教育資金の一括贈与の特例とは?活用方法や手続きをご紹介

相続税 未成年控除 教育資金 一括贈与

「子どもや孫に教育のためのお金を渡したいけれど、贈与税が心配。。」なんて、お悩みではありませんか?

確かに、現金の贈与は通常なら1年間に110万円を超えると贈与税がかかってしまいます。

ただし、教育資金としての贈与であれば、場合によっては贈与税が非課税となるのです!

今回ご紹介するのは、教育資金の一括贈与の特例の活用方法や手続き、使う際の注意点についてです。

制度についてしっかり理解して、子どもや孫のために贈与税をかけずに教育資金を渡しましょう。

1.教育資金の贈与は非課税にできる

教育資金 贈与

教育資金は、30歳未満の子どもや孫に一括で贈与することによって、贈与税を1,500万円まで非課税にすることができます。

通常なら現金を贈与する際には、1年間に110万円までの基礎控除の分しか非課税にできないので、お得な制度です。

ただし、そもそも教育費はその都度、必要な金額を贈与するなら贈与税はかかりません。

わざわざ教育資金を一括贈与するメリットとしては、子どもが生まれた段階などでまとまった金額を贈与してしまえるというものがあります。

それによって、もしも自分が亡くなってしまってもそれ以降に必要となる金額まで、事前に教育資金を渡せるのです。

「教育資金は事前にまとめて贈与したほうが安心できる」という人は、教育資金の一括贈与の特例について詳しく見ていきましょう。

2.教育資金の一括贈与の特例とは

教育資金 事業継承 注意点

教育資金の一括贈与の特例とは、30歳未満の子どもや孫に教育のための資金を一括で贈与するなら、1,500万円までは課税されないというものです。

この特例を使ってメリットを受けられるのは、以下の2つの場合に当てはまる人だと言えます。

  1. 相続が起きた際に相続税が発生する人
  2. 自分が病気になったり亡くなったりしてからも教育資金を贈与したい人

まず、1つ目の人の理由は、そもそも相続税が発生しないのであれば、その都度で必要な金額を贈与していけば問題ないためです。

相続が起きたときに残っている財産はそのまま相続税をかけずに子どもに引き継いでもらえます。

ちなみに、相続税が発生するかどうかは、以下の計算式で求めることが可能です。

3000万円 + 600万円 × 法定相続人の人数 = 相続税の基礎控除額

この計算式で求めた相続税の基礎控除額よりも、持っている財産が少ないのであれば、相続税はかかりません。

そして、2つ目の人の理由は、病気で判断能力がなくなった場合や、自分が亡くなってしまった場合には、贈与が行えなくなるためです。

そうなってしまうと、その都度で必要な教育資金を贈与することはできなくなってしまいます。

これらに当てはまる人は、教育資金を一括贈与しておくことによって、安心して子どもや孫に教育資金を渡せるのです。

教育資金の一括贈与では、どのようなことを目的とした資金が対象となっているのか確認しておきましょう。

2−1.教育資金の一括贈与の対象

教育資金の一括贈与の対象は、大きく2つに分けられます。

それは、学校に対して直接支払う教育資金と、学校以外の学習塾などに支払う教育資金です。

注意するべきなのは、具体的に教育資金として認められる費用が決まっているということです。

それぞれ、以下のようなものが教育資金として認められているので確認しておきましょう。

学校に対して直接支払う教育資金

  • 入学金、入園料
  • 授業料、保育料
  • 施設設備費
  • 入学試験の検定料
  • 学用品の購入費
  • 修学旅行費
  • 学校給食費
  • その他、学校での教育に伴って必要な費用

学校には、幼稚園、小・中学校、高等学校、大学、大学院、 専修学校及び各種学校、認定こども園又は保育所などが当てはまります。

学校以外の学習塾などに支払う教育資金

  • 学習塾やそろばん教室などの学費や施設使用料
  • 水泳や野球などスポーツを習うときの費用
  • ピアノや絵画など文化芸術を習うときの費用
  • その他、教養の向上の為の習い事の費用
  • 以上の習い事のために使用する物品の購入のための費用
  • 通学定期券の代金
  • 留学のための渡航費などの交通費
  • 学校などに入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費

学校以外に支払う費用は、習い事の費用や交通費など、幅広く認められているので確認しておきましょう。

特例を利用できるのかについて、よく問題になるのがパソコン購入の費用です。

パソコンを購入する場合には、学校などから教育のために必要となる旨の書面がないと原則認められません。

贈与した教育資金でパソコンを買ってあげたいと考えているのなら、気をつけておきましょう。

ここからは、教育資金の一括贈与を利用する注意点を確認していきます。

3.教育資金の一括贈与を利用する注意点

教育資金 一括贈与 事業承継ガイドライン 注意点 相続財産 

教育資金の一括贈与の特例は、メリットだけではなく、気をつける点もあります。

教育資金の一括贈与を利用する際には、以下のようなポイントに注意しなければなりません。

注意点1.期間限定の特例である
注意点2.学校以外への費用は500万円までになる
注意点3.領収書などの提出が必要となる
注意点4.払い戻しはできない
注意点5.使いきれなかった分には贈与税がかかる

