信託銀行を遺言執行者とする遺言信託ってなに?基礎知識、メリット・デメリットなどを解説!

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遺言書の作成方法はいくつかありますが、遺言の執行者についても選択肢があります。

執行者を誰にするか?

ということで悩んでいらっしゃる方も多いかもしれません。
遺言の執行者となれる人には特に決まりはありません。

相続人や受遺者に依頼することもできますし、知人に依頼することも可能です。

専門家に依頼する場合には、

 

  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 弁護士
  • 信託銀行

 

 

が適切でしょう。

今回は信託銀行を遺言執行者とする遺言信託についてメリット・デメリットなども含めて解説をします。

遺言信託の法的な意味

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遺言信託とは、一般的に信託銀行が提供する遺言の作成、管理、執行を請け負うサービスのことを指します。
この場合、遺言執行者を信託銀行として指定することになります。

こちらの単語の意味が広く浸透していますが、法的な意味は別なものとなります。

法的な意味の遺言信託は、信託法によって定められた方法で、通常の遺言よりも相続分の指定、遺産分割方法の指定など、特定の目的のため遺産分割の細かい指定ができるものです。

このように、法的な意味での遺言信託と、信託銀行のサービスとしての遺言信託は別物ということになっています。

この記事では信託銀行のサービスについての説明をします。

信託銀行が遺言執行者となる遺言信託

信託銀行は、長期にわたって顧客の資金を管理、調達、運用するための金融機関です。
貸付信託、土地信託、金銭信託など資産を銀行に託し運用をさせることになります。

一般的な顧客は法人や資産家となっており、銀行業と信託業を兼ねているのが信託銀行です。

こういった資産運用などに長けた銀行であることから、遺産相続における重要な役割である遺言執行者としての業務も行っているということになります。

遺言信託を銀行に依頼する場合の流れ

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それでは、具体的に信託銀行に遺言信託を依頼する場合の流れを見てみましょう。

遺言の作成や管理

信託銀行に遺言信託を依頼する場合の特徴としては「事後でトラブルが起こらないように調整する」ということが挙げられます。
あらかじめ被相続人には法定相続人の確認をしてもらうよう調整をしたり、遺産分割協議などの必要がない範囲での遺言作成をしたりといった点が考慮され、スムーズな遺産相続を目指した対応をとってもらうことができます。

事前相談

法定相続人のチェック
(別途司法書士への依頼が必要な場合も)

財産、負債などのチェック

遺言書の作成(公正証書遺言)

遺言書の保管

見直し、内容の変更

遺言執行時

遺言執行となった場合、信託銀行はできるだけスムーズな対応を目指しています。
そのため、遺言内容そのものを「相続人全員が当然納得するであろう」と思えるレベルで精査し、遺産分割について指定します。
例えば、遺産分割の争いの種になる特別受益(生前の贈与など)に関しても事前に聞き取りなどを行うことが多いですので、遺産分割協議にならないような分割方法を遺言書に記載することになるでしょう。

遺言者の死亡

遺言執行者の就職

財産目録の作成

遺言執行

信託銀行を遺言執行者とする遺言信託のメリット

信託銀行を遺言執行者とする遺言信託のメリット

信託銀行はあくまで銀行業、信託業です。
そのため、例えば遺産分割協議となったり遺産をめぐる調停となった場合は遺言執行者としての業務はできません。

そのような事態を避けるため、遺言者が遺言書を作成する時には財産に関して詳細までヒアリングを行い、死後に遺産相続争いにならないような遺言書の作成をしておくことに長けていると言って良いでしょう。

また、弁護士や税理士などの個人に依頼する事と比較して法人という組織に依頼するという点での安心感も大きいと言えます。

  • 経験が豊富で安定したサービスを受けられる
  • 司法書士、税理士などの専門家を必要に応じて紹介してくれる
  • トラブルにならないような遺言作成ができる
  • 資産の運用などのコンサルティングをしてもらえる
  • いつでも遺言内容の見直しが可能
  • 個人よりも金融機関・法人に依頼することで安定している
  • 財産の分割、登記などトータルなサービスが期待できる

信託銀行を遺言執行者とする遺言信託のデメリット

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デメリットとしてはまず費用面での問題があります。
契約金がかかる場合もありますし、最低報酬も弁護士や税理士などと比べて高額な場合が多いでしょう。

また、弁護士と違って遺産分割協議などの相続争いになってしまった場合は対応をすることができませんので、遺言執行者としての業務を辞退することもあります。
そのため、遺言書の作成についてはトラブルを避けるために最大限配慮をするということになります。

また、信託銀行は税理士業務を行っているわけではありませんので、相続税申告の代理人にはなれません。
ただし、銀行から税理士を紹介されることが一般的です。

  • 遺産の額に応じて費用が高くなることが多い
  • 遺言書の管理費用、保管料がかかる
  • 契約金がかかったり、最低報酬額が高い場合がある
  • 相続税の申告の代理人としては税理士に依頼する必要がある
  • 遺産分割で争いが起こった場合は対応できない
  • 法定相続人の廃除や子供の認知などについては行えない

相続税を申告する場合は税理士への依頼が必要

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すでに述べた通り相続税の申告に関しては遺言信託の範囲ではありません。
遺言執行者ですから、当然といえば当然ですね。

相続税申告、準確定申告などの代理人となるのは税理士です。
信託銀行にも税理士資格を持った方はいると思いますが、信託銀行自体が税理士業務を行っているわけではありませんので、別途税理士へ依頼をしなければなりません。

その場合、銀行から税理士の紹介を受けることもできます。

この場合に紹介された税理士に必ず依頼しなければならないというわけではありません。
税理士にはそれぞれ得意分野などがあり、相性や気質、相続税に関するテクニックや知識も人それぞれです。
そのため、もし信頼感がない人を紹介されてしまった場合は断る勇気も必要でしょう。

逆に、相続関連を専門分野とした税理士、弁護士などに遺言執行も含めて依頼する方法もあります。
他の遺言執行者も含めて詳しく記載した記事はこちらにありますので、よろしければ合わせて是非お読みください。

遺言執行者とは?仕事内容や選任方法・必要なケースをやさしく解説

遺言の作成と執行は専門家と比較を

いかがでしたでしょうか?

信託銀行は資産を運用することに関してはエキスパートとも言える組織ですが、相続などの問題になった場合は専用の窓口なども設けられています。
もっと具体的に深掘りしたいという方は銀行に直接問い合わせてみるのも良いかもしれません。

また、それぞれの目的や意図、遺産金額などに応じて適切な遺言執行者を選んでおくことが重要です。
税理士や弁護士に遺言執行を依頼するのが良いのか、信託銀行に依頼するのが良いのか、そもそも遺言書は必要なのか、などを考えるのに早すぎるということはありません。
相続の問題は複雑ですので、事前準備とプランがなければいずれにしてもスムーズに対応できないからです。

遺言書に興味を持たれた方にとっては、そのタイミングがベストです。
専門家や信託銀行への相談というアクションをお早めに起こされることを強くおすすめします。