法律で定められた法定相続人の順位・順番をわかりやすく解説!妻・兄弟姉妹・子・孫・祖父母などのパターンで違う!

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遺産相続において、誰がどの程度の割合で遺産を受け取ることができるのでしょうか?

相続には、以下のように相続人と被相続人がいます。

相続人…遺産を受け取る側の人
被相続人…遺産を残す側の人(=亡くなった人)

相続されるべき相続財産は、相続人に対して法定相続分という取り分が決められており、一般的にはそれに従って相続が行われます。

しかし、以下のようなことがよく疑問として上がります。

  • 誰が相続人になるのか?
  • どれだけ相続できるのか?
  • 例外はあるのか?
  • 相続の順位・順番は?

 

今回はこのようなことに実例を交えてわかりやすく説明してみたいと思います。

遺産を相続するのが法定相続人

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法定相続人とは、被相続人(遺産を残す側の方)が亡くなった際に遺産相続をすべき人のことを言います。
相続人と言えば親族というイメージが強いと思います。

たしかにそれは間違ってはいませんが、厳密には少し細かくわかりづらいルールがあります。

例えば、

「兄弟は相続人になる?」
「親は相続人になる?」
「いとこ、甥、姪は?」

など、非常にわかりづらい場合もあります。
しかし、ルールさえ理解していればとても簡単な決まりがあります。
このルールが法律でしっかりと定められています。

法定相続人には順位がある

法定相続人には続柄によって順位が設定されています。
そして、順位の高い人から順番に相続人となります。

逆に、順位が上の人が居る場合は、順位が下の人は相続人になることができないこともあります。

法定相続人の順位と基本的なルール

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では、法定相続人を決める上での基本的なルールを解説します。

配偶者は常に法定相続人

被相続人に配偶者がいた場合、配偶者は必ず法定相続人になります。
これは一番単純で重要なルールです。

他の相続人がどれだけいても、逆に親族が1人もいなかったとしても配偶者だけは関係なく法定相続人となります。
もちろん配偶者以外に誰も親族がいない場合は配偶者1人が法定相続人です。

離婚をしている場合は法定相続人にならない

配偶者も離婚している場合は法定相続人とはなりえませんので注意しましょう。
ただし、離婚した配偶者との間の子は、法定相続人になります。

配偶者以外の法定相続人と順位

配偶者以外で法定相続人になる場合を見ていきましょう。
基本的には、子供、親、兄弟姉妹の順番で相続ができることになります。

しかし、順位の高い相続人がいる場合は、下位の親族は相続人になることができません。
配偶者はいてもいなくても関係ありませんが、親族の場合は「相続人になりうる人として誰がいるのか」ということで、法定相続人なるかどうかが決まります。

また、後で詳しい説明をさせていただきますが、子供の子供である孫、その子供であるひ孫、親の親である祖父母、兄弟姉妹の子供である甥や姪も「代襲相続」というパターンに当てはまれば相続人になりえます。

第1順位 子供

第1順位は子供です。
もし子供が1人でもいれば、親や兄弟姉妹は相続とはなりません。

子供が複数人いる場合は法定相続分は等しく分割されます。
配偶者も子供もいる場合は、どちらも相続人、配偶者がいない(離婚済み、死亡しているなど)場合は子供のみが法定相続人になります。

また、子供が被相続人より先に亡くなっていて、孫がいる場合は相続権は孫に移ります(代襲相続)。

配偶者と子供が法定相続人の場合の法定相続分
配偶者 … 1/2
子供 … 1/2

(子供が複数いる場合は頭割りとなる)

第2順位 親

第2順位は親です。
もし子供が1人でもいれば、親は法定相続人になりません。
子供がすでに亡くなっている場合、孫やひ孫がいれば同様に法定相続人になりません。
親が法定相続人になるには被相続人に子供、孫、ひ孫といった直系尊属がいないことが条件です。
また、子供、孫、ひ孫がいなくても両親どちらかが生きている状態であれば兄弟姉妹は相続人となりません。

