事業承継に持株会を活用するメリットやデメリット!売却にかかる税金について

持株会社 事業承継

上場企業でなくても株価があるのはご存知でしょうか?

通常は中小企業、株式非公開の企業の株価が問題になることはほとんどありませんが、事業承継においては非常に重要です。

例えば、オーナー社長が自社の株式を全て保有していた場合、後継者に社長の座を譲るとなると一大事です。

株式=資産です。

事業承継には様々な方法がありますが、基本的に後継者は会社の株を買い取り、経営権を取得することになります。

そのため、会社の株を買い取る際に、贈与税、相続税などが多額になり、事業承継の足かせになってしまうことも有り得ますね。

しかし、事業承継に「持株会」を利用することで、後継者が事業承継時にかかる資金面の負担を軽くすることが可能です。

今回は、事業承継に「持株会」を利用する方法、メリット・デメリットについて詳しく見ていきます。

持株会とはどういったものか?

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持株会とは従業員持株会と言われるもので、従業員の福利厚生を目的として作られた組合です。

従業員は持株会に加入すると、自社株式を定期的に購入することになります。

購入方法は主に、給料からの天引きなどです。

天引きされた給料から自動的に株式が購入され、持株会によって共同購入されます。

主に、配当金や奨励金を受け取ることができたり、資産形成ができるという意味で社員にメリットをもたらすというのが持株会の本来の存在意義です。

持株会社とは全く違う

持株会と聞いて持株会社をイメージされる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしこの2つ言葉は似ていますが全くの別物です。

持株会社
他の株式会社の株式を購入し、支配する目的の会社。
ホールディングカンパニー。
持株会
持株制度によって株式を取得する組織。
社員が金銭を拠出し会社の株式を取得することができる。
福利厚生目的に存在し、民法上の組合組織にあたる。

経営者と従業員双方にメリットがあれば成立する

持株会に加入するにはもちろん費用がかかります。

そのため、社員にもメリットがなければ成立するものではありません。

全く旨味がないのに給料から天引されて株を購入する社員などいませんよね。

企業側としてのメリットは、本来の目的とは異なりますが事業承継対策に有効ということが一つ言えるでしょう。

気をつけなければならない点としては、WIN-WINの関係でなければ持株会は成立しないということです。

株式の名義は持株会となる

従業員持株会制度で購入した株式の名義は個人名義ではありません。

株式の名義は持株会という組織になります。

大きな違いではありませんが、大企業などの場合に受けられる株主優待は、持株会の場合は原則受けられません。

持株会を利用した事業承継対策

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ここまで大変な持株会ですが、制度を作り運用できる状態にしておけば経営者にとってもメリットがあります。

それが、事業承継対策という側面です。

事業承継とは、信頼できる従業員や親族に会社を引き継ぐことです。会社の経営権だけでなく不動産や株式といった資本も引き継ぎの対象となります。

ここでは、持株会が事業承継をする上で、どのように役に立つのかみていきましょう。

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経営者の保有する株式数が減る

事業承継の時に、経営者は会社の支配権=自社株を後継者に引き継がなければなりません。

株式の評価額と株式数がそれぞれ大きい場合、この資産(株式評価額)は莫大なものになることがあります。

持株会を利用することで、株式評価額を下げることができます。株式評価額は「評価額」×「株式数」で算出するため、どちらかを減らせば、株式評価額は下がります。

株式評価額を高くなりすぎないようにコントロールする方法もありますが、持株会を活用すれば「株式数」の方を減らすことができます。

株式を持株会に所有させ、現経営者の保有する株式を減少させることで、後継者にに引き継ぐ株式数を減らすことが可能になります。

つまり、支配権を承継するのに移動させなければならない資産の量を少なくしておくことができるということですね。

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贈与税、相続税も少なくなる

事業承継の際に後継者が多額の株式を受け取ってしまうと贈与税、あるいは相続税の金額が非常に多くなってしまいます。

持株会の存在は、事業承継におけるネックとなりがちな自社株の負担を減らし、後継者へのスムーズな株式の移行ができるテクニックといえるでしょう。

また、相続人が複数いる場合に起こりやすい遺産相続問題を回避する手立てとしても有効と言えるでしょう。

持株会 社員のメリット

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では、次に持株会に加入して勤務先の株式を購入するメリットを解説します。

