相続放棄にかかる費用は?手続き費用から専門家の代行費用まで解説

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相続放棄にかかる費用についてお調べですね。

相続放棄の手続きには、3万円~15万円程度の費用が発生します。

この費用の内訳は、相続放棄の手続きにかかる費用専門家への代行費用です。

「専門家って結局誰に頼めばいいの?安く頼める方法はないの?」という人も多いはず。

そのため今回の記事では、相続放棄の手続きにかかる費用と専門家への代行費用、さらには相続放棄は誰に相談すべきなのかを詳しく解説。

最後まで読んで、相続放棄をしたときにかかる費用を詳細に把握しましょう。

1.相続放棄の手続きは専門家に頼ろう

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相続放棄の手続きには、3万円~15万円程度の費用が発生します。

相続放棄をするときに発生する費用は、相続放棄の手続きにかかる費用専門家への代行費用の2つに分けられます。

「出来るだけ安く相続放棄したい!」と考えて、自分で手続きしようと思っている人もいるかもしれません。

確かに、相続放棄の手続きだけの費用は3,000円~6,000円程度なので、費用を抑えることが出来ます。

しかし、相続放棄の手続きは失敗が許されないのです。

一度、家庭裁判所で手続きを却下されてしまうと、再申請をすることは出来ませんし、その決定を覆すことも出来ないのです。

もちろん、添付書類が足りないなどの不備だと再提出を求められるだけで済みますが、申請の内容に不備があると訂正することは出来ません。

相続放棄が認められないということは、被相続人が残した借金などを引き継がなければならないということです。

そのため、専門家相談をして、確実に相続放棄手続きをしてもらうことをオススメします。

相続放棄を依頼できる専門家は司法書士と弁護士です。

司法書士と弁護士に頼んだ場合の違いや報酬も後で詳しく見ていきましょう。

ここからは、相続放棄の手続きにかかる費用と専門家への代行費用に分けて解説をしていきます。

2.相続放棄の手続きにかかる費用

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まずは、相続放棄の手続きの際に発生する費用を確認していきましょう。

相続放棄の手続きに必要な費用は、3,000円~6,000円程度です。

相続放棄の手続きをするためには、戸籍などの必要書類の提出が求められますが、被相続人との関係によって取得する書類の数が変動します。

そのため3,000円~6,000円という幅が出来てしまうのです。

必要書類の取得費用から順番に見ていきましょう。

2-1.必要書類の取得費用

全員に共通して必要な書類は、2つだけです。

その他の書類は、被相続人との関係によって必要とされる書類が異なります。

分けて記載していきますので、取得場所と取得費用も一緒に確認していきましょう。

◆全員に必要な書類

書類名 取得場所 取得費用
被相続人の住民票除票または戸籍附票 被相続人最後の住所地の市役所 300円
申立人本人の戸籍謄本 申立人の住所地の市役所 450円

この2つの書類以外に、被相続人と相続放棄申立人の関係を証明する書類が必要です。

被相続人と自分の関係に必要な書類を確認しましょう。

①配偶者もしくは子どもの場合

被相続人の配偶者や子どもの場合には以下の書類が必要です。

書類名 取得場所 取得費用
被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本 被相続人最後の住所地の市役所 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円

②孫の場合

被相続人の孫の場合には以下の書類が必要です。

書類名 取得場所 取得費用
本来の相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本 本来の相続人の最後の住所地の市役所 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円

③両親や祖父母の場合

被相続人の両親や祖父母の場合には以下の書類が必要です。

書類名 取得場所 取得費用
被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍)謄本 被相続人の最後の住所地の市役所 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円
被相続人の子どもに死亡者がいれば、
その子どもの出生時から死亡時までの戸籍(除籍)謄本
死亡者の最後の住所地の市役所 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円
被相続人の直系尊属に死亡者がいれば、
その者の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本
死亡者の最後の住所地の市役所 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円

