事業承継で自社株を後継者に譲渡する方法は?

事業承継 自社株

中小企業経営者の方が事業承継をする際に専門家に相談することの一つが、株式の譲渡です。

いずれは後継者に自社株の譲渡をすることになるのですが、その方法は様々です。

また、方法ごとにメリットとデメリットが存在し、場合に応じてバランスを見て対応しなければ、下手にリスクを負うことになりかねません。

方法としては、売買、生前贈与、相続という三種類の方法が挙げられます。

それぞれ、相続税や贈与税、売却益を得たことによる課税などの観点から比較し、どの方法が一番資産を目減りさせないのかを見てみましょう。

売買での株式譲渡

事業承継 持ち株会社

現在のオーナーと後継者が、オーナーが健在なうちに売買契約のもとに譲渡する方法です。

株式譲渡のメリットや手続きについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

株式譲渡とは?メリット・税金・手続き・契約書について徹底解説!

売買のメリット

  • 贈与税がかからない
  • 相続時に発生する遺留分減殺請求の対象にならない(相続人が複数存在する場合に重要)

売買のデメリット

  • 譲渡益が生じるため、経営者には所得税が課税される
  • 後継者は自社株を購入できる十分な資金を用意しなければならない
  • 売買価格が低額の場合は後継者に課税されることもある

贈与での株式譲渡

贈与 株式譲渡

こちらも経営者の方が健在な間に株式を譲渡します。

ただし、生前贈与になりますので無料での譲渡となります。

贈与のメリット

  • 後継者に資金が必要ない
  • 暦年贈与(何年も時間をかける方法)をすれば贈与税を減らすことができる

贈与のデメリット

  • 一度に多くの贈与をすると後継者には贈与税が課される
    (暦年贈与で対応する必要がある)
  • 相続時、特別受益または遺留分減殺請求の問題が起こることがある
    (相続人が複数いる場合に起こるトラブル)

相続での株式譲渡

相続 株式譲渡 width=

経営者の方が亡くなった時に、遺言を執行することによって自社株を指名した後継者に相続させる方法です。
(後継者が相続人でない場合は相続とは限りません)

以下の記事では、自社株を引き下げることにより、相続税を抑える方法について紹介しています。

ぜひこちらの記事と合わせてご覧ください。

事業承継の株価引き下げ対策とは?自社株の評価を下げて相続税を抑える方法

相続のメリット

  • 経営者の方が自分の判断のみで実行できる
  • 後継者は資金を用意する必要がない(相続税対策は除く)

相続のデメリット

  • 後継者が相続する額が多い場合は相続税が課される
  • 遺留分減殺請求の問題が生じる場合もある
    (相続人が複数いる場合)

組み合わせが最もリスクが少ない

事業承継 
このように、それぞれの方法で贈与税、相続税、所得税、資金、遺産分割などいろいろな問題があることがわかります。

できればスムーズに自社株の譲渡を済ませ、事業へのダメージは避けたいですよね。

中小の企業の場合は、一般的に売買で自社株を譲渡することは少なく、贈与と相続の組み合わせを選択する方が多いです。

なぜなら、一番リスクが少なく、トラブルも避けられるからです。

ただし、この方法を活用する場合、贈与にかける時間がとても重要になります。

事業承継にかかる税金の節税方法について、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

事業承継における贈与税・相続税の節税対策7選!節税効果やリスクについて解説

贈与税は累進税率

贈与税は直系尊属(父、母、祖父、祖母など)から成人した子・孫への贈与に特例税率が適用され、他人への贈与の場合よりも優遇されます。

しかし、贈与額が多ければ多いほど税率も上がる累進課税となっており、最大で税率は55%です。

この時に基準となる贈与額は1月~12月までの間にいくら贈与したかということになります。

そのため、1年間の間に贈与する金額をできるだけ細かくして、時間をかけて贈与するという方法があります(暦年贈与)。

暦年贈与で贈与税が110万円分まで非課税!メリットや注意点を解説

時間をかけた場合の贈与税シミュレーション

例えば3000万円の自社株を譲渡する場合を考えてみましょう。

いずれも特例税率で計算をします。

1年間で3000万円分の贈与をした場合

基礎控除額:110万円
税率:45%
控除額:265万円
税額:1,035万5千円

10年間で3000万円分の贈与をした場合(1年間で300万円ずつ)
基礎控除額:110万円(1年あたり)
税率:10%
税額:19万円(1年あたり)
合計税額:190万円

いかがでしょうか?

同じ3000万円でも10年間かけるだけで、800万円以上の差が出てしまうのです。

焦って一気に贈与する方がいないのはこのためですね。

さいごに 一刻も早い準備を

事業承継

いかがでしたでしょうか?

後継者に指名する方がすでに決まっているような場合は、一刻も早く事業承継に手を付けておくのが得策であることがおわかりいただけたかと思います。

自社株の譲渡以外にも、遺産分割に関して何も準備していないと、相続ならぬ争族になってしまうことも多いです。

経営者の方はスマートに事業承継ができるよう、早め早めに手を打っておきましょう。