【相続放棄の申述書の書き方マニュアル】注意点や素朴な疑問まで解説

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相続放棄の申述書の書き方で悩んでいらっしゃいますね。

相続放棄の申述書の書き方は難しくありませんが、不備があると相続放棄が出来なくなる可能性があります。

「確実に相続放棄したい!」という人は、相続放棄申述書の書き方や注意点を押さえておきましょう。

今回の記事では、相続放棄の申述書の書き方や提出の方法、さらには相続放棄の申述書に関する疑問についても、分かりやすく説明しています。

「相続放棄の申請をしたのに、認められなかった」なんてことにならないよう、最後までしっかりと読みましょう。

1.相続放棄の申述書の書き方と記入例

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相続放棄申述書は、家庭裁判所に行けば書類を一式取得するか、裁判所のホームページでもダウンロードすることが出来ます。

20歳以上か、20歳未満かで相続放棄申述書のフォーマットが違いますので、確認をした上で記入を進めていきましょう。

20歳以上の場合 フォーマットのダウンロード 記入例
20歳未満の場合 フォーマットのダウンロード 記入例

記入例には詳しく書き方が説明されているので、フォーマットと一緒にダウンロードし、参考にしながら記入することをオススメします。

参考:裁判所ホームページ

この用紙の各項目について、書き方を見ていきましょう。

1-1.裁判所と申述人の記名押印

まずは、申述書を提出する裁判所と申述人の名前から記入していきます。

参考:裁判所ホームページ

申述書を提出する裁判所は、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所です。

どこの家庭裁判所か分からない場合には、裁判所のホームページより確認をしてください。

年月日の欄には、申立書を作成した年月日を記載します。

記名は申述する人の名前を記載します。

記名の右横に押印する必要がありますが、認印で大丈夫です。

未成年などで法定代理人がいる場合には、「申述人の法定代理人」と記載の上、法定代理人が記名押印をします。

1-2.申述人欄

申述人の欄には、本籍・住所・電話番号・氏名・生年月日・職業・被相続人(亡くなった方)との関係を記載します。

参考:裁判所ホームページ

ここで記載した住所に、家庭裁判所から通知が来るので、間違えないように気を付けましょう。

また、ここに記載する電話番号にも、家庭裁判所から電話がかかってくることがあります。

携帯電話など、日中でも連絡のつく電話番号を記載しましょう。

1-3.法定代理人等欄

もし、親権者や後見人などの法定代理人が本人に代わって手続きをするときは、住所・電話番号・氏名の記載が必要です。

参考:裁判所ホームページ

未成年の場合には必ず記載が必要なので注意しましょう。

法定代理人がいない場合には、空欄のままで大丈夫です。

1-4.被相続人欄

被相続人の欄には、被相続人(亡くなった方)について記載していきます。

参考:裁判所ホームページ

本籍・最後の住所・死亡時の職業・氏名・死亡年月日を記載します。

1-5.申述の趣旨

ここには「相続を放棄する。」と記載するだけで大丈夫です。

参考:裁判所ホームページ

1-6.申述の理由

申述の理由には、相続の開始日や相続放棄の理由、相続財産の概略を記入していきます。

参考:裁判所ホームページ

まずは、相続の開始を知った日を記載します。

基本的には被相続人の死亡年月日となると思いますが、後日知った場合はその年月日を記載しましょう。

そして、相続放棄を行う理由を1~6の中から選択します。

「6.その他」を選択する場合、内容によっては相続放棄が認められません。

具体的でわかりやすい内容を記入しましょう。

また、被相続人の残した相続財産を記載する欄もありますが、1円単位で書く必要はありませんのでおおよその金額を記入して下さい。

2.相続放棄の申述書と一緒に提出が必要な書類と費用

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申述書の記入が出来たら、相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に提出します。

