暦年贈与で贈与税が110万円分まで非課税!メリットや注意点を解説

暦年贈与

財産を贈与するときには、贈与税がかかります。

「できるだけ贈与税を節税して、財産を渡す方法はないのかな?」なんて、お悩みではありませんか?

実は、贈与税は1年間で110万円までは非課税となる暦年贈与という課税制度があります。

暦年贈与をうまく行うことによって、贈与税をかけずに財産を渡すことも可能です。

ただし、贈与時に契約書を作ったり、贈与の記録を残さなければ、税務署に暦年贈与と認めてもらえないことも出てきます。

暦年贈与のやり方や注意点を知れば、そのようなことはないので安心してください。

今回ご紹介するのは、暦年贈与制度の活用方法や注意点、その他の節税対策です。

暦年贈与についてしっかり理解して、贈与税を節税しましょう。

暦年贈与とは

暦年贈与 とは

暦年贈与とは、毎年合計で110万円までは贈与税をかけずに贈与できるというものです。

したがって、110万円までの範囲内で毎年財産を渡していけば、贈与税は0円となります。

贈与したい財産があるときには、暦年贈与の非課税枠である110万円を意識しながら贈与すれば節税が可能です。

まずは、暦年贈与を利用するメリットを詳しく見ていきましょう。

暦年贈与を利用するメリット

暦年贈与 金庫株 店舗売却 メリット 不動産分割 遺言状

暦年贈与を利用することによって、どのような財産でも110万円までなら贈与税がかかりません。

したがって、110万円以上の財産をまとめて贈与したい場合以外なら、贈与税を気にせずに財産を渡せます。

また、暦年贈与を利用して所有している財産を減らしておけば、相続が起きたときの相続税を減らすことも可能です。

相続税の税率は、引き継ぐ財産の金額が多ければ多いほど高くなる仕組みとなっています。

なので、暦年贈与で相続財産の金額を減らしておくことで、贈与税だけではなく相続税も減らすことができるのです。

しかし、1年間に110万円以上の財産を贈与したいときは、贈与税が発生します。

贈与税が発生する場合には、どれくらいの税額になるのか計算方法を見ておきましょう。

暦年贈与をしたときの贈与税を計算してみよう

暦年贈与 計算

贈与税を計算するためには、最初に、1年間で贈与された財産の総額を計算します。

その財産が暦年贈与で非課税となる110万円を超えていれば、超えた部分に贈与税がかかるのです。

110万円を超えた部分に、贈与税の税率をかければ、税額が計算できます。

贈与税の税率を確認しておきましょう。

3−1.贈与税の税率

贈与税の税率は、以下のようになっています。

110万円を差し引いた課税対象の金額 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

税率が15%以上なら、税率に応じた控除額を差し引きます。

ただし、すべての贈与がこの税率だとは限りません。

祖父母や父母などから、その年の1月1日において20歳以上の子や孫などへの贈与のときは、特例贈与税となり税率が以下のようになります。

110万円を差し引いた課税対象の金額 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

特例贈与税は、通常の贈与税よりも、課税対象の金額に対しての税率は下がっています。

また、控除額も多くなっているので、特例贈与税の場合には贈与税額は少なくなります。

ここからは、実際に贈与税を計算してみましょう。

3−2.贈与税の計算例

贈与税を計算するためには、以下の計算式を使います。

(贈与した財産の総額 − 110万円)× 贈与税の税率 − 控除額 = 贈与税額

例えば、贈与した財産の総額が500万円のときは、以下のように計算できます。

(500万円 − 110万円)× 20% − 25万円 = 53万円

もしも特例贈与税の場合は、同じく贈与した財産の総額が500万円でも、以下のようになります。

(500万円 − 110万円)× 15% − 10万円 = 48万5,000円

贈与税は原則としては、以上のように計算することができます。

ただし、暦年贈与のやり方を誤ると、あとから予想外の贈与税を支払わなければならないかもしれません。

ここからは、暦年贈与を利用するときに気をつけるべき注意点を見ていきましょう。

暦年贈与を利用するときの注意点

暦年贈与 教育資金 一括贈与 事業承継ガイドライン 注意点 相続財産 

暦年贈与を行う際には、適切なやり方で行わなければなりません。

そうでなければ、税務署に調査されてあとから贈与税が発生したり、暦年贈与として課税されなくなったりします。

注意すべきポイントは、以下のようなものです。

注意点① 定期贈与ではなく連年贈与にしなければならない
注意点② 贈与の際には契約書が必要である
注意点③ 贈与の記録を残さなければならない
注意点④ 通帳や印鑑は贈与の相手に渡す必要がある
注意点⑤ 相続時精算課税制度を選ぶと暦年贈与は行えなくなる