配偶者がいれば親と配偶者、配偶者がいない場合は親のみが法定相続人です。
また、子供、両親ともにおらず、祖父母が健在であれば相続権は祖父母に移ります。

配偶者と親が法定相続人の場合の法定相続分

配偶者 … 2/3
親 … 1/3

(両親ともにいる場合は1/6ずつとなる)

第3順位 兄弟・姉妹

第3順位は兄弟姉妹です。
子供(孫やひ孫も含む)がいない場合、両親(祖父母も含む)がいない場合に法定相続人になります。
子供、両親がいる場合は法定相続人とはなりません。

配偶者がいれば兄弟姉妹と配偶者、配偶者がいない場合は兄弟姉妹のみが法定相続人となります。
子供、孫、両親、祖父母などがおらず、兄弟姉妹が亡くなっていて、その子供(甥や姪)がいる場合は相続権は甥や姪に移ります(代襲相続)。

配偶者と兄弟姉妹が法定相続人の場合の法定相続分

配偶者 … 3/4
兄弟姉妹 … 1/4

(兄弟姉妹が複数いる場合は頭割りとなる)

代襲相続と祖父母が相続人になる場合

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代襲相続とは?

代襲相続とは、本来であれば相続人になるべき人(推定相続人)が被相続人よりも先に亡くなっていた場合、相続人の子供が遺産を相続することです。
例えば子供であれば孫、兄弟姉妹であれば甥や姪です。

こういった形で相続人になる人のことを代襲相続人と呼びます。

例として被相続人に子供3人、配偶者なしとして考えてみましょう。
子供の法定相続分はそれぞれ1/3ずつです。
しかし、子供のうち1人がすでに亡くなっていたとします。

すると、亡くなっている子供のさらに子供である孫が代襲相続人となります。
代襲相続人が持つ法定相続分は、先に亡くなった方と同じとなります。
この場合でしたら1/3ということですね。

また、亡くなっている方の子(被相続人の孫)が複数人いる場合は1/3をさらに頭数で割ることになります。
2人の孫がいれば1/6ずつとなります。

もちろん、亡くなっていない2人の子供の側の孫には相続権はありません。

代襲相続の例と注意点

では、もう少し様々な例を確認しましょう。
子供が亡くなっている場合に孫が代襲相続人となるのは先程述べたとおりです。

直系卑属が相続人となる場合

被相続人より先に、子供、孫が亡くなっている場合で、ひ孫がいればひ孫が相続人になります。

甥や姪が相続人となる場合

子供や孫も一切おらず、両親、祖父母もいない場合の法定相続人は兄弟姉妹です。
しかし、兄弟姉妹で亡くなっている方がいる場合にはその子供である甥や姪が代襲相続人となります。

ただし、この場合は直系卑属のように子供、孫、ひ孫…代襲相続が続くことはなく、甥や姪といった一代限りです。
つまり、大叔父や大叔母が亡くなったとしても法定相続人になる事はありません。
甥や姪の子供は代襲相続人にはなれないというのは知っておきましょう。

祖父母が相続人になる場合はある?

被相続人が亡くなり、親が法定相続人になるパターンの条件にもかかわらず、両親ともに亡くなっている場合、祖父母が相続人となることもあります。

実例としては、
被相続人に子供、孫、ひ孫など直系卑属がいない
被相続人の両親が亡くなっている
被相続人の祖父母が生きている

ということが条件になります。

また、さらに祖父母が全て亡くなっている場合で、なおかつ曾祖父母が生きているケースは曾祖父母が法定相続人となります。

法定相続人・法定相続分をパターンで解説

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具体的な事例に当てはめて、誰が法定相続人になるのか、法定相続分がどれくらいになるのかなどを解説していきます。
もしご自身の相続関係で確認することがあれば、是非活用してみてください。

