個人事業税とは?税率、手続き方法、支払い時期について徹底解説

個人事業税

3月15日の確定申告の後、忘れがちなのが個人事業税です。

会社員には関係がない税金なため、個人事業主になってから初めて知ったという方も多いのではないでしょうか?

個人事業税の特徴として、事業内容によって税率が変わることや、納税時期が8月と11月の2回に分けられていること、控除額が290万円あるといったことなどが上げられます。

税金を納めなくていい場合もあるので、事前にしっかり調べておきましょう。

個人事業税とは

個人事業税

個人事業税とは、個人事業主が納める地方税で、8月に一括で支払うか、8月と11月の年2回に分けて事業を行なっている都道府県に納税します。

個人事業税は事業の内容によって課される税金で、税率は大体3%~5%に。確定申告をしていれば申請の必要はなく、納付書を持って最寄りの税務署もしくはコンビニでの支払いが可能です。

また、事業所得が290万円以下の場合は免税となります。

支払った税金は経費にすることができるので忘れずに経費算入するようにしましょう。

特徴をまとめると、

  • 所得290万円以上の個人事業主が対象
  • 事業内容によって課税率が異なる
  • 8月11月に納税

都内に事務所や事業所を構えており、法定業種の事業を行う個人事業主が対象となります。現在、法定業種は70種類以上あるため、ほとんどの業種がこれに該当します。また、1年間の売上が控除額290万円(営業期間が1年未満の場合は月額制)を下回る場合、税金はかかりません。

月額制の場合の控除額

個人事業税

法定業種と税率

個人事業税は、ほとんどの事業が対象になりますが、対象となっていない事業に税金はかかりません。

個人事業税

引用:東京都主税局

申告手続き

確定申告を出していれば、基本的に別の申請をする必要はありません。地方自治体から個人事業主のもとに納税額と納付方法の通知が郵送で届くようになっています。

確定申告をしていない方は、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを、事業を行なっている地域の税事務所に申告しなければなりません。

この場合、申告書の中にある「事業税に関する事項」の欄に必要事項を記入する必要があります。

また、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から1ヶ月以内(死亡による廃止の場合は4か月以内)に個人の申告をすることが必要です。

無駄に個人事業税を払っている場合もある!?

本来かからないはずの個人事業税が、事業内容の書き方によって事業税がかかってしまうことがあります。

例えば、畜産業と農業の両方を経営している場合、畜産業は第二種事業に該当しますが、農業は法定業種の対象となっていないため、事業税はかかりません。

この時、畜産業と農業の売上を分けていなければ、両方に事業税がかかってしまいます。事前に自分が行なっている事業が法定業種に該当するのか、確認しておきましょう。

納付時期、方法

原則として8月、11月の年2回です。8月に都道府県税事務所から納税通知書が送付されます。納税通知書には第1期と第2期が添付されており、8月末日と11月末日までの2回に分けて納税することになります。

納付には、都道府県税事務所の窓口のほか、口座振替、コンビニ(30万円以内)、クレジットカード納付、金融機関等のペイジー対応のATMでの支払いも可能です。

計算式

事業税は所得税や住民税の計算と異なり、青色申告特別控除が適用されません。

そのため、課税所得を計算する際には、青色申告特別控除の金額を足し戻すことになります。

個人事業税

税率

個人事業税の税率は3~5%となっていますが、ほとんどの業種の税率は5%です。

個人事業税
引用:東京都主税局

具体例:

個人事業税

【800万円(収入)】ー【100万円(経費)】ー【50万円(青色専従者給与)】

= 650万円(所得金額)

【650万円(所得金額)】ー【事業主控除額(290万円)】

= 360万円(課税所得)

【360万円(課税所得)】× 【0.05】

=  180,000円(個人事業税)

まとめ

個人事業税

個人事業税について理解できましたでしょうか。

確定申告をしていれば都道府県の税務署が個人事業税を計算してくれるため、特に申告などする必要はありません。

しかし、税金の納付時期が8月と11月なので、確定申告が終わって気が緩んでいるため、忘れがちになってしまします。

一年のスケジュールを立て、事前に準備しておきましょう。