相続税の申告期限は10ヶ月!過ぎたらペナルティがあります!

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相続税には申告期限があり、意外と期間が短いのはご存知でしたか?

実は10ヶ月間という期間が定められており、実際に遺産相続を経験をした方からは思ったより短く感じたという声も頻繁に上がっています。

それもそのはず、親しい家族が亡くなり、遺産の処理も複数人で行わなければならないというのは大変なのです。
財産の目録を作成して、遺産の全容を把握した後は、相続人同士で話し合いを持って、結論が出たら不動産の名義を変更して…と、やらなければならいことは山積みです。

しかも、申告漏れや申告遅れがあると、余計に高いお金を支払わなければなくなります。

この記事では相続税の申告期限やペナルティ、申告書の提出に関する注意事項、申告期限が伸びるケースなどについてご説明をします。

相続税の申告期限と納付先

相続税 申告期限

相続税の申告期限

相続税の申告期限は被相続人(遺産を遺す側)が亡くなり、それを知ってから10ヶ月以内となっています。
(10ヶ月後の日が土日・祝日の場合はその翌日となります)

通常、家族であれば「亡くなった日」と「亡くなったことを知った日」は同じになることがほとんどです。

稀に、長期の旅行中で知り得なかった場合や、遺贈によって相続されるケースで遺言書の存在が見つかるまで期間が空いていれば申告期限が伸びることもありますが、一般的には死亡後10ヶ月後となります。

また、納付期限も申告期限と同じとなります。

これらのことを知らなかった為に相続税の申告・納付が遅れたというのは通用しない事になりますので、注意して迅速に対処しなければなりません。

申告先の税務署はどこ?

相続税の申告先は、被相続人が亡くなった時の所在地を管轄する税務署です。
相続人の住所とは関係ありませんのでご注意ください。

ただし、申告書は郵送での手続きも可能で、納付に関しては金融機関や郵便局、クレジットカードならインターネットからでも可能です。

申告を郵送で行う場合は消印日が申告日となります。
書留や特定記録などの方法で送付するのが無難でしょう。

納付方法はクレジットカードも可能

相続税の納付は原則的に現金での支払となります。
特例として分割の支払いや、物納と言って金銭以外の資産での支払いが認められるケースがありますが非常に特殊です。

また、クレジットカードでの支払いも可能となっており、カード会社に応じてリボ払いや分割払いなどもできる場合があります。

こちらはより詳しくは「相続税はクレジットカードでの支払い・納税できるってホント?」のページをご参照ください。

 

申告期限を過ぎたらペナルティ!

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ところが、申告期限を過ぎると延滞税を課されたりなどのペナルティがあります。

納付期限が遅れた場合(延滞税)

追徴税額:原則 年7.3%
※納付期限から2ヶ月経過した場合は年14.6%

申告漏れなどはもっと重いペナルティが!

さらに、申告漏れや申告をしない場合、隠ぺいして低く申告した場合などは利子ではなく罰金という形で追徴課税されます。
故意の場合と過失の場合がありえますが、故意が認められるようなケースや是正を自主的にしていないケースには、ずっしりと重い罰金が課せられることがわかります。

申告の金額が不足している場合(過少申告加算税)

自主的に修正申告した場合の追徴税額:0%
税務署に指摘された場合の追徴税額:50万円まで10%、50万円以上の分は15%

申告期限までに申告しなかった場合(無申告加算税)

自主的に申告した場合の追徴税額:税金総額の5%
税務署に指摘された場合の追徴税額:50万円まで15%、50万円以上の分は20%

仮装隠ぺいしている場合(重加算税)

申告書を提出した場合の追徴税額:追加納付額の35%
申告を提出しなかった場合の追徴税額:税金総額の40%

申告期限の延長はできるのか?

