相続税の節税には贈与税を活用しよう!生前贈与の基礎知識

相続税 節税

「相続税をなんとか減らせないかな?」なんて、お悩みではないでしょうか?

実は、相続で財産を引き継ぐことも考えているのなら、生前贈与を行うことで節税ができます!

相続税や贈与税は、税率だけを見てもあまり変わらないように見えるかもしれません。

しかし、生前贈与をうまく利用しながら相続対策を行えば、贈与税も相続税も節税できます。

したがって、税金が心配なのであれば、生前贈与を活用することがおすすめです。

今回は、生前贈与を利用して相続税を節税する方法や節税効果をご紹介します。

相続税と贈与税について理解して、できるだけ相続税の節税を行いましょう。

1.相続税と贈与税の税率はそれぞれ何%?

相続税 基礎控除額

まずは、相続税と贈与税のそれぞれの税率を確認しておきましょう。

1−1.贈与税の税率

贈与税の税率は、以下のようになっています。

110万円を差し引いた課税対象の金額 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

税率が15%以上なら、税率に応じた控除額を差し引きます。

ただし、すべての贈与がこの税率だとは限りません。

税率の低い特例贈与税というものがあるので、確認しておきましょう。

特例贈与税なら税率は低い

祖父母や父母などから、その年の1月1日において20歳以上の子や孫などへの贈与のときは、税率が以下のようになります。

110万円を差し引いた課税対象の金額 税率 控除額
200万円以下 10% 0円
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

通常の贈与税よりも、課税対象の金額に対しての税率は下がっています。

また、控除額も多くなっているので、特例贈与税の場合には贈与税額は少なくなります。

次に、相続税の税率を見てみましょう。

1−2.相続税の税率

相続税の税率は以下のようになっています。

課税対象の金額 税率 控除額
 1000万円以下 10% 0円
 3000万円以下 15% 50万円
 5000万円以下 20% 200万円
 1億円以下 30% 700万円
 2億円以下 40% 1700万円
 3億円以下 45% 2700万円
 6億円以下 50% 4200万円
 6億円超 55% 7200万円

このように、10%〜55%という税率だけを見ても、贈与税と相続税はどちらが得とは言えません。

しかし、相続で財産を引き継ぐ可能性がある人は、生前贈与を行うべきです。

なぜ生前贈与を行うべきなのか、その理由を見ていきましょう。

2.生前贈与を行うべき2つの理由

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贈与税と相続税の税率だけを見ても、どちらで財産を渡すべきなのか判断しにくいです。

しかし、相続を行う可能性があって、節税対策を行いたいのであれば、生前贈与を行いましょう。

生前贈与を行うべきである理由は、以下のようなものがあります。

理由1.暦年課税制度で贈与税をかけずに財産を渡せる
理由2.贈与税の非課税制度を使えば大きく節税できる

それぞれの理由について、順番に確認していきましょう。

理由1.暦年課税制度で贈与税をかけずに財産を渡せる

暦年課税制度とは、毎年合計で110万円までは贈与税をかけずに贈与できるというものです。

したがって、110万円までの範囲内で毎年財産を渡していけば、贈与税は0円となります。

「110万円だけ?」と思われる人もいるかもしれません。

しかし、毎年110万円の贈与を20年間続けていくと、2,200万円を非課税で引き継ぐことができるのです。

さらに、生前贈与で財産を渡しておくことによって、相続が起きたときに引き継ぐ財産が減ります。

それによって、相続税の課税対象の金額も減り、相続税の節税も可能です。

理由2.贈与税の非課税制度を使えば大きく節税できる

110万円が非課税となる暦年課税制度以外にも、贈与には条件を満たせば利用できる節税制度があります。

生前贈与でそれらの非課税制度が使えれば、贈与税を節税しながら財産の贈与が可能です。

贈与税が非課税となるケースは、以下のような場合です。

ケース1.教育資金の一括贈与を行うとき
ケース2.結婚・子育て資金の一括贈与を行うとき
ケース3.住宅取得等資金贈与の特例を利用するとき
ケース4.配偶者控除の特例を利用するとき