配偶者、子供が3人、親が2人いる場合

配偶者 … 1/2
子供 … それぞれ1/6
両親 … 相続分なし

配偶者、親が1人、兄弟姉妹3人

配偶者 … 2/3
親 … 1/3
兄弟姉妹 … 相続分なし

配偶者、両親

配偶者 … 2/3
両親 … 1/6ずつ

配偶者、養子が1人、両親

配偶者 … 1/2
養子 … 1/2
両親 … 相続分なし

養子縁組をした子供も法定相続人となります。
遺産相続において、養子も実子も同じ扱いとなることは知っておきましょう。

養子縁組していなければ相続分は親に回る

逆に、配偶者の連れ子がいることもあります。
この連れ子と被相続人が養子縁組していない場合、連れ子には相続権がありません。

配偶者 … 2/3
連れ子 … 相続分なし
両親 … 1/6ずつ

子供が2人、離婚済みの配偶者が2人

離婚済みの配偶者 … 相続分なし
子供 … 1/2ずつ

配偶者は常に相続人となりますが、離婚をしている前妻などは法定相続人とはなりません。
ただし、離婚をした後に親権が配偶者にわたっていたとしても子供は相続人となります。

配偶者、子供が1人、非嫡出子が1人

結婚をしていない相手との子供で、男性が認知している場合は非嫡出子と言われます。
以前はこの非嫡出子に関して相続分が低いこともあったのですね

配偶者 … 1/2
子供 … 1/2
非嫡出子 … 相続分なし

両親、兄弟姉妹2人

両親 … 1/2ずつ
兄弟姉妹 … 相続分なし

このように、子供や孫がいなくても両親どちらかが健在の場合は兄弟姉妹、甥、姪に相続権はありません。

兄弟姉妹2人

兄弟姉妹 … 1/2ずつ

法定相続人の順位が上である子供、孫、ひ孫、両親、祖父母などがいなければ兄弟姉妹が法定相続人になります。
配偶者もいないケースでは以下のような法定相続分となります。

子供が2人、両親

子供 … 1/2ずつ
両親 … 相続分なし

このように、配偶者がいなくても子供が1人でもいれば両親に相続権はありません。

配偶者、兄弟姉妹2人

配偶者 … 3/4
兄弟姉妹 … 1/8ずつ

法定相続人の順位が上である子供、孫、ひ孫、両親、祖父母などがいなければ兄弟姉妹が法定相続人になります。

配偶者、孫が3人(子供は死亡)、両親

配偶者 … 1/2
孫 … 1/6ずつ
両親 … 相続分なし

本来であれば子供が相続人となりますが、その子供である孫がいる場合、両親に相続権はありません。

ひ孫の場合も同様となる

また、子供も孫も亡くなっており、ひ孫がいる場合はひ孫は孫の法定相続分を受け継ぎます。
ただし、ひ孫が複数いる場合はまたさらに頭数で割ることになります。

子供2人、孫1人

ケースA 孫=亡くなった子供の子供である場合

孫が法定相続人になるのは、相続権のある親が亡くなっているケースです。
逆に、生存している子供の子供である孫の場合は相続権はありません。
被相続人から見て同じ孫でも、親が亡くなっているかどうかがポイントとなります。

子供 … 1/3ずつ
孫 … 1/3

ケースB 孫=生きている子供の子供である場合

子供 … 1/2ずつ
孫 … 相続分なし

配偶者、祖父(両親ともに亡くなっている場合)、兄弟姉妹

配偶者 … 2/3
祖父 … 1/3
兄弟姉妹 … 相続分なし

兄弟姉妹よりも、両親が法定相続人になるケースですので、祖父母が優先されます。
兄弟姉妹が相続人になれるのは、子供、孫、ひ孫、両親、祖父母などが一切いない場合のみです。

