簡単!相続税の申告義務の判定を自分でやる方法!

相続税 Q&A

相続税の申告義務というのはどういった場合にあるのでしょうか?

実は、相続税の支払い額がゼロ円だったとしても「申告の必要はある」というケースがたくさんあります。
逆に「申告の必要はない」というケースもあります。

「申告の義務がなさそうなのに実はあった!」
「申告の義務がありそうなのに実はなかった!」

どちらの場合もありますので、相続税の申告義務の判断を間違ってしまわないように十分注意してください。
後になって税務調査を受けると、思いもしないペナルティが課せられることもあります。

今回は相続税の申告義務があるのかどうかをご自身で判定できる方法をご紹介します。

相続税申告は基礎控除を超える場合に必要

まず大前提として、相続税申告を行う必要があるのは、

「遺産総額が基礎控除額を超える場合」

となっています。
つまり、基礎控除額を超えない場合は、

「納税義務も申告義務もない」

ということになります。
しかし、中には基礎控除以外での減税措置を取ることができる場合もあります。そのため、

「納税義務はないが申告義務がある」

という場合が出てくることになります。
逆に、特例的措置であっても申告の必要性がないものもありますので順に後述していきたいと思います。

相続税の基礎控除額の算出方法

自筆証書遺言書 保管場所 相続税 相続登記
3,000万円 +(600万円 × 相続人の数)

このようになっています。

つまり、相続人は最低でも一人はいますから、遺産総額が3,600万円以下なら相続税は課税対象になりません。
相続人が多くなればなるほど基礎控除額は増え、例えば相続人3人なら4,800万円が基礎控除額となります。

遺産総額の算出方法

遺産総額の算出は、相続財産のうち金銭的価値に換算できるものをすべて合計した額ということになります。

例えば、土地、不動産、有価証券、というものが含まれます。
一方、借金や支払い義務を負った負債なども含まれ、これらはマイナス計上されることになります。

特に土地や株式などは時価での計算となりますので、しっかりと算出しなければなりません。

相続税申告をする必要がある事例

相続税 申告 必要性
続いて、相続税の納税額が実質ゼロ、ただし申告はしなければならないというケースについて解説していきます。

相続税を支払わなくて良いので申告も必要ないと勘違いされないように注意しましょう。

配偶者の税額軽減の特例を適用する場合

配偶者の相続税軽減の特例をご存知でしょうか?

配偶者の税額軽減

配偶者の法定相続分、または1億6,000万円のうち、どちらか大きい金額までであれば相続税がかからない特例のこと。

配偶者であれば1億6,000万円以下の相続分については相続税は一切かからない。
遺産総額が高額で相続額が1億6,000万円を超える場合も配偶者の法定相続分に収まっていれば相続税は一切かからない。

このような特例があります。
配偶者はかなり優遇されているということですね。

しかし、この特例を適用させるには、遺産分割協議をしっかりと完了させ、相続分を確定させる必要があります。
さらに、申告しなければこの特例は使うことができませんので、十分注意しましょう。

小規模宅地などの特例を適用する場合

小規模宅地と言われる特例もあります。
自宅として利用している分の土地などは、相続税評価額を大幅に下げることができます。

小規模宅地の特例

被相続人の自宅として使っている土地の相続税評価額を80%減額できる。
また、貸アパートや駐車場などの事業を行っている場合は50%減額できる。

なんと、土地の評価額が80%もマイナスされる可能性があります。

例えば1億円の土地があったとしても、小規模宅地の特例を使えば2,000万円として取り扱うことができる可能性があります。

ただし、土地の評価額を下げることができる措置も、申告が必要になっています。

減額の結果として基礎控除額以内に収まった場合は、相続税の納税額はゼロということになりますが、申告の必要性だけはあります。

配偶者控除の場合も、小規模宅地の場合も、申告せずに放置しているとペナルティが課されることになりますので、適用させる場合には必ず申告しましょう。

相続税申告をする必要がない事例

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次に、特殊な事例のため納税額がゼロになり、申告の必要性がないものを挙げていきます。