④兄弟や甥姪の場合

被相続人の兄弟姉妹や甥姪の場合には以下の書類が必要です。

書類名 取得場所 取得費用
被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍)謄本 被相続人の最後の住所地の市役所 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円
被相続人の子どもに死亡者がいれば、
その子どもの出生時から死亡時までの戸籍(除籍)謄本
死亡者の最後の住所地の市役所 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円
被相続人の直系尊属に死亡者がいれば、
その者の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本
死亡者の最後の住所地の市役所 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円
本来の相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本 死亡者の最後の住所地の市役所 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円

以上が必要書類の取得にかかる費用です。

被相続人との申立人の関係によって異なりますが、数千円で済ますことが出来ます。

2-2.家庭裁判所で支払う手数料

家庭裁判所で申立てを行う際に必要な費用は、収入印紙代800円と連絡用の郵便切手1000円程度です。

申立てをする際に支払うことが出来るので、準備の必要はありません。

当日受付で、支払いをしましょう。

3.安く済ませるなら司法書士に頼ろう

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ここからは、相続放棄手続きを依頼できる専門家の費用を話していきます。

まずは、比較的低い価格で依頼のすることが出来る司法書士から確認していきましょう。

司法書士は費用が抑えられ、面倒な添付書類の取得や提出書類の作成を任せることが出来ます。

それでは、報酬相場から見ていきます。

3-1.司法書士への報酬

相続放棄を司法書士に依頼する場合の報酬相場は、3万円程度です。

この費用の中には、相談料・提出書類作成代行費用・添付書類の取得代行費用が含まれています。

3-2.司法書士へ依頼するメリット

司法書士へ依頼をするメリットは、弁護士に比べて費用が抑えられることです。

後の章で弁護士の費用もお伝えしますが、弁護士に依頼したときと比べて約3分の1~2分の1に抑えることが出来ます。

ただし、司法書士が出来ることは、提出書類作成代行と添付書類の取得代行のみです。

そのため、そのあとの手続きを自分ですることが出来るのであれば、司法書士へ依頼することも選択肢の1つとなります。

3-3.司法書士へ依頼するデメリット

司法書士は相続放棄の手続きを全て任すことはできません。

司法書士の場合は書類の作成の代理権しかないので、書類の作成はしてくれますが、手続きは本人の申立扱いとなるのです。

こうした場合、裁判所からの郵送物は本人の家に送付されますし、すべての書類の作成名義人は本人となります。

そのため、最初の書類作成や必要書類の取得はしてもらうことが出来ますが、そのあとは自分で家庭裁判所へ行ったり、その後の連絡にも対応しなければならないのです。

もちろん、アドバイスをもらうことは出来ますが、最終的に自分が動く必要があります。

3-4.相談後の相続放棄の流れ

司法書士に相談をした後の相続放棄の流れを説明します。

(1)司法書士がしてくれること

司法書士は、相続放棄の手続きに必要な書類の作成と、必要な添付書類を準備してくれます。

具体的には、申述書という相続放棄をする理由などを記載した書類を作成をしてもらうことが出来るのです。

また、『2-1.必要書類の取得費用』でお伝えした必要な添付書類も、司法書士が代行で取得してくれます。

司法書士がしてくれるのはここまでです。

この後は自分で動く必要があるので、しっかりと流れを確認しましょう。

(2)裁判所で相続放棄の申立て

被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所にて相続放棄申述書と必要書類を提出します。

裁判を起こすわけではなく、窓口で手続きをするだけです。

その際、収入印紙800円と連絡用の郵便切手1000円程度が必要になります。

(3)照会書の確認

相続放棄申立てに問題がなければ、約10日ほどで家庭裁判所から相続放棄に関する照会書が送付されます。

照会書には、被相続人の死亡をいつ知ったのか、相続放棄は自らの意思なのか、などの質問が書かれています。

正直に回答内容を記入し、家庭裁判所へ返送しましょう。

(4)相続放棄の認定

さらに約10日後、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届いたら手続きは完了です。

相続放棄申述受理通知書は相続放棄をしたことの証明となりますので、大事に保管しておきましょう。

(2)~(4)は、司法書士ができない領域となっています。

「すべて任せてしまいたい!」という人は、次の章で紹介する弁護士への依頼がオススメです。

4.手続き全てを代行してもらうなら弁護士に頼ろう

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続いて、弁護士に依頼した場合の報酬とメリットデメリットを確認していきましょう。

