時価総額のちがい

「企業価値と時価総額って違うの?」と疑問に思う人も多いでしょう。企業価値と時価総額の違いは、将来発生するキャッシュフローを見込んでいるか・見込んでいないかの違いです。時価総額は、あくまでも株主や投資家に対しての価値であり、当日終値で算出されます。

一方、企業価値は将来どれくらいその企業かキャッシュフロー(現金)を生み出すのかに焦点を当てているのです。もちろん、上場企業の企業価値を算出をする場合には、時価総額を参考にします。時価総額は、企業価値を測る1つの指標とみなしましょう。

(2)企業価値と株価の関係

企業価値は株価に影響を与えます。企業価値が向上すれば株価は上がりますし、企業価値が低下すれば株価は下がるのです。その理由は以下の2つあります。

  1. 企業価値を算出するときに時価総額(株価×発行株式総数)を元にしているから
  2. 将来のキャッシュフローを見越して株式の売買が行われるから

このように、企業価値と株価には相関関係にあるのです。

非上場企業の場合

非上場企業の場合、上場企業の企業価値を元に企業価値を計算していきます。なぜなら、非上場企業は株式取引が公開されておらず、時価総額が分からないからです。そのため、仮説を立てて企業価値を算出していきます。

企業価値を算出する方法は3つです。

  1. インカムアプローチ法
  2. コストアプローチ法
  3. マーケットアプローチ法

具体的には次の章から、それぞれの方法を用いた企業価値の算出方法をみていきましょう。

インカムアプローチ法

インカムアプローチ法

まずは、インカムアプローチ法から見ていきましょう。インカムアプローチ法とは、企業が生み出すと予想されるキャッシュフローをもとに企業価値を算出する方法です。

M&Aの取引額を決めるときや、株価の算定を行うときにインカムアプローチ法が用いられます。一般的に、大企業の企業価値を算定するために使われることが多いです。

インカムアプローチ法では、DCF法(Discounted Cash Flow)が用いられることが多くあります。DCF法とは、企業が将来生み出す利益をフリーキャッシュフローで予測し、資本コストを割り引いて企業価値を算定する方法です。

インカムアプローチ法のメリット

インカムアプローチ法のメリットは、会社の持つ無形資産や将来への期待が含まれることです。例えば、「新規事業を始めたばかりで赤字もあるけど、5年後には利益が出ているだろう」という予測が企業価値に加味されます。

そのため、M&Aで買収する企業は、買収した企業がどれくらいの価値を生み出すのかが分かるのです。

インカムアプローチ法のデメリット

インカムアプローチ法のデメリットは、あくまでも予測で計算をしていくことです。将来その企業がどれくらいの利益を上げるかは、誰にも正確に把握することが出来ません。

将来生み出す利益は、企業の事業計画を参考にします。そのため、事業計画の信頼度や精度の高さに企業価値は大きく左右されるのです。

そのため、出来るだけ客観性のある精度の高い事業計画書から将来の予想収益を算出する必要があります。

コストアプローチ法

コストアプローチ法

コストアプローチ法とは、企業が保有している純資産をもとに、企業価値を算出する方法です。コストアプローチ法の中でも2つの算出方法があります。

  1. 簿価純資産法
  2. 時価純資産法

コストアプローチ法は、資産を再構築するときに必要となる経費に重点を置いて企業価値を算出する方法です。企業を清算するときや、事業承継するとき、相続評価などで用いられます。