その際、必要な書類と費用がありますので、事前に準備しておくとスムーズです。

それぞれ確認しておきましょう。

2-1.必要書類

相続放棄の申述書が作成出来たら、「被相続人の住民票除票または戸籍附票」「申立人本人の戸籍謄本」を準備します。

これらの書類は市役所での取得ができます。

また、この2つの書類以外に被相続人と相続放棄申立人の関係を証明する書類が必要です。

被相続人との続柄ごとに必要書類が異なりますので、以下の項目の中から自分に当てはまる続柄で必要書類を確認しましょう。

①配偶者もしくは子どもの場合

被相続人の配偶者や子どもの場合、「被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本」が必要です。

②孫の場合

被相続人の孫の場合、「本来の相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本」が必要です。

③両親や祖父母の場合

被相続人の両親や祖父母の場合には下記の書類が必要です。

  • 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子どもに死亡者がいれば、その子どもの出生時から死亡時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属に死亡者がいれば、その者の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

④兄弟や甥姪の場合

被相続人の兄弟姉妹や甥姪の場合には下記の書類が必要です。

  • 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子どもに死亡者がいれば、その子どもの出生時から死亡時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 申立人が甥姪の場合、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

2-2.必要な費用

申述書を提出する日に必要な費用は、収入印紙800円連絡用の郵便切手1000円程度です。

収入印紙も郵便切手も、裁判所の窓口で購入することが出来ます。

事前の準備の必要はありませんが、慌てないように金額を把握しておきましょう。

3.相続放棄の申述書の提出方法と提出後の流れ


申述書の作成と必要書類の準備が出来たら、家庭裁判所へ提出します。

提出先の家庭裁判所は、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所です。

どこの家庭裁判所か分からない場合には、裁判所のホームページより確認をしてください。

提出は直接管轄の家庭裁判所に持っていくか、郵送で提出するか選ぶことが出来ます。

それぞれ確認しましょう。

3-1.直接家庭裁判所へ提出する

直接、管轄の家庭裁判所へ提出する場合は、申述書と必要書類、押印に使ったハンコを持っていきます。

押印に使ったハンコを持っていくのは、窓口で不備が発覚した場合にすぐに訂正することが出来るからです。

家庭裁判所の担当窓口へ行くと、提出手順を教えてもらうことが出来ます。

収入印紙や郵便切手を購入し、指示に従って提出を完了させましょう。

3-2.郵送で提出する

遠方に住んでいたり、平日の昼間に時間が取れない人は郵送でも提出することが出来ます。

申述書と必要書類、収入印紙800円、郵送用の郵便切手を入れて、発送するだけです。

郵便切手は、管轄の家庭裁判所によって値段が違うので、事前に問い合わせをして確認しましょう。

郵送で提出する場合、通常よりも手続きに時間がかかります。

出来るだけ早めに準備を始めるようにしましょう。

3-3.提出後の流れ

申述書を提出しただけでは、相続放棄の手続きは完了していません。

提出後、申述書に不備があったり、追加書類の提出を求められて連絡が来ることもあります。

問題がなければ照会書が届きますので、提出後の流れを確認しましょう。

①照会書の確認

相続放棄申立てに問題がなければ、約10日ほどで家庭裁判所から相続放棄に関する照会書が送付されます。

照会書には、被相続人の死亡をいつ知ったのか、相続放棄は自らの意思なのか、などの質問が書かれています。

正直に回答内容を記入し、家庭裁判所へ返送しましょう。

②相続放棄の認定

さらに約10日後、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届いたら手続きは完了です。

相続放棄申述受理通知書は相続放棄をしたことの証明となりますので、大事に保管しておきましょう。

 

4.相続放棄の申述書を書く時の注意点

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申述書の書き方や提出方法を説明してきましたが、申述書を書く時の注意点をお伝えします。