それぞれのケースについて、順番に確認していきましょう。

ケース1.教育資金の一括贈与を行うとき

教育資金の一括贈与とは、30歳未満の子どもか孫に、教育のための資金を贈与しても非課税で良いというものです。

教育資金としての贈与なら、1,500万円までが非課税です。

ここでいう教育資金とは、学校への入学金や授業料、塾の学費、スイミングスクールや自動車学校の費用などとなっています。

注意が必要なのは、贈与を受けた子どもや孫が30歳になった段階で、残っていた教育資金には贈与税がかかるということです。

したがって、教育資金の一括贈与を利用するのであれば、教育資金を使う計画を入念にたてなければなりません。

事前に細かいスケジュールをたてて、必要な分だけ贈与を行うようにしましょう。

ケース2.結婚・子育て資金の一括贈与を行うとき

結婚・子育て資金の一括贈与とは、20歳〜49歳の子どもか孫に、結婚・出産・子育てのための資金を贈与しても非課税で良いというものです。

結婚・出産・子育てすべてのための資金なら1,000万円まで、結婚資金のみなら300万円までが非課税となっています。

ただし、この節税対策は、平成31年3月31日までの贈与にのみ使えるものなので、気をつけなければなりません。

また、他に注意するべき点は、子どもや孫が50歳になった段階で、残っていた資金については贈与税がかかるということです。

もしも子どもや孫が50歳になる前に贈与した人が亡くなったなら、相続税が発生します。

したがって、結婚・子育て資金の一括贈与を利用するのであれば、資金を使う計画を入念にたてなければなりません。

使い切れる金額を贈与できるようにスケジュールをたててみましょう。

ケース3.住宅取得等資金贈与の特例を利用するとき

住宅取得等資金制度とは、両親や祖父母などから住宅取得資金として贈与された一定の金額が非課税となるものです。

住宅取得等資金制度で非課税になる金額は以下の表のようになります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万円 300万円

住宅用家屋の新築などへの対価の額に含まれる消費税の税率が10%なら、以下の表になります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 1,200万円 700万円

このように、平成30年度に契約すれば最大で1,200万円が非課税になるのです。

ただし、住宅取得等資金贈与の特例は、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定の特例です。

住宅取得のための資金を贈与するなら、期限に間に合うように気をつけましょう。

ケース4.配偶者控除の特例を利用するとき

配偶者控除の特例とは、住むための不動産を買ったり建築したりするため、夫婦間で資金を贈与するときに一定の金額が非課税となるものです。

配偶者控除の特例では、2,000万円までなら贈与税がかからなくなります。

注意するべき点は、配偶者控除は誰でも使えるわけではないということです。

配偶者控除の特例を利用するには、以下のような条件があるので確認しておきましょう。

  • 贈与する人は、婚姻の届出の日から贈与日まで20年以上の配偶者である
  • 国内にある居住用不動産のための費用である
  • 居住用不動産は、現在住んでいるか翌年3月15日までに住む見込みである
  • 過去に同じ贈与者からの贈与で、この特例を使ったことがない

条件にあてはまるようなら、2,000万円もの金額が非課税となるので、利用するようにしましょう。

「生前贈与の際に利用できる非課税制度についてもっと詳しく知りたい」という人は、『贈与税の非課税枠の金額は?基礎控除やケースごとに使える制度を紹介』を読んでみてください。

ここからは、生前贈与を活用すればどれくらいの節税効果があるのかについて、確認していきましょう。

3.生前贈与を活用した税額シミュレーション

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「生前贈与で節税になるのはわかったけれど、どれくらい効果があるんだろう?」と思っている人もいるかもしれませんね。

相続税は最高55%と税率が高いので、引き継ぐ財産が多いと高額になってしまいます。

しかし、生前贈与で準備をすれば、相続税が課税される財産金額を減らせる上に、税率を下げることも可能です。

例えば、相続時に1億円の財産を配偶者が引き継ぐ予定のとき、生前贈与を行っておけばどうなるかについてを確認してみましょう。

3−1.財産をそのまま相続する場合の相続税率

まずは、生前贈与を行わずにそのまま1億円を相続するときの相続税額を計算してみましょう。

そこで注意するべきことは、相続税には、ここまでは税金が発生しないという基礎控除が存在しているということです。

基礎控除は、「3,000万円 + (600万円 × 相続人の人数)」で求められます。

相続する財産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に税率をかければ、相続税額の概算が可能です。

したがって、今回の例での相続税額は以下のようになります。

相続税の基礎控除額 : 3,000万円 + (600万円 × 1人 ) = 3,600万円

課税される金額 : 1億円 − 3,600万円 = 6,400万円

相続税額 : 6,400万円 × 30% − 700万円 = 1,220万円

ここで注目すべきは、相続税率が30%となっているところです。

次に、財産を生前贈与してから相続する場合も確認してみます。

3−2.財産を生前贈与してから相続する場合の相続税率

生前贈与で15年間で合計1,500万円を生前贈与してから相続する場合を考えてみましょう。

したがって、相続するときの財産は、1億円から1,500万円を差し引いた、8,500万円です。

それでは、相続税額を計算してみましょう。

相続税の基礎控除額 : 3,000万円 +(600万円 × 1人 ) = 3,600万円

課税される金額 : 8,500万円 − 3,600万円 = 4,900万円

相続税額 : 4,900万円 × 20% − 200万円 = 780万円

生前贈与することによって、税率は30%から20%に下がり、相続税額も440万円下げることができました。

このように、相続が起きるのであれば、生前贈与は活用するべきです。

ただし、生前贈与を行う際には注意しておくべき点があるので、見ておきましょう。

4.生前贈与を行う注意点

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暦年課税制度で生前贈与を行うとき、適切なやり方で行わなければ、税務署に調査されてあとから贈与税が発生する場合があります。

