遺言書の検認の方法を分かりやすく解説!注意点や頼れる専門家まで

法定相続 遺言状 検認

遺言書の検認とは、相続人の立ち合いのもと、裁判所で遺言書を開封して内容を確認することです。

自筆証書遺言書と秘密証書遺言書は、検認をする前に勝手に開封すると罰金が発生することもあります。

でも、「検認の方法が分からない」という人も多いはず。

そこで、今回の記事では遺言書の検認の手続き方法や、その後の流れを詳しく説明しています。

また、相談できる専門家も紹介していますので、参考にしてくださいね。

最後まで読んで、遺言書の検認の方法を理解し、遺言者の遺志を引き継ぎましょう。

1.遺言書の検認とは

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遺言書の検認とは、家庭裁判所に遺言書を提出し、相続人の立ち合いのもと、遺言書を開封して内容を確認することです。

検認では、遺言書の形式が整っているかという点だけを判断します。そのため、遺言書の効力を証明するわけではないので、注意しましょう。

また、すべての遺言書に検認が必要というわけではありません。

検認が必要な遺言書は、自筆証書遺言書秘密証書遺言書です。

そもそも、なぜ検認が必要なのか、検認の期間や罰金などについて確認していきましょう。

1-1.なぜ検認が必要なのか?

遺言書の検認は、遺言書の存在を明確にし、偽造することを防ぐために行われます。

検認が必要なのは、自筆証書遺言書と秘密証書遺言書ですが、もう1つの公正証書遺言書は検認の必要はありません。

なぜなら、公正証書遺言書は公証人が作成をしているため、改ざんや偽装される可能性がないからです。

1-2.検認の期限は?

検認の期限は特に設けられていません。

しかし、遺言者の死亡後、遺言書を発見次第すぐに検認をするように定められています。

遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。

参考:裁判所ホームページ

裁判所のホームページには上記のように記されています。

期限がかかれていないからといって、いつでもいいというわけではありません。

遺言書を見つけたらすぐに検認の手続きをするようにしましょう。

1-3.検認をしないと罰金が発生する

遺言書の検認の期限はありませんが、罰金が発生することがあります。

勝手に遺言書を開封したり、家庭裁判所で検認をしないまま相続手続きを進めてしまうと5万円以下の過料に処せられるのです。

そもそも、検認が済んでいない場合、預貯金や不動産の名義変更の手続きがすることが出来ません。

罰金のあるなしに関係なく、遺言書を見つけた場合にはすみやかに検認の手続きをしましょう。

次の章で、検認の手続き方法について詳しく確認していきます。

2.遺言書の検認の手続き

相続放棄の申述が家庭裁判所に受理される前 遺言書 証人
遺言書を見つけたら、検認をしないといけないことは理解いただけたと思います。

ここからは検認の手続き方法を詳しく解説していきます。

2-1.必要書類を取得する

まずは、必要な書類を取得します。

必要な書類は以下の通りです。

遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺言者の子(及びその代襲者)が死亡している場合は、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

他にも、次にあてはまる続柄の人には以下の書類が必要ですので確認しましょう。

相続人が遺言者の父母・祖父母等の場合

遺言者の直系尊属で死亡した人がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

相続人が不存在・遺言者の配偶者のみ・遺言者の配偶者との兄弟姉妹及びその代襲者(第三順位相続人)の場合

遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
遺言者の兄弟姉妹に死亡した人がいる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
代襲者(甥姪)が死亡している場合、その甥または姪の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