不備があるまま提出すると、家庭裁判所から連絡が入って不備を訂正するよう指示されます。

訂正して再提出を求められるのです。

この作業をしている間に、相続放棄の期限である3ヶ月を迎えてしまったら、2度と相続放棄することは出来ません。

そのため、1度目の提出で不備のない状態で提出するようにしましょう。

4-1.本籍地は住んでいる住所とは違う

相続放棄の申述書には、本籍地を記入する欄があります。

本籍地は、住民票の住所とは異なることもあります。

本籍地の調べ方は、以下の2つです。

①免許証で確認する

2010年以前に発行された免許証には本籍地が記載されています。

もし、2010年以前の免許証がない場合は、警察署や免許更新センターにおいてあるIC免許証記載内容確認装置で調べることも可能です。

この場合、暗証番号1と暗証番号2を入力する必要があります。

②住民票で確認する

現在、住民登録をしている役所で住民票を取得して確認することが出来ます。

取得する際に、「本籍地が記載されているものを発行して下さい」と窓口で伝えましょう。

本拠地が記載されていない住民票もあるので、気を付けましょう。

4-2.申述人の欄は必ず法定相続人の名前を記載する

親権者や後見人などの法定代理人が、相続放棄する本人に代わって手続きする場合でも、申述人の欄は必ず法定相続人の名前を記載しましょう。

よく間違えて、法定代理人の名前や住所を記載してしまうことが多いです。

必ず、相続放棄をする法定相続人の名前を記載するようにしましょう。

5.相続放棄の申述書の代筆はNG

障害や病気などで、相続放棄をしたい法定相続人本人が署名できない場合でも、家族や知人による代筆は認められていません。

もし、代わりに書いてほしいという場合には2つの方法がありますが、弁護士に依頼することをオススメします。

まず、弁護士に代理手続きをしてもらう方法から説明していきます。

弁護士は代理人として申述者の代わりにすべての手続きを任せることが出来るため、申述書も代理で作成も依頼が出来るのです。

もちろん誰でも弁護士に依頼することができます。

弁護士については、『7.不安がある人や期限が迫っている人は弁護士に依頼しよう』で説明しています。

2つ目の方法は、成年後見制度を利用する方法です。

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などによって正常な判断が出来ない方を、本人の権利を守る援助者(成年後見人)を選び、本人を法律的に支援する制度です。

