M&Aで会社売却や事業譲渡する理由とは?M&Aのタイプ別に紹介

会社売却

中小企業経営者の間でM&Aで会社売却や事業譲渡する事例が増えてきています。

では、なぜこのようにM&Aが増えているのでしょうか?

この背景には色々な理由がありますが、いずれにしても売り手側に非常に有利な戦略やメリットがあるため、M&Aが増加していると考えられます。

現在、中小企業経営者の多くを占める団塊の世代が引退を考える時代に入り、事業承継のタイプの一つとしてM&Aが急速に増加しています。

売り手となる経営者の側には、どのような理由や動機があるのでしょうか?

この記事ではM&Aで会社売却、事業譲渡をする売り手側の具体的なメリットとその理由を解説します。

M&Aで会社を売るかどうか悩んでいらっしゃる方の参考になれば幸いです。

M&Aのタイプ

まずはM&Aの基礎的な内容として、どのようなタイプがあるのか知っておきましょう。

M&Aにはいくつかのパターンがあります。

中小企業では以下の例にあてはまることが多いでしょう。

  • 株式譲渡
  • 事業譲渡
  • 合併
  • 株式交換
  • 会社分割
  • 新株発行

以上のようなタイプがあり、その経営者や買い手、M&Aの目的に見合った手法を使うのが良いでしょう。

具体的な手法の是非がわかりづらいという場合は、M&A専門の仲介業者、アドバイスを行ってくれる業者などに依頼するのも一つの方法です。

どの手法を選ぶのかによって得られるキャピタルゲインが変わります。そのため、M&Aを行う場合は具体的な目標や目的を立てて対応することが重要であると言えるでしょう。

経営者が会社売却、事業譲渡をする動機や理由とは?

では次に、具体的な会社売却や事業譲渡の理由を見ていきましょう。

M&A 会社売却 事業譲渡 後継者不足

後継者不在のため

まず最も多いと思われるのが後継者の不在です。

現在、中小企業経営者の多くが後継者不足に悩んでいるということはご存知かと思います。

子供がいても事業を継ぎたいと思っているかどうかはわかりませんし、会社の株式譲渡で会社を引き継いでもらうのにも手間や費用がかかってしまいます。

そのため、経営状態が悪いわけではないのに廃業を選んでしまうというケースも多く、年間7万社が後継者問題のために廃業していると言われています。

このような場合にM&Aを利用することで、後継者問題を解決できるだけでなく、売却資金を得られることや従業員の雇用を確保できるといったメリットが得られます。

後継者問題を抱えており、廃業を考えている際にはM&Aの選択肢があることを頭に入れておいてください。

ハッピーリタイアのため

ハッピーリタイア、ハッピーリタイアメントという言葉をご存知でしょうか。

これは定年に入ってしまう前に十分な資金を残し、第一線から引退することを指します。

年齢等の基準はありませんが、中小企業経営者の場合は事業承継が思うように進まないため、亡くなるまで会社の経営者であり続けるというようなこともあります。

しかし、実際に経営者が亡くなってしまった後に後継者が決まっていないような場合はトラブルが起こってしまい、事業そのものが危うくなってしまう事例が多々あります。

経営を継続して老後資金を貯めたいという方も多いかもしれませんが、企業の経営はリスクと背中合わせです。

景気の状況や業界の動向、従業員の雇用など、日々考えて対応しなければならないことが山のようにありますよね。

長年経営をしてきた方ならわかるかと思いますが、肩の荷をおろしたいとどこかで考えているものです。

M&Aが成立すれば経営者も経済的リスクを抱えることがなくなります。

経営不振のため

M&A 会社売却 事業譲渡

経営不振の状態になった企業が倒産してしまう前にM&Aに踏み切るパターンもあります。

M&Aでは、企業の売却価格は資産、事業の価値、利益率などを基に決められます。

こういった企業の価値のことをバリュエーションと言います。

バリュエーションについてはこちら「バリュエーションとは?その種類や方法、M&Aで使う企業価値の算出手法を徹底解説!」の記事で解説しています。

実際、赤字経営の企業だったとしても、保有している事業や技術などの強みが明確になっていれば、M&Aで資金を得られる可能性が高まります。

また、経営が悪化している状態でも、資金がなければ打開策は見いだせないケースが多い一方、しかるべき対策さえ取れば利益が上向きになる可能性を持った企業であれば、早い段階で手を打つことが重要になります。

