遺留分とは?相続人の遺留分の計算と請求方法を分かりやすく解説

遺留分

遺留分とは、相続人が最低限相続できる相続財産のことです。

遺言書通りの遺産分割をすると、中には全く財産を相続出来ない人が出てくることがあります。

そういった人を守るための権利が遺留分なのです。

遺留分より相続した財産が少ない場合には、遺留分減殺請求をすることが出来ます

でも遺留分ってどうやって計算するの?」と疑問に思っている人も多いはず。

そこで、今回の記事では、遺留分の計算方法を丁寧に解説しています。

自分の遺留分を知り、最低限守られている相続の取り分を確保しましょう。

1.遺留分とは

遺留分 とは

遺留分は、相続人が最低限相続できる相続財産のことです。

生前贈与や遺言によって全く相続財産をもらえなかったり、遺留分よりも少ない額しか相続できなかった場合に、遺留分を請求することが出来る権利があるのです。

まずは、遺留分はどういうものなのか、詳しく見ていきましょう。

1-1.遺言書よりも優先される

遺留分は遺言書よりも優先され、請求することが出来ます。

もし、遺言書に「自分の相続財産はすべて長男に相続させる」と書かれていた場合、遺言書通りだと妻やほかの兄弟姉妹は相続財産を一切受け取ることが出来ません。

しかし、遺言書にどんなことが書かれていても、遺留分を相続する権利があるのです。

遺留分は請求することによって、受け取ることが出来ます。

1-2.遺留分減殺請求をすることができる

遺留分は請求できる、とお伝えしましたが、遺留分を請求することを遺留分減殺請求といいます。

たとえば、遺言書に「自分の相続財産はすべて長男に相続させる」と書かれていたとします。

相続財産 1,500万円
法定相続人 妻(配偶者)、息子2人

この場合、遺言書に沿って遺産分割すると、相続財産1,500万円を長男が独り占めしてしまうことになるのです。

そうなると、妻やほかの兄弟は不平等感や不信感などを抱き、長男との関係も悪化する可能性があります。

民法では、このような相続人たちのためにそれぞれに最低限相続できる「遺留分」を定めているのです。

この場合、妻の遺留分は375万円、次男の遺留分は187.5万円となります。

妻と次男は長男に遺留分を請求し、遺留分相当の財産を相続することが出来るのです。

遺留分の計算方法や遺留分減殺請求の方法は後の章で確認していきましょう。

2.遺留分の請求が認められる条件

遺留分 とは

遺留分減殺請求は誰でもできるわけではありません。

まずは、遺留分を認められているのは誰なのかを確認しましょう。

遺留分減殺請求をできる権利を持つ人は、法定相続人(兄弟姉妹・甥姪を除く)に限ります。

法定相続人とは、被相続人の配偶者と被相続人の血族のことです。

被相続人の法定相続人となれる人には、範囲と順位がありますのでご確認下さい。

順位 範囲 被相続人との関係
必ず法定相続人 配偶者 被相続人の夫や妻
第1位 直系卑属 被相続人の子供。子供が亡くなっている場合は孫
第2位 直系尊属 被相続人の父、母。父、母が亡くなっている場合は祖母、祖父

必ず法定相続人となれるのは被相続人の配偶者だけです。

第1位~第2位に該当する人がいた場合、法定相続人は配偶者と第1位に該当する人だけになります。

また、第一位に該当する被相続人の子どもが亡くなっていて、被相続人の孫がいる場合は被相続人の孫が法定相続人となります。

本来であれば法定相続人の第3位に被相続人の兄弟姉妹(被相続人の兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥姪)がいますが、遺留分はありませんので注意が必要です。

