借金・債務を相続したら絶対にやるべきことマニュアル

借金 注意

遺産相続で、思いよらない負債・借金・債務まで相続してしまった!

ということは珍しいケースではありません。

故人がどこでどういった借金を抱えているのかは、家族でさえも勝手に知ることはできないです。
また、実際に借金をする場面というのは銀行、クレジットカード、消費者金融、個人間のやりとり、ローンの残債などなど、多岐にわたります。

しかし、相続人が「知らなかった」では済まされません。
遺産相続をすることになれば、遺産はもちろん、負債も相続することになるのです。

借金や債務を相続して、どうにもならなくなる前に絶対にやっておくべきことをまとめました。

こんな方は要注意!

3ヶ月経ってから借金があることを知った場合どうなる?・延滞税について 注意

被相続人が借金をするタイプの方だったのかどうか、という点もまず重要ですが、以下のような事例に当てはまる方はまず用心しましょう。

  • 故人が事業を営んでいた
  • 故人が亡くなってから請求書や借金取りが来た
  • 故人が借金をしていることによって苦労したことがある
  • もしかしたら借り入れしているのでは?と思われるふしがある

などです。

確定ではありませんが、これから遺産相続をするにあたって、以上に当てはまる場合は要注意なのです。

とにかく、絶対にやるべきこととは?

実際に借金があるのかないのかは別として「ありそう」だと思ったら必ずしなければならないことは決まっています。

それは、

借金があるのかどうかを把握すること
借金をどうしていくのか決めること
それによって、不条理な借金を背負わないようにすること

ということです。

把握をすることをしなければ、知らないうちに借金まみれになってしまうというケースもあります。
貴方自身が借金を背負ってしまうことから逃れるため、ひとつひとつ必ずしなければならないことなのです。

負債・債務の内訳を徹底的に調べる

生前贈与 借金 相続 注意点

調査期間を決める

相続を放棄するかどうかを決められるのは、被相続人が亡くなってから3ヶ月です。
つまり、それ以上かけて調査していたのでは遅すぎるということになりますね。

基本的に債権の支払いをしなければ督促の電話や手紙が届きますので、それらを参考にして、債権者から「どれくらいの借金があるのか」をきっちり確認していきます。

また、こちらからも調査をしていかなければなりません。

調査をする期間を定め、その間はとにかくしっかりと調べます。
大体1ヶ月~2ヶ月くらいまでと決めておきましょう。

金融機関からの借金を調べる

まずは純粋にお金を借りているかどうかを洗い出しましょう。
一番手っ取り早いのは信用情報機関(データセンター)に問い合わせをして、故人の債務状況を照会してしまうという方法です。

以下、3つの信用情報機関があります。

消費者金融の場合…日本信用情報機構(JICC)

銀行の場合…全国銀行個人信用情報センター(KSC)

クレジットの場合…シー・アイ・シー(CIC)

これらに問い合わせをすることによって、借入状況が確認できます。
相続人であれば、データを照会する権利があるのです。

もちろん、請求書や督促状、督促の電話などで内容を知ることができるケースもありますが、そうとは限らない場合もありますので信用情報機関に問い合わせをする方が確実でしょう。

取引上の債務を調べる

取引上の債務が意外と見過ごされがちです。
生命保険をはじめ、お金の貸し借りだけではなく債務が発生している場合があります。

ジムなど有料の施設の会員
各種の賛助会員、サークルなどの会員、業界団体
書籍の定期購読
インターネット回線
ケーブルテレビ
貸金庫の利用
公共料金
ゴルフ会員権

このようなものをしっかり調べ上げ、今後どのようにしていくのか決めましょう。
通常、相続人が亡くなったということを知れば支払いの必要有無や金額などは教えてもらえます。

個人的な借金を調べる

個人間の借金も調べなければなりません。
これは少し厄介な部分もあるでしょう。

信用できる方には

信用できる親族、知人には「お金を生前借りていませんでしたか?」ということを直接聞くのが良いでしょう。
よほどのことがない限りデタラメを言われることはないと思います。

信用できるかどうかわからない方には

ただし、信用できるかどうかちょっとわからないという方には「お金を借りていませんでしたか?」と聞いてしまうと、騙されてしまうという可能性もありえます。
こちらから聞くのは控えましょう。

もし自分から「お金を貸していた」という申し出があった場合は、借用書のコピーを送ってもらえれば良いでしょう。

債権者リスト(債権者一覧表)を作る

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さて、ここまで来たら債権者とその金額、内訳が大分明らかになってきたことでしょう。
ここまでしなければ遺産相続をするべきかどうかは決められません。

次にすべきことは、データとしてしっかりまとめることです。
以下のように、金額、相手、時期、内容をしっかり記載して一覧表にしていきましょう。

 債権者  金額 日付 内容
消費者ファイナンス 300万円 2014年5月1日 借入金
 金田さん 50万円 2005年1月30日 個人的な借金
第一融資銀行 500万円 1998年4月4日 事業用の融資
クレジット信販 30万円 2017年12月20日 クレジット支払い