簿価純資産法・時価純資産法の違いやコストアプローチ法のメリット・デメリットを確認しましょう。

2つのコストアプローチ法

コストアプローチ法には、「簿価純資産法」と「時価純資産法」があります。それぞれの企業価値の算出方法を確認しましょう。

(1)簿価純資産法

簿価純資産法では、帳簿資産合計をそのまま企業価値とします。

非常にシンプルで簡単な企業価値方法ですが、簿価が正しい資産価値を表している可能性は低いです。そのため、一般的には企業価値評価で使われることはありません。

(2)時価純資産法

時価純資産法では、時価資産額から買掛金や支払手形などの営業債務を差し引いたものを企業価値とします。

企業価値=時価資産額-営業債務 と表すことが可能です。

清算価値としての企業価値を算出する場合には、すべて含み損益に対して税効果計算を行わなければなりません。そして、法人税分も差し引きます。

「コストアプローチ法」と言うと、一般的には時価純資産法を指すことが多いです。

コストアプローチ法のメリット

コストアプローチ法のメリットは簡単であることと客観性に優れていることです。

計算式が単純なので、すぐに計算することが出来ます。また、貸借対照表や時価資産をベースとして計算するため、誰が計算しても同じような企業価値評価が出来るのです。

コストアプローチ法のデメリット

一方、コストアプローチ法のデメリットは、将来の収益性・将来性・価格変動などを企業価値に反映できないことです。

そのため、「今後企業は存続しない」という前提のもと、コストアプローチ法で企業評価が行われます。例えば、企業の清算に使われるのです。

マーケットアプローチ法

マーケットアプローチ法

マーケットアプローチ法とは、上場企業の場合は市場株価を基礎とし、非上場会社の場合は上場している同業他社をもとに企業価値を算出する方法です。実際の株価を元に企業価値を算出していきます。

手早く企業価値を算出したい場合や、上場を目指している非上場企業の価値評価をする場合に使われることが多いです。

また、上場企業の場合は市場株価法、非上場企業の場合にはマルチプル法という評価方法が用いられています。2つの評価方法やマーケットアプローチ法のメリット・デメリットについて確認しましょう。

2つのマーケットアプローチ法

マーケットアプローチ法には、「市場株価法」と「マルチプル法」があります。それぞれの企業価値の算出方法を確認しましょう。

(1)市場株価法

市場株価法は、市場株価を基準に企業価値を評価する方法です。市場で取引されていないと市場株価法は使えないため、非上場企業ではこの手法は利用できません。

具体的には評価基準日を設け、評価基準日前1ヶ月~3ヶ月間の取引所終値を出来高で加重平均していきます。一時的な株価の騰落があるマーケットの影響を排除するため、平均を取るのです。

時価総額の1~3ヶ月の平均価格と考えると分かりやくなります。

(2)マルチプル法

マルチプル法は、企業の類似会社を上場会社の中から探し、その上場会社の市場株価・利益・純資産などから算出された倍率(マルチプル)を適用させて企業価値を算出する方法です。非上場会社は株価が市場で取引されていないため、市場株価の代わりとして利用されます。

類似会社は以下の手順で選定しましょう。

  1. 自社の所属する業界や類似する業種の上場企業をリストアップする
  2. 同業種の上場会社がない場合は、顧客属性・事業構造などから類似する上場企業をリストアップする
  3. リストアップした上場企業の中から事業戦略・顧客性・地域性・ビジネスモデル・製品構造・規模・国際性などから類似会社を選定する

類似会社を選定出来たら、貸借対照表や帳簿を比較し、倍率を計算します。算出した倍率を類似会社の市場株価に加重するのです。その額を企業価値と判定します。

マーケットアプローチ法のメリット

マーケットアプローチ法のメリットは、客観性が保てることです。上場企業は1ヶ月~3ヶ月の株価の平均を元に算出しているので、市場の需要や流行を反映させることが出来ます。また、非上場会社も同業となる類似会社と比較するので偏った評価にならずに済むのです。

さらに、計算式もシンプルなため、手軽に企業価値評価をすることが出来ます。

マーケットアプローチ法のデメリット

一方、マーケットアプローチ法のデメリットは、市場に振り回される可能性があることです。市場はいつも正しいとは限りません。国際経済や自然災害にも影響を受けます。1日で激しく高騰したり下落することもあるのです。

また、非上場会社の場合、類似会社の選定によって大きく企業価値が左右されます。事業戦略・顧客性・地域性・ビジネスモデル・製品構造・規模・国際性など、さまざまな角度から類似会社だと納得できる上場企業を選ぶことがカギとなるのです。

企業価値を向上させるメリット

企業価値を向上させるメリット

企業価値を向上させるメリットは3つあります。

  1. 融資を受けやすくなる
  2. M&AやTOBで有利になる
  3. 倒産リスクを軽減できる

それぞれのメリットについて、詳しく確認していきましょう。

メリット1.融資を受けやすくなる

まず、企業価値を向上させると金融機関からの融資が受けやすくなります。なぜなら、金融会社は融資をする時の判定をする際に、「この企業に将来性があるのか」を見るからです。

将来性のある企業、つまり企業価値の高い企業であれば融資を受けられる可能性が広がります。金融機関は、企業の事業計画や現在の収益性を見て「企業価値がある」と判断すれば、融資をしてくれるのです。

金融機関から融資を受けやすい状況があるというのは、会社を拡大させやすいということでもあります。融資を受けやすくするために、企業価値を高めておくことは非常に大切です。

