事業承継・相続関連の資格を全て解説!国家資格から民間資格までの特徴・難易度・お役立ち度を比較!

事業承継 相続

現在、団塊の世代の方々が引退する時期を迎える日本では、事業承継や相続に関する仕事がますます重要性を持ってきています。

しかし、事業承継や相続関連の仕事というのは非常に多岐にわたります。

今回はこれらの資格を比較・解説し、紹介してみたいと思います。

相続・事業承継を扱う国家資格

事業承継 国家資格

相続や事業承継に関わる資格は大きく分けて国家資格と民間資格の二種類あります。

国家資格の中には、法律で義務付けられた独占業務を請け負うこともできるものがあり、就職・独立するためにも非常に有利です。

以下に挙げる資格を有することで、相続や事業承継に係る事業では大いに役立つことでしょう。

もちろん国家資格の取得難易度は高く、一筋縄ではいかないものばかりです。

弁護士(司法試験)

相続においての「遺産分割」で法律相談を受けたり弁護をすることができる資格が弁護士です。

遺産分割の際に法律上の相談に乗ることはもちろん、依頼人以外の法定相続人のと交渉をすることができます。

法律相談、依頼者の法律行為の代行は弁護士の独占業務となります。

事業承継でも依頼者を代行し、手続きを進めることができます。

弁護士資格を取得するための司法試験は、数ある国家資格の中でも最難関の一つでしょう。

弁護士と言えば法律の専門家としての最高峰と言って良いと思います。

その分、その門は狭く、司法試験を受験するためにはまず法科大学院を修了するか、または予備試験に合格する必要があります。
ただしこれは5年以内という受験資格の期限もあり、合格できない人もいます。

司法試験に合格すれば、相続問題に役立つだけでなく、様々な法律問題に携わることができます。

司法書士

司法書士は行政書士と混同されがちですが、行政書士は20%近くの合格率に達することがあるのに対して、司法書士は3.5%程度の合格率です。

資格取得の難易度は司法書士の方が上だと言えるでしょう。

司法書士は相続業務において、名義変更など法的手続きを専門的に進めることができる他、相続登記の資料等を作成し法務局に申請することができる資格です。

土地などを相続人が相続する際に必要な相続登記は業務の専門性としては司法書士の独占業務となっていますが、法的には弁護士も対応可能です。

税理士

相続税の全般を扱うことになるのが税理士です。

難易度は国家資格の中でも相当難しいものとされており、資格取得まで5年~10年ほど要することもあります。

相続税の計算、申告書の作成、税務署対応など全般的に相続税に関わる業務に携わることができます。

相続税の申告書の作成は税理士の独占業務となっており、税理士のみ行うことができます。

事業承継の面でも税金の問題が出てくることが考えられますので、税理士が経営者の力になれることは多いでしょう。

中小企業診断士

資格試験の範囲は非常に広く、資格取得は難しいとされている中小企業診断士です。

会社経営の専門的な指導ができる資格で、事業承継業務に深く関わることができます。

経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、会社経営・事業承継に関して適切なコンサルができます。

中小企業診断士の独占業務はありません。

不動産鑑定士

相続における不動産価値の評価を扱うのが不動産鑑定士です。

不動産の資産価値を、法律に従って厳格に評価します。

また、不動産鑑定は不動産鑑定士の独占業務となっています。

不動産鑑定士の資格は難しい試験となっており、毎年の合格率は5%前後、合格者数は100人程度です。

ファイナンシャルプランニング技能試験(FP)

相続に関して個別に具体的なコンサルやアドバイスはできませんが、一般的な案内ができるのがファイナンシャル・プランニング技能試験の資格です。

ファイナンシャル・プランニング技能試験の資格に独占業務はありません。

1級~3級まであり、勉強をすれば誰でも取得可能とされています。

よく知られたように、相続の他にも年金や資産運用、保険、不動産など総合的な観点のアドバイスができます。

相続・事業承継を扱う民間資格

事業承継 民間資格

民間の企業や団体が実施している民間資格です。

一般的にはあまり知られていないものも多く、独占業務に従事できるものではありません。

ただ、国家資格と共にこれらの民間資格を取得される方もいらっしゃいます。

中には相続や事業承継などの特定の分野で、専門的な知識を活かして活躍することができる資格もあります。

事業承継士

事業承継全般のエキスパートです。

事業承継の専門的な知識を有していると言える資格でしょう。

受講料が30万円と高額ですが、税理士や中小企業診断士、弁護士、税理士など士業に関わる方、それに準ずる方が受講の条件となっており、専門性は相当高いでしょう。

事業承継アドバイザー

事業承継業務の中でも金融に関してアドバイスを行う資格が事業承継アドバイザーです。

事業承継における株式買取資金の融資に関するアドバイスなど、金融面でのアプローチをすることができます。

M&Aなどの外部承継を考えている経営者の方の力になることができると考えられます。

新しい資格で、比較的資格の取得は容易とされています。

相続士

相続全般において的確にアドバイスを行うのが相続士です。

司法書士、税理士、不動産鑑定士などの国家資格者と連携し、相続人の悩みを解決することを目的とします。

資格自体の難易度は易しいと言われているため、相続業務の需要が高まる今後、注目される資格です。

相続診断士

相続に関する一般的な案内の役割をすることができるのが相続診断士です。

一般人の方への相続に関する正しい知識やアドバイスなどの啓蒙を目的とし、エンディングノートの作成、遺言書の作成など、生前必要な具体的なアクションを促すことを目的としています。

難易度は低めで、保険会社の関係者で取得を目指す方も増えている資格のようです。

また、通常の相続診断士と上級相続診断士があります。

相続カウンセラー

相続業務全般のカウンセリングを行うのが相続カウンセラーです。

相続における悩みをヒアリング・カウンセリングして洗い出し、専門家である税理士、司法書士などにつなげる役割を持ちます。

難易度は三段階に別れており、独占業務を持った士業の方が相続の分野の業務をこなすときに資格取得をすることを推奨されています。

講習を受ければ合格は比較的難しくありません。

相続アドバイザー

こちらも相続業務に関する専門家への橋渡しをする役割のある資格です。

相続に関する民法の規定や、相続税の算出方法、相続時の銀行口座の取扱、不動産登記などの知識を有する資格となります。

特に、相続における銀行業務に特化して相続の際の預金引き出しなどが専門となります。

金融機関関連に勤務する方で取得する方が多いようです。

遺言執行士

遺言全般のアドバイスを行うのが遺言執行士です。

遺言書の作成方法の知識を有し、遺言執行者となることもあります。

まだ受験者も少ない資格ではありますが、今後需要が伸びる可能性のある資格です。

終活カウンセラー

いわゆる終活のアドバイスを行う資格が終活カウンセラーです。

相続に関わる遺言や、それ以外にも保険、介護、お墓、エンディングノートなど、全般的な終活のことに関してアドバイスをします。

終活の重要性が増すとともに、注目度が高まっている資格です。

まとめ

事業承継 まとめ

事業承継や相続を扱う国家資格、民間資格は実に多様化していることがおわかりいただけたかと思います。

実際、独占業務を持つ国家資格を有する方の中にも、民間資格をさらに取得される方もおり、本業に加えて特化した知識を持つことにより事業に専門性を持たせることが可能になります。