事業承継で持株会社を活用する方法!メリット・デメリットを解説

事業承継 持ち株会社

中小企業経営者の方が後継者に事業承継する場合、いろいろな方法で有利に進める必要があります。

何も考えず相続されるままに任せてしまうと、どうなるでしょうか?

株式の相続などが複雑になり、きっちりと後継者に資産や事業を遺すことすら難しくなります。

今回は事業経営者が持株会社を使って事業承継をする方法をご紹介します。

その方法にはメリットとデメリットがありますので、その点もまとめてみました。

持株会社とは?

事業承継 持ち株会社
日本では1997年から持株会社の仕組みは解禁されました。

具体的な事業活動をせず、株式を保有することを主な目的としているのが持株会社です。

  • 会社の支配をする事を目的とし、製造・販売等の事業は行わない会社
    (純粋持株会社)
  • 金融機関を支配するための会社
    (金融持株会社)
  • 企業の株式を保有しながら事業も行う持株会社
    (事業持株会社)

持株会社には以上の三種類があります。

持株会社は他の会社の株式保有を通じて事業を管理下に置き、コントロールすることを主な目的としています。

ホールディング・カンパニーと言われることもあります。

持株会との違い

持株会と持ち株会社は全く異なります。

持株会社
他の株式会社の株式を購入し、支配する目的の会社。
ホールディングカンパニー。

持株会
持株制度によって株式を取得する組織。
社員が金銭を拠出し会社の株式を取得することができる。
福利厚生目的に存在し、民法上の組合組織にあたる。

事業承継に持株会を活用するってどういうこと? メリットやデメリット、事業承継の方法について解説

事業承継に活かすことができる

持株会社は事業を後継者に承継する際に有効活用することができます。

例えば、オーナーが複数の会社を持っている時など、事業承継は一つの会社ごとに済ませなければなりません。

そういった場合、資金の動きの関係などから手続きはかなり複雑です。

中小企業と言っても会社ごとの意見がありますから、スムーズに行くことはなかなかありません。

持株会社をあらかじめ設立しておけば、事業承継する会社の株式をオーナーから買い取るなどの対応をしておくことができ、事業承継をうまくコントロールできるのです。

また、相続税の問題を考える時に持株会社を活用する経営者も多くなっています。

持株会社を活用すると有利になること

事業承継 持ち株会社
承継をスムーズに進めるために持株会社を活用するメリットは上記の通りです。

そして、それよりもさらに相続税の節税を考えると持株会社は非常に有利です。

相続税の節税が一番のポイント

持株会社がオーナー所有の会社の株式を所有すると、これは間接所有とみなされ、評価額が変わります。

なんと、持株会社が保有する株式の評価額として、株式を移転させた後の値上がり益の42%が控除されます。

そのため、会社の業績が上がったとしても、株式の評価額が上がることを抑えることになります。

つまり、オーナーの持っている財産の内容が変わるということです。

企業の業績にもよりますが、株式評価額が今後上がることを考えれば持株会社の設立は妥当な方法となってきます。

この仕組を活用しておけば、いざ相続という時に莫大な相続税を課せられることは避けられるでしょう。

相続税の節税方法について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

事業承継の株価引き下げ対策とは?自社株の評価を下げて相続税を抑える方法

持株会社を活用するデメリット

事業承継 持ち株会社
次に、デメリットについて見てみましょう。

後継者が一人ではない場合は注意

事業の後継者が仮に一人でなかった場合、持株会社の存在がネックになります。

特定の後継者に事業承継されることが想定されるため、相続ならぬ争族になってしまうこともあります。

相続人が複数いるような場合はできるかぎり生前に事業承継を進めておくほうがリスクは低いでしょう。

後継者に持株会社を設立させ、その会社がオーナーの持っている企業の株式を保有するという手段もあります。

さらに次の代に引き継ぐときは

デメリットというわけではありませんが、この方法で相続と事業承継を行うことができるのは、一代だけのことであると知っておきましょう。

さらなる次の代への事業承継を行うような場合には、また同じ様に持株会社を活用する必要があります。

さいごに

事業承継

事業承継をする場合には、財務状況や資産の額などから実に様々な節税対策があります。

持株会社の方法もその一つです。

より具体的なアドバイスを専門家から受けることにより、その企業に適した有利な方法が見つかるでしょう。

逆に、何の対策も講じないまま相続の時を迎えてしまうと、スムーズに事業承継できないばかりか遺産相続の争いに発展しかねません。

せっかく築いた事業や資産に大ダメージが残るリスクがあります。

事業承継を遠い未来の事と捉えず、何手も先を読んで早めの対応をしておきたいですね。