配偶者、姪甥2人

配偶者 … 3/4
姪甥 … 1/8ずつ

兄弟姉妹が法定相続人となるべき条件がそろっており、さらに亡くなっている場合は姪・甥に代襲相続されることになります。

配偶者、姪甥の子

配偶者 … すべて
姪甥の子 … 相続分なし

子供、孫、ひ孫、両親、祖父母などがいなければ兄弟姉妹が相続人になります。
しかし、兄弟姉妹も亡くなっている場合、甥・姪が代襲相続で法定相続人です。
ただし、甥・姪が亡くなっているという想定では、甥・姪の子供は代襲相続できません。
兄弟姉妹の子供が代襲相続できるのは一代限りです。

相続放棄をすると相続人が変わることも

創業者 MA

相続放棄とは

相続放棄とは、法定相続人が遺産相続をしたくないという時にできる手続きです。
相続放棄をすると、財産は一切受け取れない上、被相続人の借金も関係がなくなりますので、借金が多い場合などに活用されます。

子供が3人、そのうち1人が相続放棄した場合

相続人が子供3人だった場合、法定相続分は1/3ずつとなります。
ただし、そのうち1人が相続放棄した場合、それぞれの相続分は1/2になります。

子供が全員相続放棄した場合

もし子供が全員相続放棄をした場合、本来であれば法定相続人になるはずでなかった親が次の順位として相続人になります。
また、親が相続放棄をすると兄弟姉妹が相続人になります。

遺言でできること

法定相続 遺言状 検認

これまで解説してきた法定相続分というものは、被相続人が遺言書で相続分を指定していない時に分割される割合となっています。
遺言では被相続人が生前に遺産分割の割合を決めることができます。

遺言書には決まりがあり、亡くなった後に無効となるケースもあります。
遺言書をしっかりと遺しておきたいという方は、ご自身で書くのではなく、弁護士などの専門家にアドバイスを受け、有効な書類になるようにすることをオススメします。

ただし、法定相続分が全く考慮されないということはありません。
著しく法定相続分より低いような場合は遺留分減殺請求という申立ができます。

法定相続分を超えて遺産相続できる

遺言書でしっかりと指定していれば、指定した人に法定相続分以上の遺産を譲り渡すことが可能です。

本来相続人ではない人に分与ができる

また、法定相続人とならない方に対して遺産を分与するために遺言書を使うことができます。
本来相続権のない、孫、甥や姪、他人などに遺産を譲るために指定できるようになっています。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求

遺言書では、被相続人が相続財産の分割について決めることができると説明しました。
しかし法定相続人には相続権という権利があるため、完全に相続人から相続権を奪い取ってしまうことはできないようになっています。

法定相続分より少なくはなってしまいますが、最低限の相続分を主張できる遺留分減殺請求という手続きができるようになっています。

遺留分減殺請求ができるのは、兄弟姉妹と姪・甥以外の法定相続人です。

直系尊属のみが遺留分権利者となる場合

両親、祖父母の直系尊属だけが遺留分権利者となった場合、本来の法定相続分の1/3までが遺留分減殺請求ができる金額となります。

それ以外の場合

配偶者がいる場合、子供がいる場合など、遺留分減殺できる金額は本来の法定相続分の1/2となります。
このように、遺言を残すことによって100%遺産のコントロールはできませんが、ある程度遺産分割の内容、割合などを被相続人が選択できるように遺言書というものがあります。

さいごに 法定相続人と相続分を理解しておくことが重要

いかがでしたでしょうか?
今回はいろいろなパターンについて確認してみましたが、実際には遺産が多ければ多いほど非常に複雑になることが考えられます。

基本を理解しておくのは当然ですが、遺言や代襲相続、遺留分減殺請求など色々な要素が絡んでくる場合は専門家の意見を参考にすることをオススメします。

遺産相続における相続税の支払い期限は10ヶ月以内です。
速やかに相続問題を解決するためにも、基本を知り、問題が大きな場合は専門家に頼ることも重要でしょう。