必見!孫への生前贈与で相続税をさらに節約する方法!

事業継承 留意点 孫 相続

「教育資金は贈与に当たらない」
「孫への生前贈与をすれば相続税が節約できる」

こういったことを聞かれたことはありませんか?

実は、子や孫など直系尊属には、通常の贈与とは違って様々な特例を使うことによって非課税とするための方法があります。
遺産相続の相続税でせっかくの資産が失われてしまう前に知っておくべきポイントと注意点を解説します。

生前贈与はすればするほど相続税が減っていく

生前贈与
生前贈与とは、亡くなる前の贈与ですので一般的な贈与と意味合いは同じです。
贈与をすれば贈与をした方の資産は減るため、遺産相続する財産も少なくなり、結果的には相続税の節約になります。
もちろん、普通に贈与をしていたのでは贈与税がかかることもあります。

孫への贈与は暦年贈与を活用しましょう

贈与税の基礎控除額は、年間110万円と定められています。
110万円以内の贈与であれば贈与税は課税されません。

この110万円の対象者は贈与をした方ではなく、もらった方の方(受贈者)となります。
つまり、贈与する分にはいくら贈与しても良いということになります。
したがって、例えば孫が5人いれば5人に年間110万円ずつ贈与が可能ということになります。

一年間ごとに計算する贈与税の仕組みを暦年贈与課税と言います。
うまく活用すれば大きな金額を非課税で贈与できることになります。

名義預金になる?失敗しがちな注意点

ただし、孫への生前贈与ということになると失敗してしまうこともあります。

この2つを間違ってしまうと、贈与していないことになり、相続財産として扱われてしまう場合がありますので気をつけましょう。

贈与したお金を自分が管理してしまう

贈与したものの、お金の管理を孫に任せず自分で管理する方がいます。
大金ですから当然のように思えますが、これは「孫の名前の口座を借りているだけ」とみなされ「名義預金」になります。

結果的に、ご自身が亡くなった後に遺産として扱われ、相続の対象になってしまうでしょう。

本人に贈与していることを教えない

本人が成人するまで、自身が亡くなるまで、お孫さんに贈与したことを黙っておくことはできません。
それをしてしまうと残念ながら「贈与ではない」とされてしまいます。

そのため、生前に贈与契約書を交わすなど、手続きをしっかりと行いましょう。
そうしないと、この場合も遺産相続の対象にされてしまいます。

孫への生前贈与は相続税の節税になる?

相続手続き マニュアル 代襲相続
生前贈与をしている方が亡くなってから3年前までの間に行った贈与は、遺産相続をする際に「相続財産としてみなされる」という事例があるのはご存知でしょうか?

これには、亡くなることを予想していた方が贈与によって相続税を一気に減らすことを防ぐ目的があります。
ところが、このルールが適用されるのは「相続、または遺贈によって財産を取得する人」です。

死亡から3年前以内の贈与でも孫ならOK

つまり相続人にならない相手であれば亡くなる3年前以内に贈与していても問題ないということになります。
相続人にならない相手、ということで孫が贈与を受ける相手になれば大丈夫です。
うまく孫に贈与すれば、遺産相続が発生した時の遺産総額を減らしておくことができます。

ただし、孫に贈与する場合も注意が必要です。
遺言によって遺贈する対象になっていたり、生命保険を孫が受け取る様になっていた場合は、相続人が贈与された場合と同じく「贈与した分も相続財産として課税される」ということになります。

孫の教育資金の贈与は1,500万円まで非課税

生前贈与 非課税
教育資金一括贈与の特例を活用する方法もあります。
この方法を使えば、1,500万円までが非課税で贈与できます。
孫が5人いる場合は一人あたり1,500万円ですので合計7,500万円まで非課税で贈与ができることになります。

ただし、気をつけなければならない点がいくつもありますので、よく理解しておくべきでしょう。

専用の口座を作って領収書を金融機関に提出

まず、教育資金ということで用途が定められていますが、お金に色を付けておくわけにはいきません。
そのため、教育資金であるということで専用の口座を作らなければなりません。

教育資金として認められるために、レシート、領収証などを保管し、金融機関に提出しなければなりません。
正直、かなり面倒ですが、そうしなければ別の用途にされてしまう可能性があるためこのようになっています。

