個人事業主が廃業する時の確定申告!青色申告や税金の支払い有無を徹底解説

廃業するとき、確定申告ってどうするの?

個人事業主が廃業するとなった場合、どのように確定申告をすれば良いのでしょうか?

廃業を考える時、その後のリスクが気になるのは誰しも同じだと思います。

今回は廃業後の確定申告の方法や時期、他に注意しなければならない個人事業税、廃業後にかかる経費計上の特例などを解説したいと思います。

個人事業の廃業時に税務署へ届出するもの

個人事業の廃業時に税務署へ届出するもの

まずは廃業時に税務署に提出する書類について簡単に解説しておきたいと思います。

個人事業主が廃業する場合、廃業日から1ヶ月以内に「個人事業の開業届出・廃業等届出書」を税務署へ提出する必要があります。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続
(国税庁HP)

青色申告を行っていた場合

また、青色申告を行っていた事業者は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要があります。
この書類の提出期限は翌年の3月15日までとなっています。

所得税の青色申告の取りやめ届出書
(国税庁HP)

消費税を納めていた場合

消費税を納めていた場合には、事業廃止届出書を提出する必要があります。
時期は決められていないようですが、速やかに提出すること、とされています。

事業廃止届出書
(国税庁HP)

事業専従者や従業員に給与を支払っていた場合

こちらは事業専従者や従業員に給与を支払っていた場合の届出書類です。
この書類は廃業から1ヶ月以内の提出が必要です。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
(国税庁HP)

廃業後の確定申告や経費はどういった扱いになる?

廃業後の確定申告や経費はどういった扱いになる?

個人事業を廃業をした年であっても、確定申告の時期は変わらず、確定申告の方法も基本的には同じです。

通常は翌年の3月15日が申告期限になることは代わりありません。

しかし、廃業をした日以降も、廃業にかかる経費というものが発生する場合があります。
これらは通常経費として算入できないことになってしまいます。

個人事業の廃業時にかかる費用としては、例えば以下のようなものが考えられます。

  • オフィス、店舗の清掃にかかる費用
  • 原状復帰の費用
  • 転居費用
  • 設備処分費用
  • 在庫の処分費用
  • 解約金、違約金など(フランチャイズ契約)
  • 従業員への給料、退職金
  • 事業廃止の代行などを行う専門家への報酬(弁護士、税理士、司法書士)

廃業後の経費には特例が適用されることがある

こういった経費がかかることはよくありますので、所得税法では「事業を廃止した場合の必要経費の特例」というものを用意しています。

所得税法第63条には、特例について以下のように記載があります。

所得税法第63条 居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分(同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分)又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

このように「廃止しなかったとしたならば」経費として算入できていたものを、廃業後も算入できるという仕組みです。

ただし、廃業後の経費が全て計上できるとは限りません。
税務署の見解によって認められる範囲が変わる可能性がありますので、事前に税理士や税務署に相談しておくことが良いでしょう。
また、年末ギリギリに廃業日を指定しておき、売上がなくとも廃業日を先延ばしして、実質廃業時の経費が計上できるように工夫するという手段もあります。

個人事業税は廃業年度分も支払いが必要

個人事業税は廃業年度分も支払いが必要

個人事業主が支払う必要のある個人事業税ですが、廃業する方は注意が必要です。

通常個人事業税は前年の事業所得を元にして支払額が確定し、その後納付をします。
そのため、確定申告よりも後となり、一年以上の支払いの猶予があることになります。

しかし、廃業を行った場合は廃業から1ヶ月以内に前年度の個人事業税と、廃業をした年度の個人事業税も支払う必要があります。

もし廃業年度に事業税の申告をしなかった場合、個人事業税を必要経費として計上できなくなってしまうので、このようなタイミングでの支払いが必要になります。

また、納税をしていなくても、税額を見込み納税額ということで経費に計上することも可能になっています。
この方法の方が廃業する場合には有利であると言えるでしょう。
確定申告だけでなく、個人事業税の支払いが必要な方はチェックをしておきましょう。

正しい知識でスムーズに確定申告を

廃業するとなると、個人事業とは言えネガティブなイメージを持たれる方も多いかと思います。

ですが、できるかぎり特例などを用いてリスクを回避し、これからの仕事に前向きに活かせるようにすることが重要ではないでしょうか。