必要書類が分からない場合は、事前に家庭裁判所で確認をするようにしましょう。

2-2.家事審判申立書と当事者目録の作成

家事審判申立書と当事者目録を作成します。

まずは、裁判所ホームページからダウンロードしましょう。

家事審判申立書 ダウンロード
当事者目録 ダウンロード

サンプルを見ながら、書き方を順番に見ていきます。

家事審判申立書1枚目

家事審判申立書1

参考:裁判所ホームページ

家事審判申立書の1枚目には、提出する家庭裁判所名、申立人の記名押印、申立人・遺言者の情報を記入していきます。

相続人の代表や、遺言書を預かっていた人が申立人となることが多いです。

家庭裁判所は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に提出をします。

管轄の家庭裁判所が分からない場合は、裁判所ホームページで調べましょう。

申立人の押印は認印でも大丈夫です。

家庭審判申立書2枚目

家事審判申立書2

参考:裁判所ホームページ

家庭審判申立書の2枚目には申立ての趣旨と、申立ての理由を記載します。

申立ての趣旨には、「遺言者の自筆証書(秘密証書)による遺言者の検認を求めます」と記載して下さい。

申立ての理由には、遺言者の死亡年月日を記載し、その検認を求める旨を記載します。

当事者目録

当事者目録

参考:裁判所ホームページ

当事者目録には、法定相続人全員の情報を記載していきます。

本籍地・住所・氏名・生年月日の記載が求められます。

2-3.家庭裁判所で手続きをする

家事審判申立書や当事者目録、必要書類を揃えたら検認の手続きを行うために、家庭裁判所へ行きます。

手続きを行うことのできる家庭裁判所は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所のみです。

管轄の家庭裁判所が分からない場合は、裁判所ホームページで調べましょう。

そのとき、以下の費用が発生します。

収入印紙代 遺言書1通につき800円
連絡用の郵便切手 数百円程度(裁判所によって異なる)

手続きの際に慌てないよう、事前に確認しておきましょう。

2-4.遺言書検認期日の通知

申立てをしてから1週間~1ヶ月後に、検認の日を通知する検認期日通知書が送られてきます。

その後、家庭裁判所から検認期日についての確認の電話がきます。

2-5.遺言書検認期日

検認期日の当日は、相続人の立ち合いのもと、遺言書に関する一切の事実を調査されます。

例えば、書式や作成年月日、使用された筆記具なども調査がされるのです。

これらの事実を元に、検認調書が作成されます。

これで検認の手続きは終了です。

終了後には検認済証明書書がついた遺言書が返却されます。

検認済証明書は「この遺言書は平成30年X月X日に検認したことを証明する」と記載されており、裁判所書記官によって作成されているのです。

この検認済証明書は、預金や不動産などの相続手続きで必要となるので、大切に保管しましょう。

3.遺言書の検認後の流れ

遺言状 検認後

遺言書の検認が終わった後は、遺言書の内容を実行していきます。

遺言者によって、遺言執行者が選任されている場合は、連絡を取り、引き受けてもらえるか確認をしましょう。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実行する責任者です。

遺言書執行者によって、相続手続きなどが行われます。

もし、遺言者による遺言書執行者の選任がされてなかったり、指定された人が遺言書執行者の就任を断った時には、家庭裁判所で選任をすることが可能です。

法定相続人以外の人や団体への遺贈や、非嫡出子の認知、負債の返済などがある場合には、遺言書執行者を選任すると、そのあとの相続手続きがスムーズになります。

(遺言執行者については『遺言執行者とは?仕事内容や選任方法・必要なケースをやさしく解説』で詳しく説明しています。)

