事業承継を相談する税理士の先生の選び方は?失敗しないために知っておきたいポイントを解説!

事業承継 相談

中小企業経営者の悩みの種になっている事業承継。

事業承継は税理士や弁護士、司法書士など様々な方のアドバイスのもと行っていくべき一大事業となります。
事業承継の方法を誤ってしまうと、相続税などの問題が起こり事業そのものの体力の低下などを招いてしまい、立ち行かなくなってしまうケースもあると言われています。

ところが、どのような方に事業承継や相続に関して相談すべきかわからないという経営者の方もいることでしょう。
事業承継には、法人税や相続税、その他様々な専門的知識と経験が必要となります。

顧問の税理士さんでいいのか?
別の税理士さんに相談すべきなのか?

このように悩まれている方も多いかもしれません。
今回は事業承継を行うにあたってアドバイスを受けるべき税理士の先生の選び方とポイントをお伝えしたいと思います。

顧問税理士さんに事業承継を依頼するのは適切?

事業承継 依頼 相談

顧問税理士は中小企業の要

中小企業には顧問の税理士が1人はいるものですよね。

資金繰りや節税の提案をしてもらうことができたり、決算申告をしてもらうことができる税理士は、会社の財務に関するコンサルタントの役割も果たしてくれる存在です。
顧問税理士が1人いるのといないのとでは、野球で言えばキャッチャーがいるかどうかの違いぐらいあるかもしれませんね。

それほど重要なお仕事です。

事業承継が得意ではない税理士さんも?

しかし、いざ事業承継を行うとなった場合、現在頼りにしている顧問税理士に任せてしまって良いものでしょうか?
顧問税理士が事業承継についての対応方法を長期的に立案できるような方であれば理想的なのですが、実際はそうとは限りません。

事業承継とはとても特殊な分野ですので、相続税、贈与税、法人税、会社法と言ったジャンルに関して深い知識を要する仕事です。
一方で、顧問税理士は基本的に決算申告の業務などを行うことが多い仕事です。
顧問税理士が事業承継の専門でない場合も多いため、先手を打った対応を提案してくれる可能性は低いのではないでしょうか?

しかも事業承継は時間をかければかけるほど有利になりやすいと言われています。
会社経営者からすれば、有利な方法や今すぐ対応した方が良い手段を提案してもらいたいものですが、税理士さんの専門分野でなければそれを期待するのは酷というものでしょう。

2人目の税理士さんを事業承継担当に

事業承継 依頼 担当
このような状況下で、一刻も早く事業承継を進めたいという場合は率直に言って2人目の税理士に仕事を依頼することが得策です。

事業承継や経営者の遺産相続に関して相談に乗ってもらうことができ、早急に会社の財務状況などから積極的立案をしてもらう方が良いのです。

事業承継、相続などを専門に行う税理士というのはまだまだ世の中には多くありません。
そのため、顧問税理士には今までどおりの財務を任せた上で、事業承継専門の税理士に事業承継だけを任せるということが効率的です。

事業承継に適した税理士さんの選び方とは?

事業承継だけを任せる税理士を選ぶ際にも、いくつかポイントがあります。
確実な方法とは限りませんが、税理士に仕事を依頼するかどうかの判断基準として活用してみてください。

相続関連や資産税に詳しい事務所がオススメ

当然と言えば当然ですが、相続関連、資産税などに詳しい税理士事務所はオススメです。
中小企業の場合、事業承継と相続は連動しており、相続税の税制に詳しい税理士が必ず必要になるでしょう。

税理士事務所は得意分野がそれぞれあるはずですので、相続税や事業承継を得意と名言している税理士事務所は安心ですね。

税理士事務所は税理士さんがたくさんいる所が良い

事業承継の業務というのは非常に専門的な知識が必要です。
一方で、狭い分野の知識だけでは務まりません。

遺産相続、法人税、組織再編、会社法、非上場会社の株式評価、不動産など必要になる知識は非常に幅広く実務としては骨が折れます。
マニアックなのに幅広いという、なかなか厄介な仕事なのです。

そのため、相続関連や資産税に詳しい事務所で在籍人数が多い事務所であれば、幅広い業務内容にもノウハウが蓄積されている可能性が高く、柔軟に対応できる可能性がアップします。

インターネットで探すのが効率的

インターネットで税理士事務所を探す時のポイントとしては、そのホームページなどにどのようなことが書いてあるかが重要になります。
事業承継のことについて具体的かつしっかりと記載されているような場合は、仕事を依頼するときに安心感が得られます。

たくさんの税理士事務所に連絡をしなくても、ホームページなどからある程度判断できる要素もあります。

以上の3つのポイントに当てはまっている税理士事務所なのであれば、一度話を聞いてみることをオススメします。

早めの相談がポイント

事業承継は、非常に時間のかかる仕事です。

後継者の選定、育成、事業承継の具体的方法、相続人や社内での承認、取引先への告知、資本の譲渡などなど、しなければならいことは山程あります。
事前準備期間や立案の時間をしっかり取っておけば、具体的なプランに基づいてしっかりと前に進めることができます。

そのため、まず最初にとても重要なことは「できるだけ早く動く」ということです。
まずは上記のポイントにあてはまる税理士事務所などに相談してみることをオススメします。

逆にこれが見切り発車となってしまうと、時間も足りず相続税や贈与税の負担が多くなったり、自社株が分散してしまって経営権のスムーズな移譲ができないという事態になりかねません。

税理士以外にも様々な職業の方が事業承継に対応していることがありますので、そちらに相談するのもオススメです。

事業承継士ってなに?ぶっちゃけどうなの?事業承継を相談できる専門家!

事業承継における税理士の報酬は?

不動産を売却して納税する場合のメリット・デメリット
特に具体的な金額が決まっているわけではりませんが、税理士報酬の価格帯は100万円~1000万円ほどです。
何年かかけて事業承継を実行に移す場合もありますので、1000万円ほどかかるようなケースもあるのです。

実際に事業承継をすることで得られる節税効果や事業のスムーズな移譲の価値と、発生する報酬を比較してコスト面でもしっかりと検討していく必要がありますね。

まずは相談だけであればほとんどコストもかからないかと思いますので、ひとまず色々な税理士事務所などに報酬を聞いてみるのが一番でしょう

さいごに

事業承継を相談する税理士の失敗しない選び方を解説しました。

もちろん税理士選びは慎重に行わなければならないと思いますが、税理士にも強いジャンル、弱いジャンルが必ずあります。
料理で言えばフレンチのコックと中華の料理人ぐらいに税理士も千差万別です。
そのため、まずは早い段階でしっかりと安心して仕事を任せられる税理士を見つけ出す必要があります。

税理士事務所への相談は無料で対応してもらえるところも多く、簡単なコンサルティングであれば受けられる可能性があります。
税理士選びに間違いがなければ事業承継も具体的に形が見えてくるはずです。

怖がらずにまずは第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか?