特別受益の基礎知識とわかりにくい生前贈与との違いを解説!

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遺産分割の場面では、相続ならぬ「争族」に発展してしまうことも少なくありません。
相続人同士でそれぞれの相続分を主張し合うなどがエスカレートするのは避けたいですよね。

今回は遺産相続の現場で問題となる特別受益、生前贈与、死因贈与などについての基本的な仕組みを解説をしたいと思います。

特別受益とは

特別受益とは…

被相続人(遺産を遺す側の方)から相続人が得ていた特別な利益のこと。
この特別受益が認められた場合、遺産の法定相続分が減額される。

特別受益には、

・生前贈与
・死因贈与
・遺贈

の3パターンがある。

通常、遺産相続が起こった際には法定相続人には法定相続分というものが決められており、相続分通りの金額になるよう遺産分割されます。

ところが、特別受益というものがあると、その分は減額されて遺産分割される仕組みとなっています。
これは、法定相続人の間で互いに不公平になることを防ぐことを目的としたルールです。
高額な特別受益を受けていた相続人が他の相続人と同じ遺産をもらうと大幅な不公平になってしまうということが考慮されるのです。

死因贈与、遺贈との関係

死因贈与とは?

死因贈与は、被相続人が死亡したことをきっかけとして贈与をするという行為です。
ただし、これは贈与契約となっており、受贈者との契約が必要です。
両者が合意しているため、はっきりとしています。

死因贈与で行われた分は特別受益として扱われるのが一般的です。

遺贈とは?

遺贈は遺言で遺産を贈与する場合の行為です。
通常、遺言と言えば相続人に「相続させる財産を決める」というものと思われがちですが、「相続させる」のか「遺贈する」のかは被相続人が決めておくことができます。

遺贈の場合、もちろん世話になった人や相続人でない人に贈与することができますが、相続人ではない方がいくら財産を受け取っても特別受益にはなりません。
(死因贈与も同様です)

相続させるのではなく遺贈するという形で財産を法定相続人に贈与した場合、特別受益と認められることになります。

生前贈与との関係

生前贈与をした場合も特別受益になることがあります。
被相続人が存命の間に相続人との間で贈与契約をした上で財産の贈与をした場合、特別受益として認められます。

生前と付いていますが、一般的な贈与と考えればわかりやすいかと思います。
生前贈与では、具体的に以下のようなものが特別受益に当たります。

  • 現金
  • 預貯金
  • 不動産などの取得資金
  • 居住用の不動産物件
  • 株式、ゴルフ会員権などの有価証券
  • 車やバイクなど
  • 積立金
  • 結婚、養子縁組の支度金
  • 大学や留学のための学費の援助
  • 事業資金
  • 生命保険金(受取金額が高額の場合)

ただし、上記にあてはまるような場合でも少ない金額であれば特別受益として認められません。
明確に「この金額であれば特別受益になる」と言った制度があるわけではないので注意が必要です。

生前贈与と特別受益の違い

生前贈与と特別受益を混同される方もいらっしゃいますが、この2つは重なるところもありますが別の部分もあります。
特別受益は先に述べたような相続人に対する遺贈、死因贈与、生前贈与によって適用となります。
つまり、生前贈与は特別受益のひとつの形にすぎません。

逆に、生前贈与をする相手というのは相続人以外でもありえますので、その場合は特別受益とは関係がないということになります。

特別受益とは相続人にのみ適用されるもの

生前贈与 注意点

相続人以外は特別受益とならない

生前贈与や遺贈の項目で説明した通り、法定相続人以外の第三者などが贈与を受けている場合は、特に特別受益ということにはなりません。

あくまでも特別受益とは「相続するという前提」があって初めて成立する概念ということになります。
つまり、相続人以外には適用しようがありません。

例えば、離婚をした配偶者や内縁の妻・夫などはもともと相続権はありませんから、いくら贈与をしていたとしても特別受益になるということはありません。

特別受益になる事例

特別受益として認められるのは、法定相続人となる人が受け取っていた財産のみです。
たとえば、兄弟のうち兄だけが事業をするにあたって取得した不動産の購入資金などが贈与されていた場合、特別受益ということになります。

このように、法定相続人となるであろう関係の人が贈与を受けている場合は注意が必要です。

特別受益を適用させるにはどうすればいい?

特別受益の基礎知識

特別受益の扱いになるケースはこれまで述べたとおりです。
では、実際に特別受益として認めさせるためにはどういった流れで対応すれば良いでしょうか。

勝手に特別受益となることはない

まず大前提として知っておいていただきたいのが、特別受益は自動的に適用されるようなものではないということです。
あくまでも遺産分割協議の中で不公平を招かないための仕組みであり、誰も申告しなければ通常通りの法定相続分で分割が進みます。

遺産分割の中で相続人の誰かが特別受益を受けている旨を指摘し、主張する必要があります。
もちろん、よほどのことがない限り自ら特別受益を受けていたと主張する相続人はいないでしょうから、基本的には他の相続人が特別受益があったことを主張します。

生前贈与などで特別受益を受けていたと思われる相続人に対して、その部分について主張をするということになります。

本人が認めないこともありえる

一方、他の相続人に「特別受益があったのではないか」と指摘をされても誰でもすぐに認めるとは限りません。
受益をしていたとしても、その評価の金額については争いが起こることも多々あり、遺産分割協議の場で話し合いが行われることになります。

もし当事者同士での話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所での調停隣、相続人全員での話し合いが必要となります。
調停での話し合いで相続人同士合意ができればそこで解決ですが、そのようにならない場合は審判へと移行することもあります。
この場合は裁判官が客観的に遺産分割の方法を決定します。

このような流れで特別受益の有無や評価が決定されるため「特別受益があったのではないか」と主張する相続人の側も客観的に立証するということを念頭に置いて対応しなければなりません。

遺産相続分の算定方法とは?

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みなし相続財産

特別受益が認められた場合、まずはその金額を評価します。
不動産や有価証券などの場合も金額として考えなければ対応が難しいからです。

次に、遺産の総額と、特別受益の評価額を合計して法定相続分を決定しなおします。
遺産総額と特別受益の評価額を足したものを、みなし相続財産と言います。

遺産相続 + 特別受益分 = みなし相続財産

特別受益の持ち戻し例

特別受益が認められた場合、みなし相続財産を使って法定相続分をあらためて適用させ、遺産分割をします。
これを特別受益の持ち戻しと言います。

以下に、実際の持ち戻し例を挙げてみたいと思います。

特別受益が適用された後の遺産分割例

法定相続人 兄弟姉妹4人(それぞれ遺産総額の1/4)

遺産総額:5,000万円
特別受益:長男が800万円の特別受益、長女が400万円の受益

 

特別受益を考慮しない場合の法定相続分:1人あたり1,250万円ずつ
みなし相続財産:6,200万円
特別受益を考慮した後の法定相続分:1人あたり1,550万円ずつ
長男の法定相続分:1,550万円 ー 800万円 = 750万円
長女の法定相続分:1,550万円 ー 400万円 = 1,150万円
その他の法定相続分:1,550万円

このように、特別受益分というのは「本来遺産であったものをすでにもらった扱いになる」と考えていただければ非常に単純でわかりやすい論理だと思います。

特別受益の持ち戻しをすることによって、長男、長女の特別受益分を考慮に入れ、兄弟姉妹全員が公平に遺産分割できることになります。
特別受益分の主張を誰もしない場合は、単純計算で1人あたり1,250万円ずつの遺産分割になりますので、その差は大きいことがおわかりいただけるかと思います。

寄与分とは

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寄与分というのは特別受益とは少し異なります。
特別受益の逆で、被相続人の遺産の増加・維持に特別な貢献を果たした方の遺産取得分を多くするということです。

寄与分がある場合は、相続分が多くなりますので、他の相続人の相続分は当然少なくなります。

他の相続人が認めないことが多い

このような性格から、特別受益分があらそわれるのと同様、寄与分も認められないことが多いと言って良いでしょう。
また、明確に何をどう貢献したのかなどは線引が難しく、客観的な証拠を揃えるのが難しいという側面も強いでしょう。

寄与分を主張する場合は、明確な根拠と資料などを用意しなければなりません。

こちらも特別受益と同じで遺産分割協議において話し合われますが、解決しない場合は家庭裁判所での調停、それでも決着がつかない場合は遺産分割審判での判断となります。

寄与分と特別受益分について

寄与分と特別受益は、逆のものと言って良いと思いますが、遺産分割に公平性を持たせるためのものであるという点は同じ性格であると言って良いでしょう。
もし同一の法定相続人に特別受益分があり、寄与分もある場合は検討が必要です。

寄与分も認められない代わりに特別受益分での持ち戻しもしなくて良いということになる場合もあります。

いずれにしても客観的にそういったものがあるということを立証できる資料が必要となりますし、遺産分割協議で相続人同士納得できるだけのものがなければ話し合いが前に進みません。

親族から贈与を受ける時や、逆に金銭的援助などをして寄与分となりそうな場合は、しっかりと客観的な契約書などを残しておいたりすることが重要になります。

被相続人は遺言で寄与分を定めることはできない

被相続人は遺言の中で寄与分を決めておくことは可能でしょうか?

答えはノーです。

これは被相続人がいくらそうだと言っても、現実問題として客観的な証拠がなければ誰も対応できないのが現状です。
それであれば寄与分を明確に示すものを弁護士などに託したり、もとの遺言で特定の相続人に多く財産がわたるような遺言内容にしておくべきでしょう。

さいごに

遺産相続では、様々な場面で相続人同士の争いが起こることが想定されます。

相続が起こってからでは余計に遺産トラブルは大きくなり、まとまる話もまとまらないケースが多いと言っていいでしょう。
遺言書の作成はもはや必須と言われていますし、生前の贈与や遺贈などの対応もしっかりと専門家の意見を参考にしながら考えておくことで、相続人間の問題を最小限に抑える工夫ができます。

弁護士などでも、相続を専門分野として対応している方が多くいますので、相続問題に対して強い弁護士に相談してみることをおすすめします。