企業を売却する方法!メリット・デメリット、成功するポイントを解説

バイアウトの手法

「企業を売却したいけれど、どのように行えば良いのだろう」なんて、お調べですね。

企業売却を考えている経営者なら、その方法やメリット・デメリットなどの基礎的な知識を知っておくべきだとされています。なぜなら、M&Aアドバイザーなどの専門家に相談したときにもスムーズに話が進みやすくなるためです。

また、企業売却を行うまでの経営戦略に活かすこともできます。そこで今回は、企業売却の基礎的な知識を解説!

企業売却について理解を深めて、あなたの企業を売った際に多くのメリットを得られるようにしましょう。

企業売却が増加している背景

企業売却が増加している背景

企業売却が増加している背景には、事業を成長させたいという経営者の思いがあります。企業を売ってでも自分の事業を成長させようと思う経営者が増えているのです。

一方で、お金を払って事業を買ってでも自分の会社を成長させたい経営者も多く、企業売却のニーズは高まっています。

したがって、あなたの企業が他の経営者にとって求められるような事業を行っているのであれば、企業売却は成功しやすいです。

企業売却を行う際にメリットがあるのは、事業が成長する買い手側だけではありません。売り手側にも3つのメリットがあるので確認していきましょう。

企業売却における3つのメリット

企業売却における3つのメリット

企業売却における売り手側のメリットは、以下の3つです。

  1. 創業者利益を得ることができる
  2. 事業承継問題を解決できる
  3. 売却先とのシナジーを期待できる

これらの3つのメリットは、いずれも経営者からリタイアしようというときに役立ちます。

それぞれのメリットについて、順番に確認していきましょう。

メリット1.創業者利益を得ることができる

企業売却をすることによって、創業者利益を得ることができます。

創業者利益とは、創業者が会社を設立していたときから持っている自社の株式を売却することで手に入れられる利益のことです。

会社設立時には株式の価格が低いのが通常ですが、企業経営を続けていくに連れて株式の価格も上がっていきます。そのため、企業を売却するときには、設立時よりも価格が上がった株式を売却することになりやすいです。そうなれば、企業売却を行う創業者にとっては大きな利益となりえます。

もしも企業売却をして会社経営からリタイアしてゆっくり暮らそうと考えているのなら、創業者利益を得ることで今後の生活に役立てることも可能です。

また、企業売却をして新事業に参入しようと考えている場合でも、創業者利益を得ることで新事業へ取り組むための資金にできます。

単に廃業してしまうと創業者利益は得られずにもったいないです。したがって、リタイアの際は企業売却を検討してみましょう。

メリット2.事業承継問題を解決できる

企業売却を行うことによって、事業承継問題を解決できます。

身近に後継者となる人が見つからず、自分の企業を引き継いでくれる人がいないという状況の経営者も多いはずです。創業当初は子供などの親族に頼もうと考えていても、断られてしまうこともよくあります。

しかし、自分が経営者からリタイアすることによって企業をなくしてしまうことを残念に思う人は珍しくありません。今までの経営への熱意や顧客からの信頼を無駄にしてしまうのはもったいないことです。そのようなとき、企業売却を行えば買い手である第三者に事業を引き継いでもらえます。

身近には後継者がおらずに悩んでいたとしても、企業売却ができる可能性は高いです。廃業という選択肢をとる前に、企業売却を検討してみましょう。

メリット3.売却先とのシナジー効果を期待できる

企業売却を行うことによって、売却先とのシナジー効果を期待できます。

シナジー効果とは、買い手企業の強みとあなたの企業の強みが組み合わさることによって、より大きな強みが生まれることです。たとえば、あなたの企業が良いサービスを提供していても、資金不足で事業規模が小さければ顧客は限られています。

しかし、資金が豊富な買い手に企業売却をすることで、良いサービスを今よりも多くの顧客に届けられるのです。このように、シナジー効果を上手く得ることができるような買い手に企業売却をすることができれば、あなたの行ってきた事業は今まで以上に成長します。

自分がリタイアしてからも今まで経営してきた事業が成長していくのは嬉しいものです。売却先とのシナジー効果をできるだけ大きなものとするには、自分の企業の強みを認識することが大切になります。冷静にあなたの企業独自の強みを考えて、それを活かしてくれる買い手を探しましょう。

以上が、企業売却を行う際の3つのメリットでした。いずれも経営から離れようと思っている人にとっては嬉しいメリットです。

しかし、メリットばかりではなくデメリットもあるのではないかと心配に思った人もいるのではないでしょうか。ここで、企業売却における2つのデメリットを見ていきましょう。

企業売却における2つのデメリット

企業売却における2つのデメリット

企業売却における売り手側のデメリットは、以下の2つです。

  1. 事業領域が制限される
  2. ロックアップがかけられる

これらの2つのデメリットは、企業を売る前に知っておくべき内容です。

それぞれのデメリットについて、順番に確認していきましょう。

デメリット1.事業領域が制限される

企業売却をしてから、2年から5年程度はあなたが売却した事業の領域に関われなくなります。

具体的な期間は買い手側との交渉で決まりますが、企業売却をしてすぐに同じような事業はできません。なぜなら、買い手側にとって、買った事業と同じような事業を行われると不利益が生まれやすいためです。契約によって、売却した事業領域で起業してはならないケースや、従業員にもなってはならないケースなどさまざまな場合が考えられます。