弁護士は司法書士に比べると、報酬が高くなりますが、その分相続放棄で任せられることが多くなるのでオススメです。

それでは、報酬から確認していきます。

4-1.弁護士への報酬相場

相続放棄を弁護士に依頼する場合の報酬には5万円~15万円程度かかります。

内訳は以下の通りです。

相談料 5,000~10,000円程度(初回無料の場合もある)
申述書作成代行費用 5,000円~10,000円程度
必要書類の取得 実費
代行手数料 50,000円~100,000円程度
成功報酬 なし

もし、代理人としての業務以外にも相続トラブルの解決を依頼する場合には、別途費用が発生するので注意しましょう。

4-2.弁護士へ依頼するメリット

弁護士へ依頼するメリットは、確実な相続放棄手続きをしてくれることと、相続放棄のすべての手続きを任せることが出来ることです。

弁護士は法律の専門家なので、確実な相続放棄手続きを進めてくれます。

自分で手続きをすると内容の不備で認められないことがありますが、その多くは相続放棄照会書と回答書で問題が起きやすいです。

弁護士に依頼していると、弁護士が事実に沿って代理で回答をしてくれるので、不備は起きません。

なぜなら、完全に裁判代理をする権利があるので、依頼者はすべてを弁護士に任せることが出来るのです。

相続放棄の手続きも弁護士名義で行われ、郵送物も弁護士に届き、書類作成も弁護士名ですることができます。

このように、すべて丸投げをして確実に手続きを進めてくれてるのは弁護士だけなのです。

4-3.弁護士へ依頼するデメリット

弁護士へ依頼するデメリットは、司法書士よりも費用が高くなることが挙げられます。

しかし、確実に相続放棄が出来ることや、すべての手続きを代行してもらえることを考えると、5~15万はとても高いという金額ではないはずです。

相続放棄をするなら弁護士に依頼することをオススメします。

5.法テラスを利用すれば費用を抑えられる

法テラス 費用

もし、「弁護士に相談したいけど、相談しづらい」と思っている人がいれば、法テラスを頼ることも考えてみて下さい。

法テラスとは、国が運営している法的トラブルを解決する機関です。

ここに行けば、気軽に弁護士や司法書士に相談することが出来て、問題解決方法をやさしく教えてくれます。

また、経済的に余裕がない場合でも、無料法律相談や必要な場合には弁護士や司法書士費用の立て替えも行ってくれるのです。

直接、法テラスに行く前に電話やメールでの相談も受け付けています。

もし、相続放棄について、法テラスに相談したい場合は、法テラスのホームページを見てみましょう。

【補足】相続放棄の注意点

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最後に、相続放棄をする時の注意点と相続放棄が認められないケースを補足で説明します。

