NPO法人とは?設立方法から小さな疑問まで

NPO法人

NPO法人で働く人=ボランティアと思われている方がほとんどではないでしょうか?しかし、実はNPO法人で働く人のほとんどが給料をもらっています。

ここでは、NPO法人についてNPO法人とは?メリット、デメリット、NPO法人設立方法、Q&Aなどについて紹介していきます。

NPO法人とは?

NPO法人NPOという言葉を聞いたことのある人は多いのではないでしょうか?

NPOとは英語でNon・Profit・Organizationと表記され、頭文字を取ってNPO法人と省略されています。日本では特定非営利活動法人と呼ばれています。

非営利という名前の通り社会的貢献活動を行って、団体の構成員に対しては、収益を分配することを目的としていないことが大きなポイントになります。

NPO法人と一般財団法人の違い

株式会社や合同会社などの一般財団法人は、自らの組織の収益を最大限にするために活動することが原則的な目的になります。しかし、NPO法人は収益をあげることを目的として活動を行うことは出来ないことになっています。

NPO法人は、非営利と言うイメージから、お金を受け取らずに、ボランティア活動をすると思う方が沢山いると思いますが実際、募金などで頂いたお金は、そのNPO法人本来の活動の目的に沿っているものであれば、何も問題がないのです。

NPO法人のメリット

NPO法人のメリットは以下です。

設立費用0円

NPO法人の設立費用は0円です。(実印の作成、住民票などの発行にはお金がかかります。)通常、株式会社の設立費用は登録免許税、定款認証手数料で20万円ほどかかりますが、NPO法人は0円で設立可能です。

税金で優遇されている

個人事業主に比べて経費の範囲が広く税金で優遇されています。税務申告をする際、必要経費として認められないことがあります。これは、個人の支出と事業の費用が明確に分離できていないからです。

NPO法人は個人の支出と事業の費用が明確に別れているため個人事業主では認められない経費でも、NPO法人であれば認められる可能性が高くなります。

資金調達が容易になる

現在、国や各地方公共団体、公的金融機関等が積極的にNPOの支援に取り組んでおり、各種助成金、補助金等の融資を受けやすくなっております。

また、NPO法人への寄付金や税制上の優遇措置があるため、資産家からの寄付が受けやすくなっており、任意団体では不可能な量の資金を調達することが可能となります。

従業員を雇える

NPO法人は、各種活動を行うために必要な職員を雇用することができます。例えば、本部で事務を行う職員、介護活動を行う介護士、各種教室で指導にあたる教官などを雇い、きちんとした給料や報酬を払うことができます。

もちろん、厚生年金や健康保険、雇用保険にも加入することができるため、雇用の受け皿としての社会的役目を務めることもできます。

NPO法人のデメリット

NPO法人のデメリットは以下になります。

税務申告を行う可能性がある

通常、非営利組織として活動している場合、税務申告の必要性はないのですが、法人の行っている活動によって申告義務が発生する場合があります。

事業報告 収支報告をする

毎年しっかりと活動を行っているかという事実の証明として、自治体に事業報告や収支報告を書面にして提出する必要が出てきます。

そして、作成した書面は公開されており、気になった方であれば誰でも閲覧できる状態にすることで、より社会貢献活動を公平に行うように促していると言えるでしょう。

設立に時間がかかる

NPO法人は、株式会社や一般社団法人と比べると、設立手続きに時間がかかります。

株式会社や一般社団法人の場合は、設立手続きに着手してから定款認証まで約1週間、登記が完了するまでにさらに1週間程度かかるため、合計で2週間程度で設立手続きが完了します。

NPO法人の場合、設立手続きがすべて完了するま約6か月間かかります。提出書類が多いことや、認証申請から2か月間の縦覧期間があるので、事業を素早く開始することが難しいです。

さらに設立時、最低10名以上の社員が必要となります。  

活動内容に制限がある

NPO法人化により、総会又は理事会での合意が必要になり、任意団体の時のように、思いついたらすぐに行動するといった、機敏な活動は一切できなくなります。

また、事業内容を変更する際、定款の変更が必要になります。定款変更のためには、会員の総会を開いて決議をし、さらに所轄庁認証を得る必要があります。すぐに変更できるわけではありません。

