【2018年度税制改正】青色申告特別控除が55万円に引き下げられます

青色申告特別控除

2020年1月以降の基礎控除額と青色申告特別控除額について、見直しが行われます。

この税制改正の目的は、現在の税制度だと給与所得者(サラリーマン)の方が個人事業主などの働き方を選択する人に比べて税負担が軽いということを背景に、この格差を是正しようというのものです。そのため、個人事業主の方にとっては有利な制度となっています。

今回は、税制改正の内容と最大限の控除額を受けるための要件について解説していきます。

法改正の内容

青色申告特別控除

基礎控除の見直し

現行では、基礎控除は基礎控除は38万円ですが、2018年度の税制改正案では、基礎控除額が48万円に引き上げられます

しかし、合計所得金額(事業所得、給与所得などの合計)が2,400万円を超える場合については増税となります。

基礎控除額は下記の金額となります。青色申告特別控除

青色申告特別控除の見直し

基礎控除額の引き上げにより、給与所得控除の金額が10万円引き下げられる予定です。

なお、青色申告者の事業所得などの計算上控除することが出来る青色申告特別控除の最大額65万円が55万円へ引き下げられることになります。

ただし、電子申告により確定申告をした場合には、控除額を10万円上乗せする見込みです。

青色申告特別控除

引用:国税庁

※10万円の青色申告特別控除の改正はありませんので、これまでと同様となります。

65万円控除を受けるための要件

青色申告特別控除

65万円の控除を受けるためには「改正後の55万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えてe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存をする必要があります。

青色申告特別控除

e-taxとは

インターネット環境があれば、自宅やオフィスから国税に関する申告・申請・届出・納税が行える便利なシステムです。

自身のパソコンで決算報告書や確定申告書が作成でき、申告手続きまで済ますことができます。そのため確定申告のたびに税務署を訪れ、長時間まつ必要がなくなります。

e-tax申請方法

1. マイナンバーカード取得

2. ICカードリーダライタもしくはスマートフォンを用意

  ※マイナンバーカードの読み取りに対応したICカードリーダロイドまたはスマートフォンが必要

3. 国税庁ホームページの「確定申告作成コーナー」で確定申告書・青色申告決算書のデータを作成し、送信します。

電子帳簿保存とは

一定の要件の下で帳簿を電子データのまま保存できる制度です。この制度の適用を受けるには、帳簿の備付けを開始する日の3ヶ月前までに申請書を税務署に提出する必要があります。

改正後の65万円の青色申告特別控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について、税務署長の承認を受けて電磁記録的による備付け及び保存を行う必要があります。

平成32(2020) 年に限っては、同年内に承認を受け、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付けをつけ始めた日から同年の12月31日までの間にこれらの保存を行うことで、65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。

スマホで確定申告ができる?2019年の動向

青色申告特別控除

2019年1月より、これまで手続きが面倒だった電子申告での確定申告のハードルが大幅に下がり、マイナンバーカードを利用しなくても電子申告が出来るようになります。

また、スマホでの申告も簡単になります。

青色申告特別控除

引用:バリュー投資とバリューライフ

実際にスマホでどのように確定申告を行うのか。詳細についてはまだ未定ですが、確定申告の電子化はますます進むことが確実視されます。

スマホで現状どこまでできるか

結論からいうと、スマホで確定申告はできます。

しかし、対応しているOSが古いうえ、ブラウザの「戻る」ボタン、「更新」ボタンを使用すると、入力内容が消えてしまうなど、十分な環境が整っているとはいえない状態です。

青色申告特別控除

引用:国税庁

今後、スマホで完結できるようになるのか

国税庁は、2019年1月からスマホやタブレットで電子申告ができるようになると告知しています。また、スマホ専用画面も一新するとのことですので、利便性の向上が期待されます。

なお、スマホで申告するためには、「ID・パスワード方式」という新方式の利用が必須です。

IDは、近くの税務署に本人確認書(運転免許証など)を持っていき、対面での本人確認を行うと発行してもらえます。

青色申告特別控除

引用:(個人の方へ)平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります

まとめ

青色申告特別控除

青色申告の場合、基礎控除額の金額が48万円に引き上げられたとしても、青色申告特別控除額が55万円に引き下げられてしまうので、減税にはなりません。

しかし、電子申告または電子保存をした場合には、控除額を10万円上乗せすることができます。

今の段階では手続きが面倒な点が多いですが、政府は2019年電子申告に力を入れていく意向を表明しています。

今回の税制改正の恩恵を享受するため、今から電子申告に乗り換える準備をしといてはいかがでしょうか?