それぞれの注意点について、順番に確認していきましょう。

注意点① 定期贈与ではなく連年贈与にしなければならない

暦年贈与の際に、『定期贈与』をしてしまうと、毎年少しずつ財産を贈与したつもりが一括で贈与したとみなされてしまいます。

そうなると、110万円の非課税枠を超えて贈与税が発生してしまうかもしれません。

例えば、5年間で500万円の現金を贈与したい場合を考えてみましょう。

定期贈与だと判断されるのは、最初の贈与の際に5年間で500万円を払うと約束して、1年間に100万円ずつ支払うケースです。

これは、500万円の現金を5年間かけて分割払いしているということになり、500万円が一括で贈与されたとみなされます。

したがって、暦年贈与で非課税となる110万円を超える390万円の部分には贈与税が発生してしまうのです。

これを避けるには、定期贈与ではなく、『連年贈与』として贈与を行わなければなりません。

連年贈与とは、今回の例なら、1年ごとに100万円ずつ渡すと約束せず、その都度で必要となる金額を贈与するものです。

例えば、1年目92万円、2年目108万円、3年目100万円、4年目96万円、5年目104万円で、合計500万円になるような場合となります。

何年かかけて暦年贈与を行うときには、連年贈与で財産を渡すようにしましょう。

注意点② 贈与の際には契約書が必要である

暦年贈与を行う際には、贈与の証拠として契約書を作成しておく必要があります。

贈与契約書を作り、公証役場で確定日付を取れば、信頼性が高い契約書にすることが可能です。

贈与契約書には以下の内容を記載します。

  • 贈与をする人の氏名・住所
  • 贈与を受ける人の氏名・住所
  • 贈与する財産の具体的な内容・金額
  • 贈与契約をした日付

それぞれの氏名については、自署の方が良いとされています。

また、贈与契約書は贈与の度に毎回作成することで、定期贈与と判断される可能性を下げることが可能です。

面倒に思うかもしれませんが、何年かかけて暦年贈与を行うなら、その度に贈与契約書を作りましょう。

注意点③ 贈与の記録を残さなければならない

暦年贈与を行う際には、贈与を本当に行ったという記録を残すようにしましょう。

例えば、現金を贈与する場合には、手渡しではなく贈与したい相手の口座に振込むべきです。

通帳や振込用紙の控えを残しておけば、あとから税務署に調査された場合にも暦年贈与の証拠となります。

注意点④ 通帳や印鑑は贈与の相手に渡す必要がある

振込で贈与を行う際に、贈与を受ける人の通帳や印鑑は本人に管理してもらう必要があります。

そうでなければ、贈与をする人が、贈与を受ける人の口座を借りているだけだと判断されてしまうのです。

そうなると、贈与を行った人の相続が起こったときに、相続税が発生することがあります。

せっかく暦年贈与で税金をかけずに贈与しようと思っていたのに相続税を納めることになったらもったいないです。

贈与を受ける人には、自分の口座は自分で管理してもらうようにしましょう。

注意点⑤ 相続時精算課税制度を選ぶと暦年贈与は行えなくなる

相続時精算課税制度を利用すると、その相手からの贈与ではもう暦年課税制度を活用できなくなるので注意が必要です。

贈与税の課税制度は暦年贈与の他に、相続時精算課税制度というものも選ぶことができます。

相続時精算課税制度とは、贈与してくれる者について1人あたり2,500万円までが課税されなくなるというものです。

2,500万円を超えた部分については、20%の贈与税がかかります。

贈与された財産は相続が起これば、贈与時の値段で相続財産とあわせて計算しなければなりません。

既に贈与税を支払った分は税金の対象から差し引かれます。

値上がりしそうな財産を持っているときに活用すれば、贈与時の値段で相続税を計算できるので節税が可能です。

相続時精算課税制度については、「相続時精算課税制度を利用すると節税可能!メリットや手続きを解説」で詳しく解説しています。

値上がりしそうな財産がある場合には、暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらで節税を行うかを考えましょう。