3.遺留分の割合と計算方法

遺留分 計算方法

では、法定相続人の遺留分はいくらなのでしょうか。

遺留分の計算は、相続財産 × 法定相続の割合 × 遺留分の割合-取得財産で算出することが出来ます。

ここからは、相続財産の算出方法や法定相続分、遺留分の割合を確認し、実際に遺留分の計算のシミュレーションもしてみましょう。

3-1.被相続人の相続財産の算出

遺留分を算出する場合の「相続財産」とは、相続財産だけではありません。

その他にも、被相続人が生前贈与した財産や勝手に売却した財産も加えて算出します。

生前贈与した財産

被相続人が生前に行った贈与は相続人の遺留分を侵害されたとみなされ、財産に加えます。

勝手に売却した財産

不動産を被相続人が生前に売ってしまった場合は、相続人の遺留分が侵害されたとみなされ、財産に加えます。

一方、被相続人が残した借金などの負の財産はこれらからは差し引かれますので注意が必要です。

このように、相続財産+生前贈与の財産+売却された財産-負の財産で「相続財産」を計算することが出来ます。

3-2.法定相続の割合と遺留分の割合

遺留分の計算をするためには、法定相続の割合と遺留分の割合を知る必要があります。

まずは、法定相続の割合から見てみましょう。

相続人 配偶者の相続割合 血族相続人 血族相続人の相続割合
第1位 2分の1 直系卑属(被相続人の子供) 2分の1
第2位 3分の2 直系尊属(被相続人の父、母) 3分の1