学校以外では500万円までしか使えない

注意点としては、学校以外の習い事や塾などにも利用できる金額は500万円までとなっています。
大学まで行ったとしても、医学部などお金のかかるところでなければ1,500万円は使い切れないかもしれませんよね。

30歳までに孫が使いきれなかった場合は贈与税がかかる

もし孫が30歳になるまでに使い切れず残ってしまった場合は、残った金額は贈与されたということになり、贈与税がかかります。
ただし、口座にお金が残っていれば税金として取られた後に残るので特に大きな問題ではないでしょう。

問題は、学費として全然使っていないのに孫本人が使い込んでしまっていた場合です。
税金を支払うための原資がないということになりかねませんので十分注意しましょう。

他の祖父母などに受け取った教育資金があった場合は…?

贈与税は受け取った側の方(受贈者)にかかるものというのは先ほど述べた通りです。
教育資金としての贈与も同様で、例えば自分は1,500万円しか贈与していなくても、他の祖父母が1,500万円贈与していれば、非課税枠を1,500万円もオーバーしていることになります。
あまりないかもしれませんが、このようなことも頭に入れておきましょう。

叔父などが贈与した場合は通常の贈与になる

教育資金としての贈与が非課税となるのは、直系尊属か、扶養義務のある親族です。
そのため、叔父や叔母、大叔父、大叔母などが贈与する場合はこの特例は利用できません。

対応が難しい場合はその都度教育資金として振り込みましょう

専用の口座を作ったりという手続きが煩雑でわかりにくいという場合は、教育資金が必要となる都度お金を振り込むなどの方法をとりましょう。
この場合は、実は特例ではなく一般的な非課税の贈与となりますので、特に申告も手続きも必要ありません。
ただし、領収証などは保管しておくべきでしょう。

孫も対象になる「結婚子育て贈与」

生前贈与 子育て贈与
子供や孫の結婚・子育て資金として贈与する場合も、1,000万円まで課税価格控除が得られます。
条件は以下の2つです。

  • 妊娠から未就学段階ぐらいまで
  • 直系尊属であれば贈与できる

孫の結婚、出産にも「結婚子育て贈与」

つまり、孫が結婚をしてその子供が妊娠~未就学段階ぐらいまでであれば、さらに1,000万円までが「結婚子育て資金」として贈与できます。

結婚子育て贈与も特例なので専用口座を作って申告を

この特例もあくまで特別な贈与となりますので、そのまま1,000万円を渡すのではなく、専用口座を使って金融機関を通して申告をしなければなりません。
具体的な手続きについては税理士や弁護士に相談するのが良いでしょう。

孫を養子にすれば相続税対策になる?

孫を養子にして相続税の対策にするということを耳にされたことがあるかもしれません。
孫を養子にするとどのように相続税が減らせるのでしょうか?

相続税の基礎控除額が増える

相続税の基礎控除額というのは、

3,000万円 +(相続人の数 × 600万円)

となっています。
つまり、相続人が一人増えるだけで基礎控除額が増えるわけです。
さらに、累進課税ですから税率自体も少なめに算出できるでしょう。

生命保険で受け取ったお金の控除額も増える

また、生命保険の受取金額も控除枠が「相続人の数 × 500万円」となっていますので、生命保険の受取額を多く設定されている場合は有効です。

租税回避行為とみなされる可能性や、トラブルの元になることも

ただし、租税回避行為として否認される可能性もあります。
また、遺産分割協議が相続人同士で揉める原因になったり、本人の名字が変わる可能性があることなどから、注意が必要です。

孫への贈与は未来の相続税を減らすことに繋がる

いかがでしたでしょうか?

お孫さんに生前贈与しておく方法は実に様々あり、そのいずれもが多額の相続税が課税されることを回避する有効な手段になりえます。

また、遺産は子から孫へと受け継がれるものです。
自身の代で孫へ贈与しておくことによって、本来であれば子から孫へ相続されるべき財産を一代飛ばして受け継ぐことができるのです。

捉え方によっては未来に生じるはずの相続税を減らすことにも繋がるということでしょう。

生前贈与の特例などを法的に問題なく使いこなすには、税理士や弁護士などの専門家へ相談してみるのも良いかもしれません。