会社を休止・廃業するときに必要な保険の手続きは?社会保険・雇用保険・労働保険ともに手続きが必要なので注意!

会社を休止・廃業するときに必要な保険の手続きは?社会保険・雇用保険・労働保険ともに手続きが必要なので注意!

会社を休止したり、廃業する時にはしかるべき法的手続きが必要です。
廃業・解散に関しては会社法で法務局での登記が必要とされており、会社の精算手続きが必要です。

一方で、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどへも届出をしてしかるべき対応を取らなければなりません。

今回の記事では会社の休止、廃業、解散の時に行うべき社会保険や労働保険、雇用保険の廃止手続きについて説明をしたいと思います。

休止・廃業時に必要な社会保険の手続き

休止・廃業時に必要な社会保険の手続き

社会保険の廃止の手続きは、会社の所在地がある地区の管轄である年金事務所に届出をする必要があります。

この際、提出する必要のある届出は二種類です。

廃業・休業時に年金事務所に届出する必要がある書類

健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届

会社単位での保険適用事業所全喪届です。
平たく言ってしまえば「保険適用していた会社がなくなります」という届出です。

健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届

提出期限:解散登記日から5日以内
提出先:年金事務所
備考:①または②のいずれかを提出する必要がある①解散登記の記載がある法人登記簿謄本のコピー
(破産手続廃止又は終結の記載がある閉鎖登記簿謄本のコピーでも可)
②雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)のコピー

①は法務局での手続き後、②はハローワークでの手続き後に取得できる書類となっています。
また、いずれも添付できない場合は、以下のいずれかで代用することも可能です。

給与支払事務所等の廃止届のコピー
合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税、消費税異動届のコピー
休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー
その他、適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類

また、提出期限は5日以内とされていますが、実際のところは厳しい決まり等はなく「できるだけ速やかに提出をするように」というルールがあるのみです。
提出が遅れないように注意しましょう。

適用事業所が廃止、休止等により適用事業所に該当しなくなったとき
(日本年金機構HP)

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

先程の事業所全喪届は会社単位での社会保険廃止の手続きですが、こちらは従業員1人1人の手続きとなります。
通常の退職の場合にも提出する必要のある書類と同じですね。

しかし、会社が廃業、休業となる場合は自動的に退職と同じ扱いになりますので、この書類が必要です。

会社の解散日まで就業している場合は、上記の事業所全喪届と同時に提出でも構いません。
逆に、解散日に先立って退職している場合はこちらの手続きを先に行うようにしてください。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

提出期限:退職日から5日以内
提出先:年金事務所
備考:手続きの詳細は下記年金機構へのリンク参照

従業員が退職・死亡したときの手続き
(日本年金機構HP)

休止・廃業時に必要な労働保険の手続き

事業を廃止、休業した場合、労働者は自動的に全員いなくなります。
そのため今後の労働保険は消滅することになります。

労働保険の保険料は先に概算で申告・納付されていますので、廃業や休業の場合は申告・納付してある概算保険料を精算することになります。

この場合に提出が必要な書類が「労働保険確定保険料申告書」です。
また、保険料や廃業のタイミングによっては保険料が還付されるケースもありますので、その際は労働保険料還付請求書を提出しましょう。

労働保険に関する手続きは労働基準監督署に届出をします。
また、建設業の場合のみ労働基準監督署とハローワークへの提出が必要です。

休止・廃業・従業員退職時にハローワークに届出する必要がある書類

労働保険確定保険料申告書

労働保険確定保険料申告書

提出期限:休業・廃業または退職から50日以内
提出先:労働基準監督署
備考:建設業の場合は労働基準監督署とハローワークへの提出も必要

労働保険年度更新申告書の書き方
(厚生労働省 PDFファイル)

休止・廃業時に必要な雇用保険の手続き

休止・廃業時に必要な雇用保険の手続き

雇用保険でも、会社の廃業や従業員退職のタイミングで保険資格を喪失する手続きを行います。
雇用保険に関しては会社の所在地がある地域を管轄するハローワークに提出することになります。

休止・廃業・従業員退職時にハローワークに届出する必要がある書類

雇用保険適用事業所廃止届
雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者離職証明書

雇用保険適用事業所廃止届

雇用保険に関しても事業所としての廃止手続きと従業員の資格喪失とは別になります。
この届出は解散日から起算するのではなく、従業員が1人もいなくなり、新規の雇入れ見込みがなくなった段階で提出可能となります。

雇用保険適用事業所廃止届

提出期限:休業・廃業から10日以内
提出先:ハローワーク
備考:会社として登記している場合は登記簿謄本が必要になる場合あり

雇用保険の事業所廃止の届出(平成28年1月以降手続き)
(ハローワークHP)

雇用保険被保険者資格喪失届・雇用保険被保険者離職証明書

一方、従業員が退職した段階で上記2つの届出が必要になります。
廃業・休止時まで就業していた場合は自動的に退職となりますので、事業所廃止届と同時に提出する場合もあります。

逆に、廃業前に退職をしていた場合は先にこちらの書類を提出してください。

雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者離職証明書
提出期限:退職から10日以内
提出先:ハローワーク
備考:雇用保険被保険者離職証明書は本人が離職票を希望した場合

事業主の行う雇用保険の手続き
(厚生労働省HP)

手続きは速やかに行いましょう

労働保険、社会保険、雇用保険は、廃業や休業、会社解散の際にはきっちり精算や届出が必要な手続きです。

これを怠ってしまうと、従業員に迷惑がかかる場合もありますし、会社としても保険料を徴収され続けることになりかねません。
手続きは早めに行うのが良いでしょう。

手続きについて難しいと感じられる方は専門家に相談、依頼することも可能です。
会社の解散や廃業に伴う手続きというのは非常に手間のかかるものが多く、時間もかかります。
正しい知識をもってスムーズに対応していきたいものですね。