法定相続人なのに相続できない相続欠格と相続排除って?

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遺産相続の時には、これまで何事もなかった親族で争いが起こってしまうことも多々あります。

その中には、被相続人(遺産を遺す側)の方が「相続させたくない」として相続廃除の対応をするケースや、相続人自体が重大な犯罪を起こすことによって相続欠格となることがあります。

今回は相続権がなくなってしまう相続廃除(排除)と相続欠格について説明をします。

法定相続人を決める仕組み

法定相続人 仕組み
民法で定められた相続人のことを、法定相続人と呼びます。
法定相続人は配偶者、子、孫、父母、兄弟姉妹などがそれにあたります。

ただし、家族関係から相続できる人とそうでない人、優先順位や相続できる割合(法定相続分)というものが決められています。

配偶者相続人と血族相続人の違い

法定相続人には大きく分けて二種類あります。

配偶者相続人

まずは配偶者です。
配偶者相続人は被相続人の夫または妻で、どのような場合でも法定相続人となります。
内縁関係の場合は相続人となりませんので注意してください。

血族相続人

血族相続人は直系卑属(子、孫)、直系尊属(父母、祖父母)、兄弟姉妹となります。
血族相続人には優先順位が定められています。

第一位 直系卑属(子、孫)
第二位 直系尊属(父母、祖父母)
第三位 兄弟姉妹

優先順位が上位の法定相続人がいる場合、それよりも下位に当たる方は法定相続人とはなりません。
例えば、子供がいない場合でも父または母が健在であれば、兄弟姉妹が相続人にはなりえません。
また、子供や孫が一人でもいれば、父母や兄弟姉妹は相続人とはならないのです。

遺言書で相続の内容を指定している場合

遺産相続では、法定相続分よりも遺言の方が優先されます。
しっかりとした遺言が残されている場合は、法定相続分よりも受け取り分が少なくなることがあります。

遺留分は保証される

ただし、被相続人の遺言は優先されますが、法定相続人には最低限受け取ることのできる割合(遺留分)というものが保障されています。
もし遺言によって受け取り分が非常に少ないような場合は遺留分減殺請求という申立をして、相続財産を増やすことができる場合もあります。

法定相続人なのに相続できない事例

失敗しない相続放棄
このように、遺産相続では遺言書で指定してあっても、原則は遺留分だけでも受け取ることができます。
しかし、以下の2つの場合においては全く相続できなくなります。

相続欠格

被相続人の意思に関わらず、民法に定められた「欠格事由に該当する行為」を行ってしまうと相続欠格者となり、相続ができません。
この場合、裁判所の審判・調停がなくとも自動的に相続権が剥奪されます。

具体的には、遺言の変造、被相続人への殺害や未遂などが当たります。
つまり、相続を早くしたいがために殺人を犯すような場合には相続できないということです。

殺害の犯人を告発しない、遺言への不当な干渉も欠格

また、直接的に殺害をしたり遺言書の変造を行った場合でなくとも相続欠格となることもあります。

例えば、遺言書を変造したわけではないにしても、被相続人に対して遺言書の内容を書き換えるように脅迫して要求したような場合がこれに当たります。

さらに、被相続人が殺された場合に、殺人犯を知っていながら告発しなかったという事実が明らかになれば相続欠格の対象になります。

相続廃除(排除)

相続廃除は、被相続人が自らの意思で家庭裁判所へ申立することによって法定相続人の相続権を剥奪する手続きです。

ただし、好き勝手に被相続人が相続排除できるわけではなく、相続欠格と同じく珍しいケースです。

相続廃除(排除)の要件

民法892条には相続人の廃除をすることができる条文が以下のように記載されています。

遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

  • 被相続人に対しての虐待
  • 被相続人に対しての重大な侮辱
  • 著しい非行

この3つのうちいずれかの行為が行われていたことが前提となります。
家庭裁判所への申立、または遺言書でも指定をすることができます。

相続廃除ができないケース

ただし、相続廃除も簡単にできるものではありません。
上記のような行いを客観的に示す証拠がないとできない上、被相続人が行った冷遇などが原因でトラブルが起こったような場合には、認められないこともあります。

相続欠格・相続廃除(排除)になっても相続できる?

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相続欠格、相続廃除になると基本的には法定相続分はおろか、遺留分すらも受け取ることができなくなります。

このような状態で遺産相続をすることができる手段はあるのでしょうか?

被相続人と和解する

相続廃除(排除)の場合は、取り消しが可能です。
つまり、被相続人が生きている間であれば被相続人の意思で取り消し可能ということになります。
ただし、上記のように相続排除(排除)自体が厳しいレベルでの虐待や非行などが条件となりますので、簡単に覆せるものかどうかは疑問が残ります。

話し合いなどを本気でしたい場合は弁護士など専門家に依頼する方が良いでしょう。

代襲相続

法定相続人自体が相続廃除、または相続欠格となっている場合でも、その直系卑属の子(相続人から言えば孫やひ孫)が相続できます。
例として言えば、子が親に対して殺人未遂を犯して有罪の判決を受けたとすると、子は相続権を剥奪された相続欠格者となります。

しかし、孫がいた場合は、遺産相続時に孫は代襲相続できるということになります。

代襲相続自体は通常、子が亡くなっている場合に孫などに相続される仕組みですが、相続権がなくなった相続廃除、相続欠格でも適用されます。

さいごに

このように、遺産相続におけるトラブルの一つである相続欠格や相続廃除(排除)について説明をしてみました。

もしこのような揉め事が起こってしまっているような場合は、当人同士では解決できないケースもあるでしょう。
弁護士など相続の専門家に相談するのが良い場合もありますので、是非検討してみてください。