経営者として、この点を押さえておかなければ持株会を作っても誰も加入しないということになりかねませんので、注意しましょう。

投資の第一歩として考えられる

持株会のメリットは、なんと言っても投資できるという点です。

給料から毎月1,000円ずつなど、少額で定期的に投資し続けることができます。

退社する時には拠出した分の株式を譲渡することになりますので、現金として受け取ることができます。

入社した時と比べて株価が上がっていれば、それだけで大きなメリットです。

会社は持株会に配当金を支払います。

持株会は社員それぞれの株式の持ち分に応じて配当金を分配しますが、配当金は基本的に自動で再投資されます。

現金として受け取るわけではありませんので注意しましょう。

株式の割引もある

会社側は持株会に加入して欲しいという思惑があるわけですから、持株会に加入するメリットを提供しなければなりません。

株式の購入に関して実質的に割引とも言える「奨励金」を出すことになります。

株式の5%などを会社が負担することで、実質的に給料を多くもらっているのと同様のメリットがあります。

上場したら大化けすることもある

事例として少ないかもしれませんが、自社が仮に上場企業になった場合、株式価格が一気に上がる可能性もあります。

この場合、株式市場で二倍以上になるケースもあり、億単位の資産を手にするということもあるようです。

持株会 社員のデメリット

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続いて社員にとってのデメリットをご説明します。

給料と財産の両方を勤務先に依存してしまう

持株会に加入するということは、自分の勤め先に投資することです。

例えば会社の業績が思わしくなくなり、給料が下がったとします。

もちろん業績が悪化しているわけですので、保有している株式の価格も下がり、資産は目減りしていることになります。

このように、給料も資産も両方とも同じ会社に依存しているため、リスクの分散ができていないということがおわかりいただけるかと思います。

裏を返せば、会社の業績が上がれば給料以上に得られるものがありますので、社員の忠誠心を高めるためには合理的な方法と言えます。

そのため、上場企業の多くが持株会というものを持っています。

売りたい時に売れない

非上場企業の持株会は売りたい時に売れるものではありません。

原則は退社時に株式を売却し、現金として受け取るというものです。

通常の株式であればお金の必要があれば自由に売却できますが、持株会の場合は持株会から証券口座に株式を移すなど、複雑な手続きが必要になります。

また、一度退会すると再度入会できなかったりと制約があります。

持株会の作り方

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従業員持株会は、以下のような手順を経て作られます。

  1. 担当部署や担当者の決定
  2. 規約や運営体制、制度設計を決める
  3. 取締役会で承認決議をする
  4. 会社、労働組合と持株会の間で契約する
  5. 設立契約書へ調印、設立総会の開催
  6. 給与控除の協定などを決めて締結をする
  7. 預金口座の開設
  8. 加入者の募集開始

先程も述べたように、持株会本来の目的が従業員への福利厚生となりますので、制度をしっかりと形つくっておかなければ誰も加入しません。

そのため必要なステップを踏んでしっかりと社員のメリットも考える必要があるでしょう。

従業員の福利厚生の要素が薄い場合、実質節税目的と捉えられるケースもありますので、十分この点は把握しておきましょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか?

今回は持株会を活用することで事業承継をスムーズ進める方法をご紹介しました。

魅力的な持株会を作ることで、会社としての団結力も高まり事業承継にも活かせることがおわかりいただけたかと思います。

しかし、制度がしっかりしていない持株会を作っても意味がありませんので、本格的に考えるならば税理士などに相談してみることをオススメします。