それぞれの注意点について、順番に見ていきましょう。

注意点1.期間限定の特例である

教育資金の一括贈与の特例は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの期間限定のものとなっています。

もしも平成31年4月以降に教育資金の贈与を行いたいという場合には、一括贈与の特例は利用できません。

その場合には、その都度小まめに必要な金額のみを贈与することになります。

その際には、別の節税対策を考えなければならないので、気をつけておきましょう。

注意点2.学校以外への費用は500万円までになる

教育資金の一括贈与の特例は総額1,500万円までの贈与税が非課税となりますが、学校以外へ支払う費用は500万円までです。

1,500万円の内訳が決められているので、注意しておかなければなりません。

学校へ支払う費用よりも、学校以外へ支払う費用の方が多いというときには、特例の利用を決める前に計算してプランを練るべきです。

注意点3.領収書などの提出が必要となる

教育資金の一括贈与の特例を利用するなら、使った費用については領収書などの証拠書類を提出しなければなりません。

したがって、領収書などはすべて保管しなければならないので気をつけておきましょう。

注意点4.払い戻しはできない

教育資金の一括贈与で贈与したお金は、払い戻すことができません。

したがって、「1,500万円を贈与したものの、老後の生活費が苦しくなったから返してもらう」ということはできないです。

教育資金の一括贈与を行う前に、子どもや孫の金銭面のスケジュールだけではなく、自分自身の金銭面についても考えておきましょう。

注意点5.使いきれなかった分には贈与税がかかる

教育資金の一括贈与では、贈与を受けた子どもや孫が30歳になった日に残っていた金額には、贈与税が課されてしまいます。

また、もしも教育資金以外にお金を使ってしまった場合には、贈与税を計算する際にその支出金額も含まれるのです。

例えば、1,500万円を教育資金として一括贈与して、贈与を受けた子どもが30歳になったときのことを考えてみましょう。

教育資金に1,000万円を使い、それ以外の娯楽に200万円を使い、残額が300万円だというときには、以下のように贈与税がかかります。

教育資金以外に使った金額 + 贈与した残額 − 贈与税の基礎控除額(110万円) = 贈与税の課税対象となる金額

よって、今回の例では、贈与税がかかる金額は以下のようになります。

200万円 + 300万円 − 110万円 = 390万円

もしも教育資金以外にも贈与を行った場合には、390万円にさらにその金額が上乗せされます。

したがって、1,500万円までという高額を贈与できる制度ではありますが、使い切れる分だけを贈与するべきです。

4.自分は教育資金の一括贈与を利用すべき?