せっかく贈与税や相続税を節税しようと思っていても、やり方を間違えると節税に失敗してしまうのです。

注意すべきポイントは、以下のようなものとなっています。

注意点① 定期贈与ではなく連年贈与にしなければならない
注意点② 贈与の際には契約書が必要である
注意点③ 贈与の記録を残さなければならない
注意点④ 通帳や印鑑は贈与の相手に渡す必要がある

それぞれの注意点について、順番に確認していきましょう。

注意点① 定期贈与ではなく連年贈与にしなければならない

暦年課税制度での贈与の際、『定期贈与』をしてしまうと、毎年少しずつ財産を贈与したつもりが一括で贈与したとみなされてしまいます。

そうなると、110万円の非課税枠を超えて贈与税が発生してしまうかもしれません。

例えば、5年間で500万円の現金を贈与したい場合を考えてみましょう。

定期贈与だと判断されるのは、最初の贈与の際に5年間で500万円を払うと約束して、1年間に100万円ずつ支払うケースです。

これは、500万円の現金を5年間かけて分割払いしているということになり、500万円が一括で贈与されたとみなされます。

したがって、暦年贈与制度で非課税となる110万円を超える390万円の部分には贈与税が発生してしまうのです。

これを避けるには、定期贈与ではなく、『連年贈与』として贈与を行わなければなりません。

連年贈与とは、今回の例なら、1年ごとに100万円ずつ渡すと約束せず、その都度で必要となる金額を贈与するものです。

例えば、1年目92万円、2年目108万円、3年目100万円、4年目96万円、5年目104万円で、合計500万円になるような場合となります。

何年かかけて暦年課税制度を活用するときには、連年贈与で財産を渡すようにしましょう。

注意点② 贈与の際には契約書が必要である

暦年課税制度を使う際には、贈与の証拠として契約書を作成しておく必要があります。

贈与契約書を作り、公証役場で確定日付を取れば、信頼性が高い契約書にすることが可能です。

贈与契約書には以下の内容を記載します。

  • 贈与をする人の氏名・住所
  • 贈与を受ける人の氏名・住所
  • 贈与する財産の具体的な内容・金額
  • 贈与契約をした日付

それぞれの氏名については、自署の方が良いとされています。

また、贈与契約書は贈与の度に毎回作成することで、定期贈与と判断される可能性を下げることが可能です。

面倒に思うかもしれませんが、何年かかけて暦年課税制度で財産を渡すなら、その度に贈与契約書を作りましょう。

注意点③ 贈与の記録を残さなければならない

暦年課税制度を使う際には、贈与を本当に行ったという記録を残すようにしましょう。

例えば、現金を贈与する場合には、手渡しではなく贈与したい相手の口座に振込むべきです。

通帳や振込用紙の控えを残しておけば、あとから税務署に調査された場合にも適切に贈与していた証拠となります。

注意点④ 通帳や印鑑は贈与の相手に渡す必要がある

振込で贈与を行う際に、贈与を受ける人の通帳や印鑑は本人に管理してもらう必要があります。

そうでなければ、贈与をする人が、贈与を受ける人の口座を借りているだけだと判断されてしまうのです。

そうなると、贈与を行った人の相続が起こったときに、相続税が発生することがあります。

暦年課税制度で税金をかけずに贈与しようと思っていたのに相続税を納めることになるのは、節税に成功したとは言えません。

贈与を受ける人には、自分の口座は自分で管理してもらうようにしましょう。

以上が、生前贈与を行う際に注意しておくべきポイントです。

ここからは、注意点を踏まえて、確実に生前贈与を行う方法を確認していきましょう。

5.確実に贈与しよう!生前贈与の方法をチェック

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生前贈与は正しい方法で行わなければ、節税に失敗してしまうかもしれません。