「このままでは赤字が続いて倒産してしまう…」

と悩み続けて打つ手がなくなるよりも、事業譲渡をした方がメリットが大きいかもしれません。

事業譲渡とは会社が運営する事業の一部もしくは全てを他社に売却することをいいます。赤字事業を売却して主軸の事業に専念したい場合などによく利用されます。

事業譲渡のメリットや手続きについて、こちら「事業譲渡に必要な手続きを解説!契約書の書き方や全体の流れ、会計処理まで」の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

将来への不安が大きい

中小企業経営者は戦いのような気持ちで毎日を過ごしていることでしょう。

いつ自社の業績が傾くかわからないような状況で神経をすり減らしている方も多いと思います。

現状の経営状態が良くても、不安はなかなか尽きないものです。

今後経営状態が悪化するのでは? 

業界が先細りなのではないか?

従業員の生活を守れるのだろうか?

そのような不安はなくなることはありません。

M&Aで事業譲渡をすればそういった不安からは解放されて、新しいことにチャレンジする時間も資金も手に入る可能性があるため、M&Aに踏み切る経営者もいるでしょう。

経営資源の集中

M&A 会社売却 事業譲渡

事業が多角化している中小企業もあります。

このような場合は事業のカタチを見直し、分社化するという手段もありますが、M&Aによって採算の悪い部門を売却するという方法もあります。

このように、事業を社内で一本化するなどして資金も人材も集中させることを「選択と集中」と言います。

こういった経営戦略の元でM&Aを行う場合、企業としては新しいチャレンジをすることになります。

事業再編のため

こちらも経営資源の集中に近い理由です。

債務の返済をするので精一杯な財務状況や、従業員の不足、新規事業を行うための資金不足などがあると、攻めるべき時に行動することができません。

経営者の手腕としての自信があっても、現状の資金状況などではできることは限られています。

そういった場合、M&Aを使えば買い手企業の資金・人材を使い事業再編できる場合があります。

資金調達と資本業務提携

資金調達のためにM&Aをするというのは非常に理にかなっています。

企業をある程度育てた経営者は、M&Aによって得たキャピタルゲインで新たな事業を興すことができます。

複数企業の経営者の場合などを例に出せばわかりやすいかと思いますが、事業を売却して得た資金で新たな事業を立ち上げることも可能かもしれません。

M&Aで買い手企業との資本業務提携をすることも可能で、金融機関から融資をこれ以上受けるのが厳しいという場合もM&Aで問題解決することがあります。

大手企業の傘下での経営

M&Aを使った会社の売却をすることにより、場合によっては大手企業の傘下になることがあります。

大手企業の傘下に入ることで資金が豊富になり事業を発展させやすくなるというメリットがあります。

もちろん、今までの企業風土が失われてしまうというデメリットもありますが、堅固な事業基盤を得られ、会社が成長するためには必要なものです。

経営者としては複雑かもしれませんが、会社を手放すことによって会社が大きくなる可能性もあります。

新しい事業を立ち上げるため

まだまだこれから色々な事業に取り組みたいと考えている経営者であれば、自社を売却してしまうことを考えることもあるかと思います。

M&Aでは数十年かけないと個人では得られないような資金がたった一回の取引で手に入ります。

そのため、ある程度会社を育てることができたら会社の売却に踏み切るという手段を使う経営者もいます。

M&Aのメリットを最大限に使い、今までとは異なる事業を立ち上げたいという方は挑戦するような気持ちでM&Aされることもあるでしょう。

最後に

会社売却 事業売却

いかがでしたでしょうか?

M&Aを決断する時の状況というのは非常に様々で、ご自身の状況がどれに当てはまるかによってM&Aの目的、目標、M&A後の展望などが変わってくることかと思います。

一つ言えることはM&Aとはネガティブなことではなく、前に進むための一つの手段であるということです。

現在ではM&Aが簡単にできる仕組みが整っており、相談できる会社や専門家も増えています。

少しでもM&Aをしようと考えている経営者の方は一度現状を知ってみてはいかがでしょうか?

会社売却の方法やメリット・デメリットなど、詳しく知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。

会社を売却するとどうなる?方法・手続き・売却金額・税金について解説