どこまで書けばいいの?開業届の不安を無くし、自信持って提出しよう!

開業届とは開業届とは、個人事業主が開業する際に必ず必要な書類です。個人事業主の場合、正式名称は「個人事業の開業・廃業等の届出書」と言います。個人事業主が開業するにあたって、第一関門である「開業届」。いざ手にしてみると、どう書けばいいのか、どこまで書き記せばいいのか、この部分書くことできない、、、など。ネットで調べてもいまいちよくわからない。そんな悩みを解消すべく、項目ごとに開業届の書き方や、ルールをまとめてみました!

そもそも開業届とは

開業届 まとめ開業届とは、個人事業主が開業する際に必ず必要な書類です。個人事業主の場合、正式名称は「個人事業の開業・廃業等の届出書」と言います(法人の場合:法人設立届出書)。これを税務署に提出しなければもちろん開業なんてできません。

開業届はどうやって手に入るの?

開業届 書き方開業届を手に入れる方法は2パターンあります。

  • 国税庁のホームページからダウンロードする
  • 近くにある税務署に行って窓口で受け取る

ここからが本題! 開業届の書き方、ルールを知ろう。

開業届 個人事業主開業届の内容を見てみると、すぐに書けそうな部分もあるが、「何を記せばいいのかよくわからない・・・」「どこまで書き記さなきゃいけないの?」という項目がいくつか出てくるのではないでしょうか。そんな疑問の項目を1から丁寧に説明して行きたいと思います。

いつまでに提出しなくてはいけないのか。

基本的に事業開始日から1ヶ月以内に税務署へ提出しなければいけません。しかし1ヶ月を超えてもペナルティーはありません。が、結果的に損をしてしまいます。何が損かというと、青色申告ができないという点です。

青色申告とは

簡単に言うと、節税対策にもっとも効果的な申告書です。

個人の事業者は、所得税の確定申告をしなければなりません。確定申告の方法は「白色申告」と「青色申告」の2種類あります。一つは白色申告です。これは、青色申告に比べて節税効果は低いが手続き等、簡単に行えます。もう一つは青色申告です。こちらは白色申告に比べて大きく節税効果はありますが、手続き等に時間がかかります。

提出先の税務署はどこにすればいいの?

この部分は、次の項目で出てくる『納税地』の場所によります。納税地の場所が決まったら、その所轄税務署を書くことになります。

開業書を項目別に見ていこう!

サイトM&A チェックポイント開業書の項目に沿って解説していきます。

納税地

納税地の項目には「住所地」・「居所地」・「事業所等」の3種類あるかと思います。基本的に納税者(開業主)の住民票がある場所「住所地」になります。しかし他の2種類でももちろん問題はありません。

居所地」・・・住民票の場所と違うところ(簡単に言えば、現時点で住んでいるところ)

事業所等」・・・「住所地」でも「居所地」でもなく、自分の事務所や事業所のあるところ

まとめると、自分にとって一番納税しやすい環境のところが望ましいですね。

上記以外の住所地・事業所等

この項目は、上記で書いた納税地以外に住所地・事業所等がある人は記載します。ない人は空欄で問題ありません。

個人番号

この項目は、マイナンバーを記載すれば問題ないです。

職業

職業って何書けばいいの?と思う人がいると思います。この項目は、開業する職業を書いてください。簡単に書いても大丈夫です。複数ある場合は、複数並べて記入して問題ありません。

屋号

皆さんは屋号と言う言葉を聞いたことありますか?多分聞き馴染みがないんじゃないかと思います。

簡単に言えば、「会社名」のことです。

要するに仕事で使用する名前なので、なに書いても問題ないです。強いて言えば、この欄は空白でも問題ありません。

届出の区分

この項目は、開業という部分に丸つければ問題ありません。

所得の種類

一般的な開業、フリーランスでの開業でしたら、「事業(農業)所得」で問題ありません。

開業・廃業日等

この項目は、明確なルールは決まっておらず、自分で決めて問題ありません。

オープンした日・サービス開始日・準備開始日、、、等

事業所等を新増設、移転、廃止した場合、廃業事由が法人の設立に伴うものである場合

開業の場合は空欄で問題ありません。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

項目にある「青色申告承認申請書」は、記事の前半部分で出てきた青色申請書を出す場合のみ「有」にチェックします。「青色申告の取りやめ届出書」は、開業する際には関係ありません。

消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」の項目欄は基本的に「無」で問題ありません。

事業の概要

この項目は、用紙にも書いてありますが、具体的に書きましょう。

と言ってもどれくらい書けばいいの?と思いますよね。

簡単な例を載せてみます。

飲食店の場合・・・

  • 中華料理を中心にした飲食店
  • コーヒー、パンをメインとした喫茶店
  • 和洋中のいいとこ取りした飲食店

など記入します。

飲食店での例しか挙げてませんが、ただ「飲食店」と明記するのではなく「〜な飲食店」という情報を少し付け足す程度で問題ありません。事業計画書ではないので、より詳しく長々と書く必要はないです。

給与等の支払いの状況

この項目は、開業当初から従業員を雇っている場合は記入します。雇わない場合は空欄で問題ありません。

ー従業員を雇う場合の記入方法ー

専従者」は雇用相手が家族の場合です。それ以外の人だったら「使用人」の欄に人数を書きます。

給与の定め方」の欄は、時給・日給・月給・月給+ボーナス等給与のいずれかを記入します。

税額の有無」は、従業員の月給給与が全員8万円以下なら「無」。一人でも8万円を超える場合「有」にチェックします。

その他参考事項」は特に書かなくて問題ありません。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

前記の部分で、従業員を雇い月給給与を8万円以上払う場合「源泉徴収」というものが必要になります。なのでそれによって「有」か「無」をチェックします。

給与支払を開始する年月日」の部分は、決まっている場合のみ記入します。決まっていない場合は未記入で問題ありません。

まとめ

ここまで超シンプルに書き方について説明して行きましたが、どうでしょうか。

言ってしまえば、そこまで書くことに対して難しく考える必要は全くないというのがお分かりいただけたかと思います!

これから個人事業を始める方、ぜひ本記事を参考にして頂いて、不安なく税務署に提出できることを祈っております。