メリット2.M&AやTOBで有利になる

次に、企業価値を向上させるとM&AやTOBで有利に条件交渉を進めることが出来ます。

もし、会社を売却しようと思っても企業価値が低ければ低い価格でしか売却できません。買い手が見つからないことだってあり得ます。また、企業を買収したいという場合には、企業価値が高ければ売り手からアプローチがあったり好条件で交渉を進めることが出来るのです。

また、上場企業には、常にTOBの心配があります。TOBとは、株式の公開買付のことです。

企業価値が高いときには株主も株を持っているメリットを感じていますが、企業価値が低くなると「経営者が変わって業績を上げて欲しい」と感じ始めます。そんなときに敵対的TOBが行われ、一方的に公開買付がなされてしまうと、経営権がはく奪されてしまうのです。

このように、企業価値を高めることでM&Aによる企業の成長やTOBから企業を守るための防衛に繋がります。

メリット3.倒産リスクを軽減できる

中小企業では企業価値を高めることで、倒産リスクを軽減させることが出来ます。その理由は2つです。

  1. 企業価値を高めることで融資を受けやすくなる
  2. 企業価値を高めるとことで大企業のグループ傘下に入ることが出来る

このように、日ごろから企業価値を高める努力をすることで、倒産リスクを軽減させることが出来るのです。

企業価値を高める方法

企業価値を高める方法

企業価値を高めるためには、4つの方法があります。

  1. 収益の向上
  2. 投資効率性の向上
  3. 財務の最適化
  4. 顧客利益の向上

それぞれ詳しく確認していきましょう。

方法1.収益の向上

企業価値を高めるために一番大切なことは、収益の向上です。売り上げを上げることはもちろん、販売活動費・営業活動費・原価などの削減もしていかなくてはなりません。

収益の向上のためには以下の5つのことに力を入れましょう。

  1. 営業力の強化
  2. 収益力の高いプロダクトやサービスの開発と拡販
  3. 競合他社との差別化
  4. 顧客満足度の向上
  5. 仕入れ先の見直し

これらを改善すると、収益を向上していくことが出来ます。1つずつ確実に改善していきましょう。

方法2.投資効率性の向上

企業価値を高めるためには、投資効率性の向上が求められます。投資効率性を向上させるには、無駄な資産を持たず、最適な資産運用をすることが大切です。

投資効率向上のためには、以下の3つのことを実践していきましょう。

  1. 売上債権の回収サイクルを早める
  2. 在庫の圧縮をする
  3. 値上がる見込みのない投資有価証券や固定資産を売却する

また、新しく投資をする場合には、将来どれだけのキャッシュを生み出すのかに着目することが大切です。節税対策の投資ではなく、リターンが得れる投資を行いましょう。そうすることで、投資効率性が向上していくのです。

方法3.財務の最適化

企業価値を高めるためには、財務の最適化も必要となります。財務の最適化とは、キャッシュの収支のバランスを良くすることです。財務を最適化させるためには以下の2つを実践していきましょう。

  1. 少ない投資で多額の利益を得る
  2. 負債をすることで納税免除を適用させる

「借入をしても企業価値が高くのなるの?」と疑問に思う人もいるかもしれません。しかし、負債を増やすことで有利子負債にかかる支払利息を損金算入として計算することのできる税法上の施策があるのです。そのため、本来支払うべきキャッシュアウト(税金)が免除されます。

もちろん、これらを実践するためには、適切な知識が必要です。財務の最適化を図るためには、税理士に監査してもらいながらアドバイスを受けることをオススメします。

方法4.顧客利益の向上

最後に必要な企業価値を高める要素は、顧客利益の向上です。顧客利益の向上とは、提供する商品やサービスの質を高めることで実現できます。顧客利益の向上をするためには以下の2つを実践していきましょう。

  1. 顧客ニーズを把握する
  2. 流行や時代の変化に敏感でいる

企業の利益は顧客によって生み出されていることを再認識しましょう。顧客の利益向上なしに企業価値は高まりません。顧客がいるからこそ、企業は存続・成長し続けています。顧客利益を向上に向けて努力することが、企業価値を高めることに繋がるのです。

まとめ

企業価値の3つの計算方法についてお伝えしました。

  1. インカムアプローチ法
  2. コストアプローチ法
  3. マーケットアプローチ法

それぞれの企業価値計算方法のメリット・デメリットやどういったときに使うのかを理解し、自社の企業価値を計算してみて下さい。さらに、企業価値を高める方法を参考に、自社の企業価値を高めていきましょう。