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10ヶ月という相続税の申告期限は基本的に延長は認められません。
しかし、特殊な事例がある時のみそれぞれ延長できることがあります。

遺留分減殺請求があった場合

法定相続人に最低限保障されている一定の遺産の割合を遺留分と言います。
遺言の内容に不服であるとして相続人が申立てをして、その返還が認められると確定した場合は申告期限が延長されます。

特に期限は定められていないのですが、手続きの過程で税務署長によって申告期限が決まります。
遺留分減殺請求についての内容は「遺留分減殺請求とは」を参照ください。

遺贈をするという遺言が見つかった時

遺贈は相続人以外の方に贈与をするということです。
この場合、新たに財産を受け取る方は遺言書の存在を知ってから10ヶ月が申告期限となります。

相続人の異動があった時

相続人の異動というのは、相続人が相続欠格や相続廃除、失踪、失踪の解除など、様々な事由により相続人の人数に変化があった場合です。

この場合は期限の延長が認められますが、相続人の人数が変わった旨を申請することが必要です。
延長の期間は決まっていません。

相続人となる胎児が生まれた時

実は、胎児にも相続権があります。
胎児が生まれた場合には、生後2ヶ月まで相続税の申告期限が伸びることになります。

妊娠期間は10月10日と言われますので、通常はほとんど申告期限内におさまりますが、稀に延長になることがあります。

遺産分割が申告期限内にまとまらない場合の申告・納付

遺産分割協議というのは相続人同士の遺産の分け方をどうするかの話し合いです。

遺産相続は単純なお金だけの計算にとどまりませんので、遺産分割協議が長引いてしまって10ヶ月を過ぎるとどうなるのでしょうか?

遺産分割協議後に更生の請求が必要

まず大前提としては、遺産分割協議が終わっていない場合でも、相続税の支払いは必要なのです。

本来自らがもらえる分(法定相続分)をもらったと仮定して相続税の計算を行い、申告・納付をする必要があります。
この場合に気をつけていただきたいのが、特例による減税措置を受けられないということです。

例えば配偶者であれば1億6千万円までは特例で控除されたり、小規模宅地等の特例というものに該当する土地であれば80%は減額されるなどの措置がありますが、これらが適用になりません。

そのため、遺産分割協議が終わった後「更生の請求」という特例手続きを受けられるような申立てをする必要があります。
(申告期限から5年以内)

遺産分割協議を早めに進めなければ本来より高額な相続税を一度支払う必要があることはご注意ください。

調停または審判

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所によって調停や審判で遺産分割を行うことになります。
こういったことにならないよう、できれば遺言書を遺しておきたいですね。

相続発生後の流れ

このように、申告期限の10ヶ月というのは決して長くはありません。
また、それ以外にも故人の所得税の申告(準確定申告)や様々な相続に関わる期限があります。

必要なことをまとめていますので参考にしてください。

イベント 期限 やっておくべきこと
相続の発生 7日 死亡届の提出
財産・遺言の調査
年金・保険等手続き
法定相続人の調査 被相続人の死亡時~出生時までの
戸籍謄本を入手
財産の把握 全ての財産と所得の調査
相続放棄・限定承認 3ヶ月
準確定申告 4ヶ月 被相続人の所得税申告・納付
遺産分割 遺産分割協議書の作成
相続登記・名義変更
納税資金の準備
相続税の申告・納付 10ヶ月

気をつけておくべきこと

法定相続 基礎控除額 計算 株式相続

税務調査にご用心

先程述べたように、相続税の申告が間違っている場合にも追徴課税が課されることがあります。

そのため、申告書の内容自体が間違わないように十分注意する必要があります。
相続財産の申告漏れがないように預貯金の確認をされてしまいますので、名義預金などと取られて申告漏れにならないようにしましょう。

土地の価格

土地の形が悪い場合、または使えないほど広すぎる土地の場合には、土地本来の評価額金額から大幅な減額を受けることができるケースもあります。

ただし、ここで必要になるのは税理士としてのスキルです。
相談をする税理士が有能な方であれば減額できる額も増えて節税できる可能性があることを知っておいてください。

相続税対策はスピーディに行って賢く節税を

いかがでしたでしょうか?

申告期限を過ぎるとペナルティが発生するのは当然ですが、遺産相続で必要なのは迅速さです。

遺産の調査と把握から、遺産分割協議、資産の使い道などを早急に判断できれば節税にも繋がりますし、無駄に労力やお金を使うことも少なくなるでしょう。

もっと言えば被相続人の生前に遺言などで対策を取ることができていれば一番スムーズです。
今回の記事が少しでも賢い行動を取るためのきっかけになればと思います。