生命保険・退職金の非課税枠を利用する場合

生命保険や死亡退職金の非課税枠はご存知でしょうか?
相続人が亡くなった時に受け取る死亡時保険、在職中に亡くなった場合に受け取る死亡退職金の金額は、ある程度相続財産として減額できるようになっています。

生命保険の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数
死亡退職金の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数

このように、相続人の人数に応じて生命保険の非課税枠が設けられているため、非課税の金額は相続財産として計上しなくても大丈夫です。

例えば相続人が4人であれば受け取った生命保険のうち2,000万円までは非課税と考えることができます。

これらの金額を差し引いた遺産総額が、最初に述べた基礎控除額の中に収まるのであれば「納税額はゼロ」「申告義務もない」ということになります。

遺産を取得しない場合

相続人同士の遺産分割協議の結果、遺産を受け取らないことになる場合があります。
もちろんこの場合には相続税の支払い義務も生じることはなく、相続税の申告も必要ありません。

ただし、相続税の申告書には通常、相続人全員の名前が連名で記載されることになります。
そのため、遺産を受け取っていない方も他の相続人と共に申告することになる場合が多いでしょう。

障害者控除や相次相続控除などを利用する場合

障害者控除や相似相続控除で納税額が減ることもあります。

障害者控除

相続人が障害者の場合には、年齢や障害者の区分に応じて一定金額を納税額からマイナスすることができる。

相似相続控除

10年以内に連続して相続が起こった場合には(例えば祖父が亡くなった後に、遺産相続をした父がなくなるなど)、前回支払いをした相続税額や経過日数などに応じて納税額が控除される「。

これらの控除の結果、納税額がゼロになるケースもありますが、特に申告が必要ということではありません。

税務署から問い合わせが来た場合

このように申告しなくても良いケースであっても、税務署から問い合わせが来る可能性があります。
その場合は相続税の申告をする必要があるわけではなく、きちんと回答をすれば問題ありません。
問い合わせは「お尋ね」といった書面で行われることもあります。

注意!申告義務がなさそうに見えて実際は…?

相続税 申告期限 事業承継  手続き
では続いて、注意が必要な事例を紹介します。
一見すると相続税の申告義務がなさそうに思えるのですが、実際は申告義務や納税義務が生じる場合です。

遺言書によって遺産を受け取る(遺贈)の場合

法定相続人でなくとも、被相続人(遺産を遺す側)が遺言書で指名をしていたことにより財産を受け取ることができるということがあります。

この場合、相続税の申告義務があるかもしれません。

判断基準は「自分が受け取る金額」ではなく遺産総額として受け取る金額が基礎控除額に収まるかどうか、という点です。

つまり、遺産総額が多いのかどうかによって、自分の受け取ったものに相続税がかかるのかどうかが変わります。

名義預金が多くて基礎控除を超える

預金の名義人と実際のお金の持ち主が明らかに違う場合があります。

例えば専業主婦の妻や労働をしていない子供が何千万円も口座にお金を持っていた場合、実質的には「夫や父親のお金を代わりに預かっている」とみなされます。

これを名義預金と言います。

名義預金の本来の持ち主(今回であれば夫や父親)が亡くなった場合、これらの預金額も遺産相続の総額として捉えられます。
本来であれば持ちえない高額な預金などがある場合は、税務調査によって指摘されることになりますので注意してください。

これらの金額を合わせて基礎控除額を超えるようなら、申告が必要です。

わかりにくい場合は専門家への相談を

このように、相続税は申告義務のある場合とない場合がいくつかあります。
判断基準は十分おわかりいただけたのではないでしょうか?

しかし、実際には遺産総額を算出するだけでも手間がかかったり、特例や控除を利用する場合にも計算方法が間違っていては大変です。

計算が誤っていた場合はペナルティが課せられることもありえます。

相続税の申告義務があるかどうか、細かく正確な計算をして、賢く節税するためには専門のスキルのある税理士などに相談するのが良いでしょう。