合計の債権金額がどれくらいになるのかわかれば、判断がとてもしやすくなります。

方針を決めて行動する

特別受益の基礎知識 借金 行動

借金・負債の金額がしっかりと把握でき、債権者もリストアップできたら、次は実際にどう対応していくのかを決めましょう。

日本では法律上、支払いたくなければ借金も相続人は支払う必要がありません。
そのかわり、遺産相続もできないことになってしまいます。

つまり、借金の内訳を把握すると同時に、財産の内容もきっちりと把握して、それらをまとめて相続する場合のメリットとデメリットを同時に検討しなければならないということです。

そのため、借金を調査しながら、きちんとプラスの遺産も調査しておく必要があることは重要です。

次に、どのように対応するのかによって具体的に述べていきましょう。

払う場合

借金を支払う場合、きちんと債権者に連絡をして、今後どういった方法を支払っていくのが良いのか、振込口座はどこなのか等を確認しましょう。

相続人が複数いる場合は要注意

債務の支払いをする時に、相続人が複数いる場合は必ず注意してください。

債務は共同相続になり、遺産分割のように「誰がいくら受け継ぐ」ということを決めることができない仕組みになってしまっています。
つまり、法定相続分に対して平等に相続人同士で分けられるということです。

なぜかと言うと、お金を貸している側からすると「誰が返してくれるのか」ということが非常に重要になるからです。
支払い能力のない人に負債の相続を固めてしまうということをされては、債権が焦げ付いたも同然ですから、このようなことはできないのです。

逆に、相続人は自分の債権分だけ支払いをすれば、他の相続人の分に関しては関係なくなります。

他の相続人が相続放棄した場合も要注意

他の相続人が相続放棄したば場合も気をつけてください。
相続人が減ると、それだけ借金の負担分も増えるということです。

極端な話、自分以外の相続人が相続放棄をした場合、借金も全て自分一人の責任になります。

財産の調査をして借金の方が多かったり、土地を処分するのが難しかったりと、借金の返済自体が困難になる場合は、きちんと考えなければなりません。

債務整理

クレジットカードのお金や消費者金融の場合、債務整理して支払いをするのも良いでしょう。
債務整理をして支払うことができるか判断するには、借金の合計額を見れば可能です。

合計金額を36回払いで支払いできるかどうか?という事が一つのポイントです。
毎月この金額を支払って可能ならば、それも良いでしょう。

ただし、信用情報機関には事故情報として登録されてしまうため、今後借り入れをしなければならない方は要注意です。

放棄をする場合

相続財産と比較しても債務の額の方が多く、到底払うことはできないという場合は相続放棄をするのが良いでしょう。

相続放棄をした場合は借金も払わなくて構いません。

ただし、遺産相続を全くしないということになりますので、財産も受け取れませんが、これは仕方のないことです。
相続放棄は相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出ることによって手続きが可能です。

3ヶ月経過しても相続放棄などをしていない場合は自動的に単純承認とみなされますので注意してください。

注意!法定単純承認

3ヶ月経過するまでの間は相続放棄がいつでもできると思ったら大間違いです。
以下のようなケースの場合、相続人の取った行動により「すでに遺産相続を単純承認している」とみなされてしまうことがあります(法定単純承認)。

相続財産の全部、または一部を処分している時
相続財産の全部、または一部を隠している
相続財産の全部、または一部を債権者を害する目的で消費したり、悪意で財産目録に記載していない時

単純承認とみなされたら、借金の支払い義務は必ず発生します。
上記のケースは相続放棄などを申し出ていても適用されますので、財産の取扱は慎重にしましょう。

3ヶ月以降も相続放棄できる?

以下のケースの場合は3ヶ月を経過しても相続放棄が認められることもあります。

遺産や負債の存在を全く知らず、それ相応の理由があった
遺産の存在や被相続人の死亡を知ってから3ヶ月経過していない

こういった場合は専門家である弁護士や司法書士などに相談してみるのがよいでしょう。

限定承認する場合

借金もたくさんあり、遺産もたくさんあるという場合、判断に迷うケースもありますね。
資産の額は多くても処分がうまくできるかわからないという場合もあります。

具体的な事例で言えば、父が亡くなって遺産の調査を行っていたところ、父親が家族の誰も知らない飲食店のオーナーだったことがわかった、というケースもあります。
飲食店の経営自体はうまくいっているのですが、事業用の借金もたくさん残っており、家族の誰かがそれを引き継ぐのか、他の誰かにオーナーを譲り渡した方が良いのかなど、考えるのが大変なこともあります。

こんな場合は限定承認という方法を選ぶこともできます。

限定承認とは、相続で得た財産以上の借金を背負うことがないという留保をして相続を承認することです。

つまり、資産の総額を超えて借金があった場合はそれ以上支払う必要がなくマイナスにもプラスにもならないという意味です。
限定承認も3ヶ月の期限となっています。

また、限定承認の場合は遺産の中で残したいというものがあれば、お金を支払えば得られるものがあります。
親が建ててくれた家や、大事な土地、車などを取得する代わりに、その分の負債は自分で払うということが可能です。

この限定承認は財産の評価や競売、債権者との複雑なやりとりが必要になるため、弁護士や司法書士へ相談すべきでしょう。

スピーディかつしっかりとした対応を!

いかがでしたか?

遺産相続の際には借金の調査、資産の調査、相続税の想定など、やらなければならないことがたくさんあります。
借金があるからと言って投げやりにならず、しっかりと強い心で借金を負わなくて良いように対応しましょう。

遺産相続が始まった時点で、貴方自身の問題になっているという現実に向き合って、スピーディに対応するのがベストです。