相続放棄を決定する前に、必ず確認し、理解をする必要がある内容です。

もし、注意点を読んでも、「相続放棄するか迷う」という人は、専門家に相談するようにしましょう。

注意点1.相続放棄は撤回が出来ない

相続放棄をした後は、どんな理由があっても撤回することは出来ません

そのため、相続放棄した後に高額の相続財産が見つかったとしても、「やっぱり相続したい!」と言うことは出来ないのです。

もちろん「知らなかった」という主張をしても、撤回は出来ないと民法で決められています。

相続放棄をするか検討する期間である熟慮期間が3ヶ月間設けられているので、後で後悔しないようしっかりと相続財産の調査を行うようにしましょう。

注意点2.すべての相続財産が受け取れなくなる

相続放棄した人は、一切の相続財産を受け取ることが出来ません

例えば、被相続人名義の家に同居していた場合でも、相続放棄をすると家と土地を手放すことになってしまいます。

相続放棄をするということは、相続人でなくなるということなのです。

そのため、預金や不動産などのプラスの財産も含めたすべての相続財産を受け取ることが出来なくなります。

注意点3.管理責任は元相続人にある

相続放棄をしても管理責任は元相続人にあることを覚えておきましょう。

1人でも相続人がいれば、その相続人が管理人となるので心配する必要はありません。

しかし、全相続人が相続放棄をすると管理する人がいなくなってしまいます。

そのため、次の管理人が現れるまでは相続放棄をしても相続財産の管理をしなければならないのです。

例えば、被相続人の相続財産の中に戸建ての家があったとします。

長年放置していると老朽化によって家が倒壊する可能性も出てくると、建物の強度を補ったり、倒壊する前に壊してしまう対策をする必要があるのです。

こうした管理責任は次の管理者が決定されるまで続きますので、元相続人が相続財産管理人を選任しなければ管理責任から逃れることはできません

また、相続放棄したからと言って安心できないケースもあるので、注意しましょう。

認められないケース1.熟慮期間が経過してしまった

相続放棄の手続きは、相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に行わなければなりません。

この3ヶ月の期間を熟慮期間と言います。

熟慮期間に相続放棄の手続きをしなかった場合、相続をする意思があるとみなされてしまうのです。

もちろんですが、「熟慮期間があることを知らなかった!」という言い訳は通用しません。

熟慮期間内ギリギリに手続きをしたけど、書類の不備が見つかり、再提出したが間に合わなかったとうケースもあります。

時間には余裕をもって、相続放棄の手続きをするようにしましょう。

認められないケース2.相続手続きをしてしまった

相続の手続きをしてしまった場合には、後から相続放棄をすることは認められていません。

例えば、遺産分割協議書に署名・押印をしていたり、不動産や金融機関の預金を自分の名義に変更していた場合は相続をしたとみなされます。

被相続人の葬儀代などのために相続財産を利用するなど、相続財産の処分をしたとみなされることも相続放棄は認められません。

なぜなら、プラスになる相続財産だけを自分のものにして、借金などのマイナスの相続財産だけを相続放棄するということが起きてしまうからです。

また、被相続人宛に来ていた請求書を支払ってしまった場合にも、相続の意志があるとみなされてしまいますので注意しましょう。

「1万円でもいいから払ってくれ」という内容で請求が来て、払ってしまった場合にも相続放棄はできません。

悪質な業者だと、少しでも支払うと相続放棄が出来ないことを知った上でこのような請求をしてくることがあります。

もし払ってしまうと、被相続人の債務を受け継いだことになってしまうので注意が必要です。

認められないケース3.相続財産を故意に隠した

相続財産を隠した場合、手続きをしても相続放棄は認められません。

プラスの相続財産を隠し、借金などのマイナスの相続財産だけを相続放棄しないように、決められています。

そもそも相続財産を隠すことは不正行為です。

相続放棄をするしないに関わらず、相続財産を隠すことはしてはいけないので、絶対にやめましょう。

まとめ

相続放棄の手続きには、3万円~15万円程度の費用が発生します。

この費用の内訳は、相続放棄の手続きにかかる費用専門家への代行費用です。

司法書士か弁護士のどちらに依頼をするかで費用が大きく異なるため、3万円~15万円と相場に大きな幅が出てしまいます。

自分が相続放棄した場合、いくらかかるのか計算してみましょう。

もし何よりも費用を抑えるために自分で手続きをする!

と考えているなら「【相続放棄の申述書の書き方マニュアル】注意点や素朴な疑問まで解説」や「相続放棄をする方法とは?法律上の注意点を徹底解説!」を参考にしてください。