【注意】贈与税の時効はほぼ無意味!6年たっても結局成立しないのはなぜ?

贈与税 時効

贈与税とは、贈与をされた側が申告をして支払いをする義務のある税金です。

しかし、個人間のお金のやりとりまで事細かに税務員が調査するのは困難なものです。

特に家族間のお金のやりとりなどでは確認することが難しいでしょう。

また、贈与税には時効があります。

この時効を超えた場合は相続税の支払い義務はなくなります。

ところが贈与税の時効というのはほとんどのケースで成立しないことが多く、場合によっては追徴課税などの対象となります。

贈与税の時効は6年または7年

贈与税
まず、贈与税にも時効があります。

この期間は贈与の発生から6年間です。

ただし、これは贈与を贈与と認識していなかった場合になります。

課税対象であることを知っていたにも関わらず贈与税の納税をしていなかった場合は故意とみなされ時効期間は7年に延長されます。

贈与税が課税対象かどうかは判別しづらい

贈与税の問題点としては「贈与があったのかどうか判別が難しい」という点です。

例えば、夫婦間の贈与を想定してみましょう。

夫の口座から妻の口座へ年間で300万円振込されていたとします。

贈与税は110万円以上の贈与がなされると課税対象です。

ところが「このお金の目的が何なのか?」という事により課税対象であるかどうかは変わります。

この300万円が生活費として使われている場合や、子供の学費として使われている場合、社会通念上当然であるとして一切贈与には当たりません。

このように、お金のやりとりがあったからと言って全て贈与になることはなく、いちいち税務署もそれを調べることはできないのです。

贈与を受けた方が自己申告をしたり、不動産取得のために多額のお金が動いた場合を除いては贈与税が課税されることはあまりありません。

そのため「もし贈与をしていても時効で消滅する」と考える方が多いのです。

7年過ぎても時効が成立しない?

贈与税
このように「贈与があったのかどうか」と言った証拠はわかりづらいものであるという点から、注意しなければならないこともあります。

それは「7年以上経過しても時効が成立しない」という事です。

贈与の証拠がなければ時効にはならない

正確には、時効が成立しないのではなく「そもそも贈与として認められない」ということが起こりえます。

例えば10年以上前に夫から妻へ3000万円の贈与を行ったとします。

贈与税を全く申告せず、このお金をそのまま口座に置いている状態では特に「贈与を行った」という証拠がないため「そもそも贈与したことにならない」という判断をされることがあります。

これが発覚するのが夫が亡くなったときです。

税務調査の結果、多額の現金が妻の口座に残っているのであれば「贈与されたものではなく夫の代わりに妻の口座に預金していただけ(名義預金)」と判断されることになります。

贈与だったのに相続税?

このようなケースの場合は「贈与されていない」という判断から贈与税の時効が成立することはありません。

そして、代わりに相続税の対象となってしまうのです。

贈与税の時効は6年または7年ということで安心していても、結局時効が無意味なものになってしまうことがあるという点を知っておきましょう。

贈与税を正しく払わないと追徴課税も!

また、贈与税の納税が遅れたり、過失・故意により贈与税額をごまかしたりすると追徴課税が課せられることもあります。

具体的には、延滞税、過少申告加算税、無申告課税、不納付加算税、重加算税などがかかります。

悪質なものであればあるほど追徴課税が多くなり、重加算税にもなると本税の35%~40%以上になることもあります。

贈与税を少なく抑える工夫

贈与税
このように、贈与税も「申告しなければ大丈夫」と思っていても時効にならずに逆に大変高額になることがありえます。

そのため、贈与税をごまかそうとするのではなく、しっかりと節税する工夫をする方が賢明であると言えるでしょう。

具体的には、年間110万円までの贈与は非課税であるということを利用し、毎年少しずつ贈与するという方法です(暦年課税)。

ただし、毎年決まった金額を贈与し続けた場合は「最初から一括で贈与するつもりだったのでは?」と意図を見透かされ「連年贈与」として贈与税が課せられてしまうこともあります。

少しずつ贈与する場合にも課税されにくい方法を選ぶべきでしょう。

贈与税は賢く節税を

いかがでしたでしょうか?

このように、贈与税の時効というのはほとんど意味がないものであることがおわかりいただけたかと思います。

一方で、贈与税の運用について詳しい専門家などに相談すれば、効率的で賢い節税の方法が提案できるのではないでしょうか。

贈与や相続で悩まれている場合は、一度専門家からアドバイスを受けられたほうが良いでしょう。