4.遺言書を見つけたら専門家に相談しよう

遺言状 専門家

ここまでは遺言書の検認の手続きやその後の流れを説明してきました。

「なんだか遺言書の検認も大変そうだな…」と思う人は、専門家に相談することもできます。

検認の依頼が出来るのは司法書士、行政書士、弁護士の3つの専門家です。

それぞれの特徴と報酬を確認していきましょう。

4-1.費用を抑えたいの場合は司法書士か行政書士に相談しよう

司法書士や行政書士に検認手続きのサポートを依頼をするメリットは費用を抑えることが出来ることです。

1通の遺言書につき、2~5万円程度でサポートをしてもらえることが出来ます。

司法書士と行政書士が出来ることは、裁判所へ提出する書類の作成や必要書類の代行取得です。

家庭裁判所へ手続きをしに行くところまでの手間を省けるというメリットがあります。

ただし、すべての手続きを代理してもらうことは出来ないので、注意しましょう。

ちなみに、検認手続きの相談は、司法書士に依頼する人が多いです。

なぜなら、費用が抑えられる上に、他の相続手続きをお願いすることも出来るからです。

預金や不動産の名義変更など、相続手続きもお願いするのであれば司法書士にまとめて頼むと良いでしょう。

4-2.トラブルが予想される場合は弁護士に相談しよう

弁護士に検認手続きのサポートを依頼するメリットは、法的なアドバイスを受けれることです。

もちろん、司法書士や行政書士と同じように、裁判所へ提出する書類の作成や必要書類の代行取得をしてくれます。

しかし、弁護士に依頼すると、他にも以下のようなメリットがあります。

・検認のときは弁護士が同席して裁判官へ代理人として説明してくれる

・裁判所との連絡や期日の調整を代わりに行ってくれる

・検認後の具体的な相続手続きについて法的アドバイスをもらえる

このように、司法書士や行政書士には出来ない代理人としての立場でサポートしてくれるメリットは大きいです。

一方、メリットが大きい分、報酬が多くかかってしまうことがデメリットとなります。

弁護士に検認を依頼したときの報酬相場は、10万円程度です。

司法書士や行政書士と比べると高いと感じるかもしれません。

しかし、法的なアドバイスを求めている際には弁護士に相談することでトラブルを回避できる可能性が高くなります。

上手く自分に合う専門家を選ぶようにしましょう。

5.取り分が少ない?そんな時に知っておきたい遺留分の考え方

遺留分 事業承継補助金 金額

遺言書で指定されていることは、基本的に絶対です。

しかし、遺言書でも侵害できない遺留分があることを知っておきましょう。

遺留分とは、相続人が最低限相続できる相続財産のことです。

生前贈与や遺言によって全く相続財産をもらえなかったり、遺留分よりも少ない額しか相続できなかった場合に、遺留分を請求することが出来る権利があります。

遺留分は遺言書よりも優先され、請求することが出来ます。

もし、遺言書に「自分の相続財産はすべて長男に相続させる」と書かれていた場合、遺言書通りだと妻やほかの兄弟姉妹は相続財産を一切受け取ることが出来ません。

しかし、遺言書にどんなことが書かれていても、遺留分を相続する権利があるのです。

遺留分は請求することによって、受け取ることが出来ます。

(遺留分については、『遺留分は相続人が最低限相続できる取り分。その計算と請求方法を解説』で詳しく解説しています。)

【Q&A】遺言書の検認についての疑問を解消しよう

遺言状 Q&A

 

最後に検認についての素朴な疑問にQ&A方式でお答えします。

最後まで確認し、さらに理解を深めましょう。

Q1.検認の前に遺言書を開封してしまった場合はどうすればいいの?

開封してしまっても、検認の手続きをしましょう。

もし、検認しなければならないということを知らずに、遺言書を開けてしまった場合でも、検認の手続きを行うことができます。

早急に、検認を行いましょう。

法律上は、検認前に勝手に開封した場合は5万円以下の過料が定められています。

ただし、実際は知らずに開封してしまうケースも多く、開封したことで過料を科せられた例は少ないです。

また、誤って遺言書を開封してしまっても、遺言書の効力や相続人の資格が失われることはありません。

もちろん、遺言書を隠したり、改ざんをすると相続人の資格はなくなります。

「勝手に開けたことを話すと過料を払わないといけないかもしれない」等の理由で、遺言書の検認をせずに放置することは絶対にやめましょう。

むしろ、隠したとみなされて、相続人の資格がなくなってしまうかもしれません。

早急に、家庭裁判所で検認の手続きを行うようにしましょう。

Q2.遺言書検認を欠席する場合はどうすればいいの?

欠席する場合に、特に手続きは必要ありません。

基本的には、申立人と法定相続人の全員が家庭裁判所に集まって、裁判官が遺言書を開封し、内容の確認を一緒に行います。

しかし、検認の立ち会いをするかは、各法定相続人に任されていますので欠席しても問題ありません。

高齢者だったり、遠方で都合が合わない等さまざまな理由が考えられますが、特に手続きをする必要はないのです。

欠席した場合には、後日、家庭裁判所から検認手続きが完了したという通知が送られてきます。

ただし、申立人は必ず検認に立ち会う必要があるので注意しましょう。

Q3.遺言書がたくさんでてきたけど、どれを検認してもらえばいいの?

出てきたすべての遺言書を検認しましょう。

複数の遺言書が見るかるケースは多いです。

基本的には、新しい日付の遺言書が有効となりますが、重複していない財産については日付の古いものが有効になります。

例えば、

・財産Aについては重複して書かれているから新しい日付の遺言書が有効になる。

・財産Bについては新しい日付の遺言書には書かれていないので古い日付の遺言書が有効になる。

ということもあるのです。

また、書き方によっては無効になってしまうこともあります。

手数料がかかってしまいますが、必ずすべての遺言書を検認するようにしましょう。

まとめ

遺言書の検認とは、相続人の立ち合いのもと、裁判所で遺言書を開封して内容を確認すること。

自筆証書遺言書と秘密証書遺言書が見つかった時には、必ず検認が必要です。

遺言書の検認の方法を理解し、専門家に頼りながら遺言者の遺志を引き継ぎましょう。