会社売却を行うためにすべき事前準備は?

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中小企業経営者の中で会社の売却、M&Aが広がっています。

会社の売却のパターンは非常に多様でそれぞれ考え始めるきっかけがあると思いますが、会社売却を実際に成功に導くために必要な準備というのはある程度道筋が決まっています。

もちろん、会社売却をしたいという動機や目的によって多少の違いはあると思いますが、絶対的に必要なプロセスと事前準備があります。
こういった基礎的なことを押さえておくことで、きっちりと失敗しない会社売却を成し遂げることができます。

この記事では具体的にどういった準備を進めて専門家に相談したり業者に依頼をしたりすべきなのかを説明し、事業売却をしようとしている経営者の方々に失敗しない売却の準備について深く知っていただきたいと思います。

M&A、会社売却をするための動機を明確にする

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M&A、会社売却はすぐに終わるものとは限りません。

もちろん買い手がすぐについて希望金額以上の提示があり、条件も申し分ないためにスムーズに売却が終わるケースもあるでしょう。

しかし、全てのケースでそこまでうまく行くわけではありません。
実際にはある程度の時間をかけて粘り強く交渉をしたり買い手を探す方が、結果的には会社売却という仕事を成功に導くことになります。

言うなればどれだけ良い条件で売れるか?という事です。

そこで重要なのが「どうして会社の売却をするのか?」という動機です。

最初の動機はしっかり記録しておくべき

会社売却の動機は人それぞれです。

単に後継者不足に悩んでいる方もいれば、事業の再編をして本業に資金を投入するため、セミリタイアするため、一旦会社から離れて新しい事業を立ち上げるため、などなど様々でしょう。

こういった動機は会社売却を成し遂げるためのモチベーションとして非常に重要ですので、記録しておき、いつでも見直せる状態にしておきましょう。

会社売却の手続きには数ヶ月~1年ほどかかることも多いです。
そのため、途中で投げ出してしまう、面倒になってしまうことなどがあるかもしれませんが、最初の気持ちをしっかりとキープしておけば、多少の妥協やネガティブな出来事も乗り越えられる力となってくれるでしょう。

会社売却を行うのは大仕事ですので、まずはこれぐらいの気持ちが大事です。

目標、目的を明確にする

m&a

次に大事な事としては会社売却、M&Aの目標と目的です。
会社売却をすることで得られるものも様々あると思いますが、会社売却をしてどうなりたいのか?何が欲しいのか?といったことも記録しておき、行動の指針にしましょう。

交渉の場面で非常に沢山の選択を迫られることなると思いますが、こういったことを先に決めておけば迷いも少なく判断力を欠くことなく対応が前に進むと思われます。

以下に、目標として設定しておくべきことを例示しておきますので参考にしてみてください。
あくまでも一例ですので、この他にも経営者自身が「こうありたい」と思うことがあれば目標として設定しておきましょう。

会社売却で得たい資金の金額

大前提として、売却金額を決めておきましょう。
時には妥協する必要がある可能性もありますが、満足できる金額と、最低でもこれだけは必要というラインの両方を定めるのが良いでしょう。

会社運営について

会社のガバナンスや経営者自身のその後の身の振り方も考えておきましょう。
会社売却ができればそれで満足なのか、売却後も人事権を持ちたいのか、ある程度の条件があれば会社から離れてもよいのか、顧問として関わっておきたいのかなど、交渉のテーブルに向かう前に「どうあってほしいのか」という明確なイメージを持っておくことが大事です。

従業員をどうするか

自らが経営権を手放した後の従業員がどうなるか、不安に思われることもあるでしょう。
現在の給与水準をどうしたいのか、人事においての約束事や、解雇の条件などを考えておく必要があります。
中には経費節減のため人件費を削られる場合もありますので、交渉の条件としてしっかり考えておくべきでしょう。

取引先との関係

取引先との関係も、信頼で成り立っている部分が大きいと思われますので、どのような形に変わるのかをイメージしておきましょう。

M&Aのことについてまずは知る

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動機と目的がしっかりと定まった後は、会社売却やM&Aについての知識を最低限でも良いので持つようにしましょう。

基本的には専門家やM&A仲介業者の手を借りなければ会社売却は進みませんが、何も知識がない状態ですと「どの専門家が信頼がおけそうか」という事すらわからない状態になります。
失敗しない会社売却、事業譲渡をするために、ご自身で少し知識を身につけておくだけで見え方が相当変わります。

M&Aに関する専門家もタイプが様々あり、単純に仲介事業者として対応をしてくれる所もあれば、アドバイザーとしていかにスムーズに、売り手の条件を満たせるのか?といったところに主眼を置いて動いてくれるところもあります。

高い専門性と知識が豊富なM&Aのエキスパートが対応してくれるため、任せられるところは任せて良いと思いますが、任せっきりにしてしまうと思わぬところで失敗をしてしまう可能性があります。

意思決定権は経営者にある

当然と言えば当然ですが、最終的な意思決定をしなければならないのは売り手である経営者自身です。
そのため、いくら有能なエキスパートがサポートをしてくれていても、ご自身での判断が間違ってしまっていたら元も子もありません。

会社売却はネガティブなイメージがありますが、経営権を手放すことも仕事の一つとして積極的に取り組んでいただく必要性があります。

もちろん、専門的な事まで知る必要はありませんので、このサイトのように一般的な知識が吸収できる媒体を十分活用して会社売却に活かしていただきたいと思います。

専門家やM&A仲介業者に相談する

以上のことが準備できたら、いよいよ専門家や仲介業者とコンタクトを取ってみましょう。

会社売却における専門家は弁護士、税理士、司法書士や仲介業者がいますが、ほとんどがインターネットで見つけることが多いでしょう。
会社売却やM&Aの経験者から紹介してもらうというのも一つの手段ですが、都合よく周りにそういった方がいるとも限りません。

目的や動機を伝え、専門家を選ぶ

実際にインターネットなどを通じて専門家を見つけるとなると少し大変ですが、まずは問い合わせをして相談をするなどをすることをおすすめします。
無料相談や低い金額での相談を受け付けている事務所もありますし、最初はとにかく相談してみることから始まります。

その中で、これまで準備してきた知識や目標、動機などを語ってみて、実際にしっかりとご自身の目的や目標と合致するパートナーを見つける必要があります。

会社としての基本的な情報(事業内容や財務状況など)を聞かれる可能性があるかもしれませんが、ある程度スムーズに答えられるように情報はまとめておくのが良いでしょう。
もちろん信用に足る相手でなければ答える必要はありません。

具体的な相談の段階になると株価算定されることになるでしょう。
信頼できる専門家なら具体的な数字も含めアドバイスを受けてみるべきかと思いますので、納税申告書などを用意しておきましょう。

さいごに

いかがでしたでしょうか?

今回は会社売却やM&Aを考える際に一番最初にしておくべき事前準備について解説をしました。
どのようなケースにどのようなタイプの専門家に相談すべきかというのは非常に多種多様ですので、まず最も重要なのは動機や目標の部分であることがおわかりいただけたかと思います。

このサイトでも会社売却をするかどうか悩んでいる方に対しての基礎的な知識をできるだけわかりやすく伝えることを目的としていますので、是非参考にしてみてください。