農地の相続は納税猶予?相続税ゼロになる可能性もあり!

農地 相続

農地を相続する場合には、通常の財産とは違った「納税猶予」という制度が利用できます。

この制度を利用すれば、現実的には納税額がほとんどゼロになるということもありえます。
農業を営んでいる方の相続に関しては通常の事業にはない納税猶予のお話をしたいと思います。

農地の相続は特殊!

農地を売買や贈与するには許可がいる

農地の名義を書き換えるには、許可を受ける必要があります。

農地法3条によって、耕作目的のため売買や贈与によって農地の所有者を変える場合には、農業委員会や都道府県知事の許可が必要となっています。
また、無許可で農地を賃借しても無効となります。

しかし、相続の場合はこの限りではありません。

なぜ農地の売買や贈与に許可が必要なのか?

農地 贈与

この仕組には食料自給率が関係しています。

農地を簡単に手放せる仕組みになると、安易に農業をやめる人がたくさん出てきてしまい、日本の食料自給率が下がってしまうでしょう。
そのため、農地法で売買や贈与は許可制となっているのです。

しかし、後継者の問題も別にあります。
農地を継ぐ人がいないとなると、それも問題です。
そのため、遺産分割や相続では農地の名義書換は許可制ではありません。

相続の場合は許可無しでもOK

農地の所有者が亡くなったものを相続人が相続する分には、農地法の許可は不要です。
死亡は本人の意図ではありませんので、このようになっています。

また法定相続分を超えるものであっても許可は不要です。

相続の場合は新規取得ではなく「承継する」という性格のものになるため、一般的な売買や贈与とは明確に区別されています。

ただし、農地の相続にも届出は必要

ただし、農地を相続する場合も届出は必要です。
農業委員会へ相続の発生(元の持ち主が亡くなったタイミング)から10ヶ月以内に届出をしましょう。

もし届出を怠った場合は10万円以下の罰金が課せられることがあります。

農地の相続税の納税猶予の特例とは?

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被相続人から農地などを相続する場合、遺産相続をする相続人も今後農業を営むという条件で、一定の相続税額を猶予してもらうことができます。

税金の先延ばしということになるのですが、相続人が長きにわたって農業を続けるのであれば納税猶予が免除されることもあります。

納税猶予の対象となる農地種類

 

  • 市街地区域内の生産緑地
  • 市街地調整区域内の農地等

 

 

「市街地調整区域」とは市街地化されることを抑制されるべき区域ということです。

相続税の猶予が免除される場合

以下の3つのケースにおいて、相続税自体が免除されることになります。

  • 相続人が死亡した場合
  • 相続してから20年経過した場合
  • 農地の全てを後継者に一括贈与し、贈与税について納税猶予の特例を受ける場合

つまり、亡くなるまで農業を営んだり、長期に渡って継続したり、後継者が農業を継ぐとなったら免除されることになります。

納税猶予の期限は?

農業振興地域や調整地区の場合

  • 相続税の申告期限から20年経過した時
  • 相続人が死亡した時

上記のどちらかの場合が適用となります。

市街化区域内の生産緑地

相続人が死亡するまで納税猶予が可能となります。
実質猶予期限はないということになります。

生産緑地と調整区域農地の両方を所有するケース

相続人が死亡するまで納税猶予が可能となります。
実質猶予期限はないということになります。

納税猶予を利用する方法は?

納税猶予を利用するためには、以下の書類を提出する必要があります。

農業委員会に申請する書類

相続税の納税猶予に関する適格者証明書
特例適用農地の明細書

市区町村役場に提出する書類

納税猶予の特例適用の農地の該当証明書
担保提供書
抵当権設定登記申請書

農地を相続する場合に納税猶予は受けるべき?

納税猶予を選択するかどうかは難しい問題です。

一生をかけて農業を営んで行くということを決めている場合は納税猶予を受けるべきでしょう。
しかし、納税猶予には実に様々な条件があり、農業を途中でやめざるを得なくなった場合には非常に大変です。

そのため、現在農地を所有している方にとっても他人事ではないため、きっちりと後継者になるべき人と相談しておくことが重要です。

納税猶予を利用するメリットとデメリットを比較して、計画的に対応しましょう。