ここからは、暦年贈与と併用できる贈与税の節税対策について確認していきます。

暦年贈与は他の贈与税の制度と併用できる

暦年贈与 併用

暦年贈与の制度は、以下のような他の贈与税を節税できる制度と併用することが可能です。

  • 配偶者控除の特例
  • 住宅取得等資金贈与
  • 教育資金の一括贈与
  • 結婚・子育て資金の一括贈与

他の制度と併用することによって、さらに節税効果を高めることができます。

ただし、いずれの制度も贈与税が発生しない場合でも贈与税の申告が必要となるので気をつけてください。

それでは、それぞれの節税制度について、順番に確認していきましょう。

5−1.配偶者控除の特例

配偶者控除の特例とは、住むための不動産を買ったり建築したりするため、夫婦間で資金を贈与するときに一定の金額が非課税となるものです。

配偶者控除の特例では、2,000万円までなら贈与税がかからなくなります。

したがって、暦年課税で非課税となる110万円とあわせて、2,110万円までが非課税となるのです。

ただし、配偶者控除は誰でも使えるわけではありません。

配偶者控除の特例を利用するには、以下のような条件があるので確認しておきましょう。

  • 贈与する人は、婚姻の届出の日から贈与日まで20年以上の配偶者である
  • 国内にある居住用不動産のための費用である
  • 居住用不動産は、現在住んでいるか翌年3月15日までに住む見込みである
  • 過去に同じ贈与者からの贈与で、この特例を使ったことがない

条件にあてはまるようなら、2,110万円もの金額が非課税となるので、利用するようにしましょう。

5−2.住宅取得等資金贈与

住宅取得等資金贈与とは、両親や祖父母などから住宅取得資金として贈与された一定の金額が非課税となるものです。

住宅取得等資金制度で非課税になる金額は以下の表のようになります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万円 300万円

住宅用家屋の新築などへの対価の額に含まれる消費税の税率が10%なら、以下の表になります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 1,200万円 700万円

このように、平成30年度に契約したとき、暦年贈与で非課税になる110万円とあわせれば、最大で1,310万円が非課税になります。

ただし、住宅取得等資金贈与の特例は、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの期間限定の特例です。

この特例を使いたいなら、期限に間に合うように気をつけましょう。

5−3.教育資金の一括贈与

教育資金の一括贈与とは、30歳未満の子どもか孫に、教育のための資金を贈与しても非課税で良いというものです。

教育資金としての贈与なら、1,500万円までが非課税となります。

暦年課税で非課税になる110万円とあわせれば、1,610万円まで贈与税がかかりません。

ここでいう教育資金とは、学校への入学金や授業料、塾の学費、スイミングスクールや自動車学校の費用などです。

ただし、贈与を受けた子どもや孫が30歳になった段階で、残っていた教育資金には贈与税がかかります。

したがって、教育資金の一括贈与を利用するのであれば、教育資金を使う計画を入念にたてましょう。

教育資金を贈与したいと考えている人は、『教育資金の一括贈与の特例とは?使うべき人や手続きをご紹介』で、制度を使うべきか確認してください。

5−4.結婚・子育て資金の一括贈与

結婚・子育て資金の一括贈与とは、20歳〜49歳の子どもか孫に、結婚・出産・子育てのための資金を贈与しても非課税で良いというものです。

結婚・出産・子育てすべてのための資金なら1,000万円まで、結婚資金のみなら300万円までが非課税となっています。

したがって、暦年課税で非課税になる110万円とあわせれば、最大で1,110万円まで非課税となるのです。

ただし、この節税対策は、平成31年3月31日までの贈与にのみにしか使えません。

また、他に注意するべき点は、子どもや孫が50歳になった段階で、残っていた資金については贈与税がかかるということです。

もしも子どもや孫が50歳になる前に贈与した人が亡くなったなら、相続税が発生します。

したがって、結婚・子育て資金の一括贈与を利用するのであれば、資金を使う計画を入念にたてましょう。

暦年贈与について税理士に相談しよう

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計画的に暦年贈与を行いたい場合には、税理士に相談するべきです。

税理士に相談することによって、適切な贈与スケジュールや方法を提案してもらえます。

それによって、あとから税務署に調査されたときに追加の税金が発生されるリスクを下げることが可能です。

また、暦年贈与を行う以外にも良い節税対策があれば教えてもらうこともできます。

しかし、税理士なら誰でも良いというわけではありません。

税理士には法人税や所得税など贈与税以外にも分野がさまざまあるので、贈与税に強い税理士を選ぶことが大切です。

贈与税について詳しくない税理士を選ぶと、制度や特例などを活用できずに税額が高くなるかもしれません。

贈与税に強い税理士を選ぶポイントは、贈与案件に関わった経験が豊富で幅広い知識がある人を選ぶことです。

また、相談に行ったときに話しやすいと感じる人にした方が、何でも質問できるので安心して任せられます。

多くの専門家は最初の相談は無料で受け付けているので、まずは早めに無料相談に行ってみましょう。

まとめ

暦年贈与を行うことで、毎年110万円までは贈与税を非課税にして贈与を行えます。

ただし、やり方を間違えてしまうと税務署に調査されて贈与税が課されてしまうこともあるので注意が必要です。

暦年贈与を行うならしっかり注意点を理解して、安心して財産の贈与をしましょう。