節税を成功させるためにも、生前贈与の方法を確認していきましょう。

生前贈与は、以下のような流れで行うのが良いです。

ステップ1.贈与の計画をたてる
ステップ2.贈与契約書を交わし生前贈与をする
ステップ3.贈与税の申告をする

それぞれのステップについて、順番に見ていきましょう。

ステップ1.贈与の計画をたてる

まずは、生前贈与の計画をたてましょう。

もしも、これから1度だけしか贈与する予定がないのなら計画をたてなくても問題ありません。

しかし、数年かけて贈与を行っていきたい場合や、複数人に贈与をしたい場合には、しっかり計画をたてるべきです。

行き当たりばったりで贈与してしまうと、暦年課税制度を活用しきれなかったり、贈与を受ける人の間で揉めてしまったりします。

特に、「注意点① 定期贈与ではなく連年贈与にしなければならない」でご説明したように、定期贈与ではなく連年贈与になるように気をつけましょう。

自分の所有している財産をリストアップして、誰にどのように財産を渡していくのかについて、考えてみてください。

ステップ2.贈与契約書を交わし生前贈与をする

贈与をする際には、必ず贈与契約書を交わしましょう。

そして、銀行振込を行うなど、贈与の記録をできるだけ残すようにしてください。

あとから税務署に調査されたときに、第三者から見ても贈与が行われていたとわかるようにしなければならないのです。

「注意点② 贈与の際には契約書が必要である」を確認しながら、贈与契約書を作成して生前贈与を行いましょう。

ステップ3.贈与税の申告をする

1年間に110万円以上の贈与を行う場合には、贈与税を税務署に申告しましょう。

ちなみに、あえて贈与税が非課税となる110万円を少し超えた贈与を行い、贈与税を発生させる方が良い場合があります。

なぜなら、贈与税を発生させて申告することで、税務署に贈与があったという事実を知らせることが可能です。

それによって、あとから税務署に調査が入られたときに、贈与を無効なものだと言わせにくくすることができます。

何年もかけて暦年課税制度を使う場合には、できるだけ贈与税を申告する年を作るようにしましょう。

また、注意するべきことは、贈与税の申告手続きは、期限内に必要な書類を揃えなければならないということです。

贈与税の申告期限と必要書類

贈与税の申告手続きは、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までに行います。

申告をしなかった場合は、無申告加算税という加算税が発生し、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の税金が加算されるのです。

贈与税を申告するには、申告書を提出しなければなりません。

申告書を提出する場所は、贈与を受けた人の住所を管轄している税務署です。

申告書以外の必要書類は、ケースによって異なるので事前に税務署に確認するようにしましょう。

例えば、配偶者控除の特例を利用する際の必要書類は以下となります。

  • 受贈者の戸籍謄本か戸籍抄本
  • 受贈者の戸籍の附票の写し
  • 控除の対象となった居住用不動産の登記事項証明書
  • 受贈者の住民票の写し

次に、贈与税を納付する方法について見ていきましょう。

贈与税の納付方法

贈与税の納付方法は、現金での納付、インターネットでの納付、コンビニでの納付の3種類があります。

現金で納付するなら、税務署で納付書を受取り、金融機関や税務署の納税窓口での納付です。

インターネットで自宅から納付するなら、e-Taxというホームページを利用します。(参考:e-Tax

コンビニで納付するなら、税務署でバーコード付納付書を発行してもらうことで納付が可能です。

3種類の中で、都合の良い方法で納付しましょう。

贈与税が発生するときには、計算や申告手続きについて税理士に相談するのも良いです。

税理士には、贈与税だけではなく、相続税のことについても相談できます。

6.相続税や贈与税について税理士に相談しよう

連年贈与にならない方法

相続税や贈与税を節税したいと考えているのであれば、税理士に相談するべきです。

税理士に相談することによって、自分のケースに合った節税方法を提案してもらえます。

暦年課税制度での節税を行う場合にも、無理のないスケジュールをたててもらえるのです。

しかし、税理士なら誰でも良いというわけではありません。

税理士には法人税などのように相続税や贈与税以外にも分野がさまざまあるので、相続税や贈与税に強い税理士を選ぶことが大切です。

相続税や贈与税について詳しくない税理士を選ぶと、制度や特例などを活用できずに税額が高くなるかもしれません。

相続税や贈与税に強い税理士を選ぶポイントは、相続や贈与の案件に関わった経験が豊富で幅広い知識がある人を選ぶことです。

また、相談に行ったときに話しやすいと感じる人にした方が、何でも質問できるので安心して任せられます。

多くの税理士は最初の相談は無料で受け付けているので、まずは早めに無料相談に行ってみましょう。

まとめ

財産を引き継ぐなら、引き継ぐ方法によって相続税や贈与税が発生します。

相続税と贈与税はそれぞれの税率が異なるので、注意しておきましょう。

生前贈与をうまく行いながら、相続を迎えて節税を成功させてください。