NPO法人の設立方法

NPO法人

NPO法人の設立方法は以下になります。

17種類に該当する活動

NPO法に定められているNPO法人の活動分野は下記の17種類です。設立時に作成する定款に記載が必要です。

また、変更、追加などを行う場合は定款を変更するとともに、所轄庁(都道府県、市町村等)の認証を受ける必要があります。

① 保健・医療または福祉の増進を図る活動

② 社会教育の推進を図る活動

③ まちづくりの推進を図る活動

④ 学術・文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動

⑤ 環境の保全を図る活動

⑥ 災害救援支援

⑦ 地域安全活動

⑧ 人権の擁護または平和の推進を図る活動

⑨ 国際協力の活動

⑩ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

⑪ 子供の健全育成を図る活動

⑫ 情報化社会の発展を図る活動

⑬ 科学技術の振興を図る活動

⑭ 経済活動の活性化を図る活動

⑮ 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動

⑯ 消費者の保護を図る活動

⑰ ①から⑯の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡助言又は援助の活動

NPO法人の設立方法

NPO法人の設立方法は以下になります。

所轄庁への申請

下記の書類を揃えて申請書とともに所轄庁(都道府県・市区町村)の担当窓口に提出します。

1.定款(法人の目的、名称、特定非営利活動の種類など法律で定められている14項目の事項などについて記したもの)

2.役員名簿(役員ごとの報酬の有無を明記)

3.役員の就任承諾書及び誓約書(暴力団員、過去2年以内に認証を取り消されたNPO法人の解散時の役員、など法律で定める役員の欠格事項にあたらないことの誓約)の謄本

4.役員の住所又は居所を証する書面(住民票等)

5.社員のうち 10 人以上の氏名及び住所又は居所を示した書面(住民票等)

6.認証要件に適合することを確認したことを示す書面

7,設立趣旨書

8.設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

9.設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

10.設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

縦覧・審査・認証

このステップは主に所轄庁側の処理ですので、申請者にとっては基本的に待機期間です。(書類の修正などの対応が必要になる可能性はあります。)

申請を受けた所轄庁(都道府県、市町村など)が下記の項目を1か月間縦覧(公開)します。

  • 申請年月日
  • NPO 法人の名称
  • 代表者氏名
  • 主たる事務所の所在地
  • 定款に記載された目的

また、申請受付から3か月以内に都道府県・市区町村などの所轄庁が審査を行い、認証または不認証の結果が申請者に通知されます。

登記手続き

認証された通知があった日から2週間以内に法務局で設立の登記を行い、登記の完了を受けて改めて設立登記完了届出書とともに登記事項証明書、財産目録などを都道府県・市区町村などの所轄庁に届け出ます。

また、主な事務所と法務局の管轄区域が異なる場所にも従たる事務所を持つ場合は、設立登記から2週間以内に従たる事務所の所在地でも登記する必要があります。

「認証の通知」が来ただけでは手続き完了ではありませんので十分注意してください。

認証されてから6か月以上登記せずに放置すると認証が取り消される可能性があります。

NPO法人でよくあるQ&A

NPO法人

NPO法人についていくつかの質問をまとめてみました。

NPO法人は何法人ありますか?

日本で実際に活動されているNPO法人の数は約53000法人、特例認定NPO法人は約1000法人あると言われています。

特例認定NPO法人とは、設立後5年以内のNPO法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれたものが受けられる法人です。

NPOの給与はどこから出ているの?

結論を先に申し上げますと、給料はでます。ただし、事業で出た利益を役員・出資者に配当しない、という意味なのでNPO職員は人件費として給料を配布することができます。

実際は儲けているのではないか?

実際、儲けているところは年収1000万円いっているところもあります。ですが、ほとんどのところは社員の給料が年収220万円のところがほとんどです。

悪いところでは給料を着服するところがほとんどですが、普通のところでは人件費として社員に給料が発生します。

就職するにはどうすればいいんですか?

普通の企業のようにインターネットなどで募集しています。興味があれば応募してみてはいかがでしょうか?NPO法人で働くメリットは働き方に柔軟性があることです。週末2.3日だけ働くということもできます。

ただ、正社員として働く場合、一般企業の平均年収が442万円に対してNPO法人は220万円なので、そこはよく考えた方がいいでしょう。

まとめ

NPO法人

いかがだったでしょうか?NPO法人についてメリット、デメリット、設立方法などについて紹介していきました。

NPO法人で働く人はボランティアで活動していると思われている方がほとんどだったのではないでしょうか?実際、NPO法人でボランティア以外で働く人のほとんどの人が人件費として給料を支払われます。

sまた、週2,3日で職員を募集している法人もあるので興味のある方は応募してみてはいかがでしょうか?