相続放棄はこうやればいい!手続方法、流れ、必要書類などをわかりやすく解説!

デューデリジェンス とは 相続放棄

遺産相続と言えば、亡くなった方(被相続人)から遺された財産を譲ってもらえるというイメージを持っている方も多いです。

しかし、実際は亡くなった方のマイナスの遺産、つまり負債が多かったために「相続をしたくない」という場合もあるでしょう。
相続をしたくない場合には「相続放棄」という手続きを裁判所に申告することによって一切の相続権がなくなり、負債を相続する必要がなくなります。

今回は相続はしたくないという場合に、どのような手続きをすれば良いのか、どういった点に注意すべきかをわかりやすく解説しました。

「相続放棄」とは?

自筆証書遺言書 注意点 デューデリジェンス とは 相続放棄
相続放棄とは、その名の通り「相続をしないことを選択する」ということです。

遺産相続の時には、お金や土地・不動産、有価証券などの他、マイナスの財産である負債も相続されることになります。
財産がいくらあったとしても、それを超えるほどの借金を相続しなければならないという場合があります。

そんな借金を支払うほどの能力も意義もない!という場合には相続放棄と言う方法を選ぶことができます。

相続放棄を選択する必要があるケース

相続放棄すべきなのかどうか?というのはすぐにわかるわけではありません。
故人の遺した資産を全て洗い出し、財産目録を作って遺産の整理をしなければ、マイナスが大きいのかどうか判断はできませんよね。

例えば、土地の評価額がどれくらいになるのか、売却をしたらどうなるのかということも知っておきたいですし、銀行口座の有無やクレジットカードの返済残額なども確認が必要です。

その中で、マイナスの遺産の方が多く支払いが困難であったり、相続をするのが難しい場合は相続放棄をしましょう。

被相続人が亡くなってから3ヶ月以内の期限

ただし、相続放棄には期限があります。

相続放棄ができる期限は被相続人(遺産を遺す側)の方が亡くなってからたったの3ヶ月です。

この期間のうちに財産の調査を全て終え、相続放棄を実際にするかどうかの判断をする必要があるのです。
あまりゆっくりと考えている時間はないと言えるでしょう。

3ヶ月の間に何の手続きもしなかった場合は、自動的に一般的な相続である「単純承認」となります。
この場合、いくら借金などがあっても相続する必要があります。

相続放棄をしてから「やっぱり相続する」はナシ

相続放棄は一度申告して認められると、あとで覆すことはできません。

相続放棄を一旦したけれども「やはり気が変わったので遺産を受け取りたい」ということはできません。
しっかりとプラスの財産、マイナスの財産のことを調査した上で慎重に手続きをしましょう。

相続放棄に必要な書類一覧

相続放棄をする際にはいくつかの書類が必要になります。

相続放棄申述書
相続放棄する相続人の戸籍謄本
被相続人の住民票の除票
被相続人の戸籍の附票
被相続人の戸籍謄本

続いて必要書類について説明をします。

相続放棄申述書

相続放棄は家庭裁判所に申し出る事によって手続きができます。
その申込書とも言えるのが「相続放棄申述書」です。

相続放棄申請書

この書類の一般的なフォーマットは家庭裁判所ホームページにてダウンロード可能ですので、ここでプリントアウトするのが良いでしょう。
また、印刷などが難しい方は家庭裁判所で受け取ることもできます。
記載内容は特別難しいものではありません。

相続放棄する相続人の戸籍謄本

相続放棄を申し出る相続人の戸籍謄本が必要です。
本籍地の市区町村役場で取得してください。

被相続人の住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄本

亡くなった方(被相続人)の各種書類が必要となります。
これは、亡くなった方と相続人の相続関係を証明するために必要なものです。

まず、戸籍謄本ですが、最終の本籍地での戸籍謄本の他、過去にさかのぼって死亡時から出生時までの戸籍謄本が全て必要になるケースもあります。
戸籍謄本だけでなく、除籍謄本、改正前原戸籍謄本も必要となります。

また、住民票の除票、戸籍の附票も必要です。
それぞれ住民票は最終住所地での役場、戸籍の附票は最終本籍地での役場での取得が可能です。

相続放棄手続きの流れ

相続放棄 手続き
相続放棄の手続は以下のようになっています。

相続放棄申述書と必要な書類の提出

裁判所から照会(郵送)

照会に回答

相続放棄の受理

相続放棄受理証明書の交付

相続放棄の手続きは、家庭裁判所へ申込みをします。
ただし、相続人ではなく亡くなった方(被相続人)の最終住所地を管轄している家庭裁判所へ提出する必要がありますので、その点は注意しておきましょう。

裁判所からの照会と回答

家庭裁判所から相続人に宛てて照会書が送られてきます。

これは間違って相続放棄をしてしまったということがないようにするための確認作業のようなものです。
相続放棄が自ら希望してのことかどうか、なぜ相続放棄が必要かなどを回答する形式になっています。

費用

申述書提出に800円の収入印紙、照会書など連絡用の郵便切手として1000円ほどが必要となります。
また、相続放棄受理証明書の交付を受ける必要がある場合には収入印紙150円かかります。

相続放棄は難しくはない 事前準備を早めにしよう

いかがでしたか?

相続放棄に必要な書類や流れ、手続きの方法などを解説してみました。

戸籍謄本の取得などに関しては煩雑になることもありますが、相続放棄自体は難しい手続きではなく相続人自身で手続きはできるというのはおわかりいただけたかと思います。

一方、相続放棄をするべきなのかどうかという事に関しては少々難しいかもしれません。

財産の目録を作成したり、負債を正確に把握し、他の相続人との関係性などから「本当に相続放棄するのか」という点を3ヶ月という期間に決めなければなりません。

こういった短い期間に相続放棄すべきかどうかの判断が難しい場合は専門家への相談をしてみるのも一つの手段ではないでしょうか。

専門家に相談を検討しているなら「相続放棄にかかる費用は?手続き費用から専門家の代行費用まで解説」を参考にしてください。