続いて、遺留分の割合です。

相続人 遺留分の割合
配偶者のみ 2分の1
子どものみ 2分の1
配偶者と子ども 2分の1
配偶者と直系尊属 2分の1
直系尊属のみ 3分の1

法定相続の割合と遺留分の割合を確認し、次は実際の計算をシミュレーションしてみましょう。

3-3.遺留分減殺請求の計算のシミュレーション

遺留分は、相続財産 × 法定相続の割合 × 遺留分の割合-取得財産で算出することが出来ます。

例を見ながら、シミュレーションしてみましょう。

冒頭でもお伝えした事例を使って見ていきます。

相続財産 1000万円
生前贈与 長男にのみ、500万円を贈与
法定相続人 妻(配偶者)、息子2人

全相続財産を長男のみに相続するよう遺書に書かれていた場合、法定相続人である妻と次男の遺留分を請求することが出来ます。

妻(配偶者)の遺留分

相続財産=1000万円+500万円=1500万円なので、

1500万円 × 2分の1(法定相続の割合)× 2分の1(遺留分の割合)ー0円(取得財産)=375万円 となります。

次男の遺留分

1500万円 × 2分の1(法定相続の割合)× 2分の1(遺留分の割合)× 2分の1(長男と次男で割る)ー0円(取得財産)=187.5万円 となります。

4.遺留分の請求で抑えておくべき2つの注意点

会社売却 ポイント

もし、遺留分を計算して、その額を「請求したい!」と思うのであれば、遺留分減殺請求をすることができます。

しかし、請求するには2つの注意点がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

ポイント1.遺留分減殺請求は期限がある

遺留分減殺請求には消滅時効があるため、時効までに請求しなければなりません。

遺留分減殺請求の消滅時効は、遺留分があることを知った時から1年です。

あくまでも相続開始などを「知った時」から1年のため、知らない状態だと消滅時効期間は進行しません。

しかし、注意点として、相続開始を知らないまま10年経過した場合も時効が成立することになります。

そのため、相続開始や請求すべき遺留分があると既に知っているのであれば、できるだけ早く請求しましょう。

ちなみに、一度請求をすると時効消滅はなくなるので、交渉が成立をさせるのに期限はありません。

ポイント2.金銭が請求できるとは限らない

遺留分減殺請求を行ったとしても、金銭の請求ができるとは限りません。

つまり、遺留分に相当する不動産の持ち分移転だったり、株券だったりする可能性もあるのです。

もちろん、お金で解決しようという意思表示が相手にあれば、金銭請求が出来ます。

しかし、必ずしも遺留分は金銭で請求できるとは限らないことを覚えておきましょう。

5.遺留分を請求するなら弁護士に相談しよう

事業承継コンサル 税理士 相談

遺留分減殺請求をする際には、弁護士を頼るようにしましょう。

遺留分減殺請求をすれば、必ずと言っていいほど親族間でトラブルが発生し、調停・訴訟まで持ち込むことになります。

そんなとき、強い味方になってくれるのが弁護士なのです。

遺留分減殺請求で弁護士に相談するメリットと報酬相場を確認しましょう。

5-1.弁護士へ依頼する3つのメリット

1点目は、問題解決がしやすくなることです。

やはり弁護士は法律のプロですので、交渉を有利にすすめてくれます

また、さまざまなトラブルにも対応に慣れているので、安心して任せることが出来るはずです。

2点目は、書類作成を任せることが出来ることです。

遺留分減殺請求に関する手続きには、書類の作成も含まれていますが、すべて弁護士が作成してくれます。

内容証明の通知文でも、請求者にとって有利な書き方があるのです。

さらに調停や訴訟となった場合にも専門的な書類作成が必要なので、任せれる専門家がいることはメリットとなります。

3点目は、代理交渉をしてくれることです。

初期段階での話し合いや裁判での説明などの場面において、請求者本人に代わって交渉をしてくれます。

遺留分減殺請求を行うと長期化するケースが多いため、弁護士に頼ることで時間の消費や精神的疲労を抑えることが出来ます。

5-2.弁護士の報酬相場

弁護士へ依頼することのメリットはご理解いただけたかと思いますが、気になるのは報酬ですよね。

弁護士の報酬額は、弁護士事務所ごとに異なります。

その中でも、平成16年3月まで使われていた報酬規定に沿った報酬体系を適応させている弁護士事務所は多いです。

表にまとめましたので参考にしてください。

初回の法律相談料  30分ごとに5000円~1万円
一般法律相談料  30分ごとに5000円以上2万5000円以下
獲得した相続財産額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円~3000万円以下の部分 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円以下の部分 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上の部分 2%+369万円 4%+738万円

着手金とは、弁護士が動き出すタイミングで支払う費用のことで、返金されることはありません。

報酬金とは、遺留分減殺請求の話がまとまった時点で発生する費用のことです。

そのため、最終的に獲得できた金額が0円となった場合には発生しない費用となります。

その他にも、弁護士が遠方まで話し合いをしに行くために必要となった費用は、実費請求されます。

今回紹介した料金はあくまでも参考なので、弁護士に依頼する場合には、その事務所の料金を必ず確認するようにしてください。

6.遺留分減殺請求の方法

遺留分 減殺請求

ここからは、実際に遺留分減殺請求を行う方法を詳しく確認してていきます。

遺留分減殺請求を行うには3つの段階があります。

(1)内容証明郵便による請求通知
(2)遺留分減殺調停
(3)遺留分減殺訴訟

(1)の内容証明郵便による請求通知で解決しなければ、(2)の遺留分減殺調停を行い、それでも解決しなければ(3)の遺留分減殺訴訟を行うという流れです。

それぞれどのようなことを行うのか、詳しく確認していきましょう。

(1)内容証明郵便による請求通知

まずは内容証明郵便にて請求通知を行い、遺留分減殺請求を行う意思表示を行います。

実は、遺留分減殺請求の方法にはこれといった決まりはないのですが、請求した証拠を残すためにも内容証明郵便で請求するのが一般的です。

通知先 遺留分減殺請求の相手全員
期限 相続開始や遺留分減殺請求ができると知ってから1年以内
通知内容 被相続の氏名、遺言による遺産分割方法の指定・遺贈・生前贈与につき遺留分減殺請求をすることを明記