したがって、企業売却をしてからも近い領域で事業を行おうと思っているなら買い手側としっかり話し合うことが大切です。企業売却をした後に会社経営や働くということから離れるという場合には関係ないので安心してください。

デメリット2.ロックアップがかけられる

企業売却をした場合、売却企業の経営者にはロックアップがかけられます。

ロックアップとは、売却企業の経営者や役員などが2年から3年程度は企業に残ることです。これは買い手側のための契約条件で、売却企業の経営者などが残ることによって事業を円滑に運営することが目的だとされています。

売り手側にとっては、ロックアップ期間は自由が失われるので交渉の段階でできるだけ短くできるように話し合うべきです。買い手によってはロックアップをつけないで企業売却を行うということもあるので、そのような買い手を見つけるのも良いでしょう。

ただし、ロックアップ期間を長くすることで企業の売却価格が上がることもあります。したがって、自分自身の自由を取るのか、金銭的なメリットを取るのかは冷静に考えてください。

以上が、企業売却をする際に知っておくべき2つのデメリットでした。いずれのデメリットも、交渉次第で不利な条件をなくすことは可能なので心配する必要はありません。

ここからは、企業売却の価格の付け方を見ていきましょう。

企業売却の価格の付け方

企業売却の価格の付け方

企業売却価格の目安は、経常利益の5倍程度だと考えられています。

企業売却の価格の付け方は、以下の2つの方法で決めることが一般的です。

  • DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法
  • 収益倍率法(マルチプル)法

これらの方法について理解しておくことで、あなたの企業がおおよそどのくらいの金額で売却できるのかを知ることができます。

それぞれの方法について、順番に確認していきましょう。

DCF (ディスカウントキャッシュフロー)法

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法は、これからの事業の計画によって売却段階の企業価値を計算する方法です。したがって、今後の事業計画をいかに上手く示せるのかが重要となってきます。

具体的には、以下の計算式が用いられるので見ておきましょう。

  • 企業売却の価格=企業が生み出すフリーキャッシュフローの期待値を加重平均資本コストで割り引いた価格

フリーキャッシュフローとは、必要な税金を納めて事業への投資を行ってから債権者や株主に分配できる金額です。なので、以下のようになります。

  • フリーキャッシュフロー=営業利益 ×(1 – 法人税率)÷ 減価償却費 – 運転資本増加額 – 設備投資額

最後に、加重平均資本コストとは、企業経営での借入にかかる費用と株式調達にかかる費用を加重平均したものです。加重平均資本コストの計算は専門家でなければ難しいとされています。

しかし、フリーキャッシュフローの期待値を高めることは経営者であれば可能です。企業売却の価格を高めるために、経営戦略を練って事業計画書を作成しましょう。

収益倍率法(マルチプル法)

収益倍率法(マルチプル法)とは、営業利益をもとに売却する企業と近い上場企業が証券市場でどれくらい評価されているのかを参考にする方法です。

似ている上場企業の株式価値を参考に計算するので、できるだけ株式価値の高い企業と似ていると買い手に認めてもらう必要があります。具体的な計算方法は難しいので専門家に相談しに行くべきです。

しかし、企業売却を高値で行うためには、営業利益を高めることが非常に重要となります。売却企業の営業利益を高めるために、今以上に良い経営を行えないかを考えなおしてみましょう。

以上が、企業売却の価格の付け方でした。どちらの方法で企業売却の価格が決められるとしても、大切なのはあなたの企業の業績です。

特に営業利益を高めることが重要なので、必要に応じて経営コンサルタントに相談するなどしながら経営戦略を考えてみてください。ここからは、企業売却の価格以外にも考えておくべき、成功のポイントを見ていきます。

企業売却における成功のポイント

企業売却における成功のポイント

企業売却における成功のポイントは、以下の4つです。

  1. 売却しやすい企業の特徴を知って近づける
  2. 業績が好調でも売却時期を先延ばしにしない
  3. 売却金額にこだわり過ぎない
  4. 相性の良いM&Aアドバイザーを見つける

これらのポイントをおさえておけば、企業売却が成功する確率は高まります。

それぞれのポイントについてしっかり理解をして、企業売却を成功させましょう。

売却しやすい企業の特徴を知って近づける

まずは、売却しやすい企業の特徴を知ってそれに近づくように努力するべきです。

たとえば、以下のような企業が売却しやすいと言えます。

  • 売上が良くて価値の高い企業
  • 今後伸びてきそうな業界にいる企業
  • 買い手にとってシナジー効果が期待できる企業

このように、売却しやすい企業には特徴があるので、できる限り近づけるように意識するのが良いでしょう。買い手との交渉の際にも企業価値の高さを上手くアピールすることによって、高い値段をつけてもらいやすくなります。