教育資金 一括贈与 M&Aコンサルタント 契約 専門家 選び方 相続税 節税

ここまでにご紹介したメリットや注意点を踏まえて、実際に教育資金の一括贈与の特例を利用するべきなのか考えてみましょう。

この特例を利用するべき人は、自分が亡くなってからも子どもや孫に教育資金を贈与したい人です。

通常の贈与であれば、自分が亡くなる前の3年間に行った贈与は、相続したものと判断されて相続税がかかります。

しかし、教育資金の一括贈与の特例を利用して行った贈与は、亡くなる3年前の贈与も相続財産としてみなされることがないです。

したがって、子どもや孫に相続税を負担させず、自分が亡くなってからも教育資金を使ってもらえます。

「教育資金の一括贈与の特例を利用してみたい」とお考えの方は、このまま利用するための手続きを見ていきましょう。

5.教育資金の一括贈与を利用する手続き

教育資金 一括贈与 手続き

(引用:教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について – 文部科学省

教育資金の一括贈与の特例では、単純に子どもや孫に現金をそのまま贈与することはできません。

教育資金の一括贈与の特例を利用するには、以下のような手続きが必要となります。

手続き1.教育資金口座の開設
手続き2.教育資金の支払い
手続き3.贈与税の申告

それぞれの手続きについて、順番に確認していきましょう。

手続き1.教育資金口座の開設

教育資金一括贈与の特例を利用するためには、教育資金口座を開設しなければなりません。

開設した教育資金口座に贈与したいお金を預け入れなければならないのです。

教育資金口座を開設してから、教育資金非課税申告書を口座を開いた金融機関に提出し、税務署長に出してもらいます。

提出先は、贈与を受ける子や孫が納税する土地を所管している税務署長です。

教育資金口座の開設は、信託会社・信託銀行、銀行、証券会社で行うことができます。

多くの金融機関で教育資金口座を取り扱っているので、まずは普段利用している金融機関で確認してみましょう。

手続き2.教育資金の支払い

教育資金一括贈与の特例を利用する際には、開設した教育資金口座から教育資金を支払っていくことになります。

教育資金の支払方法は、基本的には、教育資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法です。

基本的には、一度実費で支払ってから、その金額だけ払い出すということになります。

ただし、支払方法については金融機関によるので、口座を開設する際に確認しておきましょう。

どのような支払方法になったとしても、教育資金としてお金を使ったことを証明する領収書などを金融機関に提出しなければなりません。

また、領収書や明細書などの書類を金融機関に提出するのは、原則として領収書などに記載された支払年月日から1年を経過する日までとなっています。

事前に教育資金口座を開いた金融機関に、領収書などを提出する期限を確認しておきましょう。

手続き3.贈与税の申告

最後に、必要があれば贈与税の申告を行います。

贈与税の申告が必要となる可能性が出てくるのは、以下のいずれかの場合です。

  • 贈与を受けた子どもや孫が30歳に達したとき
  • 口座の残高が0になったとき

これらの条件にあてはまったときには、贈与税の申告が必要か確認しましょう。

贈与税は、1年間に贈与した財産金額が基礎控除額である110万円を超えれば、申告と納税が必要です。

30歳になったときに、教育資金として贈与された金額に残額があれば、贈与税の課税対象となります。

30歳になったか口座残高が0になったときに、教育資金以外の目的で使った金額も課税の対象です。

したがって、その年に贈与された総額が基礎控除額を超えるときには、贈与税の申告期限までに申告を行いましょう。

贈与税の申告が必要となる場合

贈与された総額 > 110万円 (贈与税の基礎控除額)

このとき、贈与された総額から110万円を差し引いた金額に、贈与税が課税されるのです。

贈与された総額は、以下の計算式で求められます。

教育資金一括贈与の残額 + 教育以外に使った金額 + 教育資金以外で贈与された財産総額 = 贈与された総額

例えば、教育資金一括贈与の特例で1,000万円贈与されたときについて考えてみましょう。

このとき、教育資金一括贈与の残額が200万円、教育以外の目的で使った金額が100万円、特例とは別に贈与を受けた金額が100万円なら、以下のようになります。

贈与された総額は、「200万円 + 100万円 + 100万円 = 400万円」です。

「400万円 > 110万円」なので、贈与税の申告が必要となります。

したがって、「400万円 − 110万円 = 290万円」が贈与税の課税対象の金額です。

贈与税の金額を自分で計算する方法を知りたいという人は、『贈与税の完全版!税率・計算方法・申告手続きについて丁寧に解説!』を読んでみてください。

6.教育資金の贈与について税理士に相談しよう

教育贈与 贈与税 相続税 税理士 控除

教育資金の贈与については、税理士に相談するのが良いです。

税理士に相談することによって、教育資金一括贈与の特例を使う方が良いのかについて判断してもらえます。

場合によっては、教育資金一括贈与の特例を使うよりも、その都度必要な分だけ教育資金を贈与した方が良い場合もあるのです。

また、税理士に相談すれば、それ以外の贈与税を節税するための方法も提案してもらえます。

例えば、結婚や子育てのための資金を贈与する際にも、特例を使うことができるのです。

このように、場合によっては教育資金一括贈与の特例以外の節税対策も使うことができます。

しかし、税理士なら誰でも良いというわけではありません。

税理士には法人税や所得税など贈与税以外にも分野がさまざまあるので、贈与税に強い税理士を選ぶことが大切です。

贈与税について詳しくない税理士を選ぶと、制度や特例などを活用できずに税額が高くなってしまうかもしれません。

そもそも、教育資金一括贈与の特例についても知識がなく、うまく使えない可能性もあります。

贈与税に強い税理士を選ぶポイントは、贈与案件に関わった経験が豊富で幅広い知識がある人を選ぶことです。

また、相談に行ったときに話しやすいと感じる人にした方が、何でも質問できるので安心して任せられます。

多くの専門家は最初の相談は無料で受け付けているので、まずは早めに無料相談に行ってみましょう。

まとめ

子供や孫に教育資金を一括で贈与したいときには、特例を使うことで1,500万円まで非課税で行うことができます。

ただし、必ずしもこの特例にメリットがあるというわけではありません。

特例は教育資金口座の開設などの手続きが必要なので、使うべきかよく考えてから利用しましょう。

もしも使う際には、しっかり使い切れる分だけを贈与しなければ贈与税が発生するので注意してください。

贈与税について詳しい税理士に相談すれば、教育資金一括贈与の特例やそれ以外の節税対策も提案してもらえるので、まずは無料相談に行ってみましょう。