遺留分減殺請求を行うことで、通知された相手が相続した財産の一部を請求した人に移転されます。

請求後は話し合いなどを行い、請求した遺留分を取り戻します。

(2)遺留分減殺調停

もし、内容証明郵便を送り、話し合いをしても解決しなかった場合は、遺留分減殺による物件返還調停(遺留分減殺調停)を申立てます。

遺留分減殺調停の申立てをする場所は、請求相手の住所を管轄する家庭裁判所です。

調停では裁判官や調停委員などを交えた話し合いがなされ、当事者双方の主張を把握してくれます。

最後は裁判官が当事者双方が納得するような形で解決策を提示してくれるので、非常に解決しやすくなるはずです。

申立て時には、1,200円分の収入印紙と連絡用の郵便切手数千円分が必要となります。

(3)遺留分減殺訴訟

調停でも解決せず不成立となったり遺留分の返還に応じない場合には、訴訟に移ります。

訴訟は、被相続人の最後の所在地を管轄する地方裁判所か簡易裁判所に訴状を提出することが必要です。

請求金額が140万円を超える場合は地方裁判所、140万円以下の場合には簡易裁判所となります。

また、訴訟にかかる費用は以下の通りです。

請求額 訴訟 支払い督促の申立て 借地非訟事件の申立て 民事調停・労働審判の申立て 控訴 上告
~10万円  1,000円 500円 400円 500円 1,500円 2,000円
~100万円 10,000円  5,000円 4,000円 5,000円 15,000円 20,000円
~1,000万円 50,000円 25,000円 20,000円 25,000円 75,000円 100,000円
~1億円  320,000円 160,000円 128,000円 133,000円 480,000円 640,000円

裁判所へ行ってから慌てることの内容に、事前に確認をしておきましょう。

7.遺留分減殺請求に強い弁護士の選び方

M&Aコンサルタント 資格

遺留分減殺請求をするのであれば、弁護士に相談すると安心です。

『5.遺留分を請求するなら弁護士に相談しよう』では、弁護士に相談するメリットと費用の相場を説明しましたが、この章では、優秀な弁護士の選び方を説明していきます。

弁護士事務所のホームページなどを確認すると、その弁護士事務所がどの分野に強いのか強調されていることが多いです。

インターネットで検索するのであれば「遺留分減殺請求 地域名 弁護士」と検索すると簡単に弁護士事務所が出てきます。

次に、連絡を取り実際に相談してみましょう。

そこでチェックしたいポイントは3つあります。

①知りたいことを教えてくれるか
②質問にきちんと答えてくれるか
③自分が話しやすいと思えるか

これらをクリアできていない弁護士は、あまり相談者に寄り添って親身になってくれるとは思えません。

また、遺留分減殺請求以外にも相続に関して強い味方でいてくれるかどうかは以下の点を確認しましょう。

①経験と実績があるか
②ほかの専門家と連携が出来るネットワークがあるか

相続放棄以外でも相続に関する不安なことや疑問がある場合、これらの点をチェックするようにしてください。

特に相続では、さまざまな専門家の知識が必要となります。

「相続に関することはこの弁護士に相談すれば解決してくれる」と思える強い味方を探すようにしましょう。

8.遺留分放棄とは

遺留分 放棄

最後に遺留分放棄について説明します。

遺留分放棄とは、遺留分を放棄することです。

つまり、「自分は遺留分権利者だけど、その権利を放棄します」と宣言することをいいます。

「どうして、わざわざ自分に不利益になることをするの?」と疑問に思う人もいるかもしれません。

その理由は、相続発生後のトラブルを未然に防ぐためなのです。

例えば、長男に家業を継いでもらったので、「財産はすべて長男に相続させたい」と思っている人がいるとします。

しかし、実際は次男がいるので、次男には遺留分が発生してしまうのです。

そこで、「生前に1000万円を贈与するから、遺留分放棄してほしい」と、お願いをします。

次男が納得すれば、遺留分放棄の手続きを行い、死後は遺言書通りに長男が全財産を相続することになるのです。

このように、遺留分放棄は生前にも手続きを行うことが出来ます

ここで注意が必要なのは、相続放棄と遺留分放棄が全く違うものだということです。

遺留分放棄は、あくまでも「遺留分」を放棄します。

しかし、相続放棄は相続することを放棄し、相続人ではなかったことになるのです。

混同してうっかり相続放棄をすると、すべての財産を相続する権利がなくなってしまいますので、意味を理解したうえで手続きをしましょう。

ちなみに、遺留分放棄を行うには家庭裁判所へ審判申立てが必要です。

遺留分放棄をする際も、手続きに時間と手間がかかってしまうので、弁護士に相談することをオススメします。

まとめ

遺留分とは、相続人が最低限相続できる相続財産のことです。

自分の遺留分を知り、請求をしたいと思ったら、弁護士に頼りながら最低限守られている相続の取り分を確保しましょう。