条件交渉も有利に進めやすいので、どのような企業が価値が高いのかを認識した上で、あなたの企業価値はどこにあるのかを考えるべきです。

業績が好調でも売却時期を先延ばしにしない

業績が好調だとついつい企業売却の時期を先延ばしにしてしまいやすいですが、避けるべきです。

売却時期を先延ばしにしている間に、業績がいきなり落ち込むことも十分に考えられます。企業経営に確実なビジョンというものはないので、業績が好調なときほど早めに売却を進めるのが良いです。

業績が好調であれば、自然と買い手も見つかりやすく、売却価格も高まりやすいと言えます。したがって、業績が良いからもう少し経営してみたいという考えが出てきたとしても、企業売却を検討し始めている段階なら先延ばしにするのはやめましょう。

売却金額にこだわり過ぎない

企業売却を成功させるためには、売却金額にこだわり過ぎないのも成功させるためのポイントです。今まで頑張って経営してきた企業を売るのであれば、できるだけ高値で売りたいというのが本音だと思います。

しかし、売却金額にこだわり過ぎるあまり、買い手が見つからずに企業売却が進まないことは珍しくありません。なんのために企業売却をするのかを考え、冷静にどれくらいの金額があれば今後の生活に役立つのかを判断してください。

譲れない金額を決めたなら、その金額で売却するために企業価値を高める努力を行うことや、実力のあるM&Aアドバイザーに相談することが大切です。

相性の良いM&Aアドバイザーを見つける

相性の良いM&Aアドバイザーを見つければ、企業売却は成功しやすくなります。企業売却の際には、買い手探しについての幅広いネットワークや、価格交渉の能力が重要です。

また、契約を交わさなければならないので、法律や会計などの知識も必要となります。したがって、あなただけですべてを完ぺきに行うのは不可能と言っても過言ではありません。

企業売却をするなら、M&Aアドバイザーに頼るのが良いです。M&Aアドバイザーに頼るなら、何でも気楽に相談しやすいあなたと相性の良い人を見つけましょう。

最初の相談は無料で行っているM&Aアドバイザーも多いので、相性の良い人が見つかるまでは焦らずに探し続けるべきです。時間がかかってしまうように思うかもしれませんが、相性の良いM&Aアドバイザーを見つければ企業売却も早く行えます。

以上が、企業売却を成功させるためのポイントでした。企業売却を上手く行えば、今までの経営努力も報われます。

しかし、企業売却は経営者にとっても企業にとってもゴールではありません。企業売却をした後についても考えておきましょう。

企業売却の”後”を考えよう

企業売却の”後”を考えよう

企業売却を行うなら、実際にやり終えてからのこともしっかり考えるべきです。

たとえば、以下のようなことについては意識しておく必要があります。

  • 売却後の社員の処遇
  • 忘れがちな売却後にかかる税金

これらのことは、企業売却を行う前から考えておかなければトラブルになりかねません。

最後に、それぞれについてどのようなことを考えておくべきかを見ておきましょう。

企業売却後の社員の処遇

企業売却を行うのであれば、売却後の社員の処遇も考えておく必要があります。売却企業の社員はそのまま売却先の企業で勤めることが多いです。

しかし、必ずしもそうなるとは限らないので、買い手との交渉段階で社員はどうなるのかを話し合わなければなりません。多くの場合、買い手は社員をそのまま雇用したがる傾向にあります。

なぜなら、その方が売り手と交渉決裂しにくく、企業経営も円滑に進みやすいためです。

しかし、売却先の企業で今まで通りの待遇でいられるのかは確認しておかなければ社員に迷惑がかかってしまいます。たとえば、給料が下がることや福利厚生の待遇が変わることが考えられるので注意してください。そのようなことにならないためにも、事前に社員については買い手側と具体的に話し合っておきましょう。

忘れがちな売却後にかかる税金

企業売却の際には税金について忘れがちですが、しっかり考えておくべきです。売却価格がそのまま売り手に入るというわけではないので、気をつけておきましょう。

売り手が経営者個人であれば、所得税と住民税がかかります。企業売却で手に入れた利益からM&Aアドバイザーに支払った手数料などを差し引いた金額に、所得税や住民税の税率をかける必要があるのです。

企業売却で必要となる税金は、所得税が15%、住民税が5%となっています。税金について忘れていると、企業売却を終えてから思わぬ出費に悩まされるので気をつけておいてください。

以上が、企業売却後に考えておく主な2つの内容でした。

他にも取引先や顧客との関係性を維持する必要などもあります。自分だけですべてを行うのは難しいので、企業売却については専門家に相談するようにしましょう。

まとめ

企業売却を考えている経営者なら、企業売却の方法やメリット・デメリットなどの基礎的な知識を知っておくべきです。その方が、専門家に相談したときにもスムーズに話が進みやすくなり、後悔もしにくくなります。

また、企業売却を行うまでの経営戦略に活かすことも可能です。

企業売却について理解をして、あなたの企業を売った際に多くのメリットを得られるようにしましょう。少しでも企業売却に不安があれば、早めに専門家に相談に行ってください。