当然ですが、正常な判断が出来る人には成年後見人を選任することは出来ません。

成年後見人を選任するには、家庭裁判所で成年後見人の申立てをすることが必要です。

ただし、申立てから審判まで1~2ヶ月ほどの時間がかかりますので、相続発生後に選任をすると相続放棄に間に合わない可能性があります。

そのため、既に成年後見人がいない場合は、弁護士へ依頼することがオススメです。

6.相続放棄手続きをしても認可されない場合

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相続放棄は手続きをしても認められないことがあります。

相続放棄が認められないと、再申請することが出来ませんので注意が必要です。

相続放棄を失敗しないためにも、相続放棄が認められない3つのケースを確認しましょう。

6-1.熟慮期間が経過してしまったケース

相続放棄の手続きは、相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に行わなければなりません。

この3ヶ月の期間を熟慮期間と言います。

熟慮期間に相続放棄の手続きをしなかった場合、相続をする意思があるとみなされてしまうのです。

もちろんですが、「熟慮期間があることを知らなかった!」という言い訳は通用しません。

熟慮期間内ギリギリに手続きをしたけど、書類の不備が見つかり、再提出したが間に合わなかったとうケースもあります。

時間には余裕をもって、相続放棄の手続きをするようにしましょう。

6-2.相続手続きをしてしまったケース

相続の手続きをしてしまった場合には、後から相続放棄をすることは認められていません。

例えば、遺産分割協議書に署名・押印をしていたり、不動産や金融機関の預金を自分の名義に変更していた場合は相続をしたとみなされます。

被相続人の葬儀代などのために相続財産を利用するなど、相続財産の処分をしたとみなされることも相続放棄は認められません。

なぜなら、プラスになる相続財産だけを自分のものにして、借金などのマイナスの相続財産だけを相続放棄するということが起きてしまうからです。

また、被相続人宛に来ていた請求書を支払ってしまった場合にも、相続の意志があるとみなされてしまいますので注意しましょう。

「1万円でもいいから払ってくれ」という内容で請求が来て、払ってしまった場合にも相続放棄はできません。

悪質な業者だと、少しでも支払うと相続放棄が出来ないことを知った上でこのような請求をしてくることがあります。

もし払ってしまうと、被相続人の債務を受け継いだことになってしまうので注意が必要です。

6-3.相続財産を故意に隠したケース

相続財産を隠した場合、手続きをしても相続放棄は認められません。

プラスの相続財産を隠し、借金などのマイナスの相続財産だけを相続放棄しないように、決められています。

そもそも相続財産を隠すことは不正行為です。

相続放棄をするしないに関わらず、相続財産を隠すことはしてはいけないので、絶対にやめましょう。

7.不安がある人や期限が迫っている人は弁護士に依頼しよう

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ここまでは相続放棄の申述書の書き方や提出の方法を説明してきましたが、自分で手続きをすることに不安がある人は弁護士に頼りましょう。

弁護士は法律のプロですので、手続きを依頼すると、依頼人はほとんど何もしなくて良くなります。

ここからは弁護士がオススメな理由や優秀な弁護士の選び方、弁護士の報酬の相場を詳しく確認していきましょう。

7-1.弁護士がオススメな理由

弁護士は法律の専門家なので、確実に相続放棄が認められるように手続きを進めてくれます。

自分で手続きをすると内容の不備で認められないことがありますが、多くは相続放棄照会書と回答書で問題が起きやすいです。

弁護士に依頼していると、弁護士が事実に沿って代理で回答をしてくれるので、不備は起きません。

また、相続放棄の手続きを相談できる専門家は、弁護士以外にも司法書士がいます。

しかし、弁護士と違って司法書士に手続きの全てを任すことはできません。

司法書士の場合は書類の作成の代理権しかないので、書類の作成はしてくれますが、手続きは本人の申立扱いとなるのです。

こうした場合、裁判所からの郵送物は本人の家に送付されますし、すべての書類の作成名義人は本人となります。

一方、弁護士は完全に裁判代理をする権利があるで、依頼者はすべてを弁護士に任せることが出来るのです。

相続放棄の手続きも弁護士名義で行われ、郵送物も弁護士に届き、書類作成も弁護士名ですることができます。

このように、すべて丸投げをして確実に手続きを進めてくれてるのは弁護士だけなのです。

7-2.優秀な弁護士の選び方

ホームページなどを確認すると、その弁護士事務所がどの分野に強いのか強調されていることが多いです。

インターネットで検索するのであれば「相続放棄 地域名 弁護士」と検索すると簡単に弁護士事務所が出てきます。

次に、連絡を取り実際に相談してみましょう。

そこでチェックしたいポイントは3つあります。

①知りたいことを教えてくれるか
②質問にきちんと答えてくれるか
③自分が話しやすいと思えるか

これらをクリアできていない弁護士は、あまり相談者に寄り添って親身になってくれるとは思えません。

また、相続放棄以外にも相続に関して強い味方でいてくれるかどうかは以下の点を確認しましょう。

①経験と実績があるか
②ほかの専門家と連携が出来るネットワークがあるか

相続放棄以外でも相続に関する不安なことや疑問がある場合、これらの点をチェックするようにしてください。

特に相続では、さまざまな専門家の知識が必要となります。

相続に関することはこの弁護士に相談すれば解決してくれる、と思える強い味方を探すようにしましょう。

7-3.弁護士に頼むときの報酬費用の相場

相続放棄を弁護士に依頼する場合の報酬費用は5万円~15万円程度かかります。

内訳は以下の通りです。

相談料 5,000~10,000円程度(初回無料の場合もある)
申述書作成代行費用 5,000円~10,000円程度
必要書類の取得 実費
代行手数料 50,000円~100,000円程度
成功報酬 なし

もし、代理人としての業務以外にも相続トラブルの解決を依頼する場合には、別途費用が発生するので注意しましょう。

 

もっと具体的なケースごとの費用や、弁護士よりも安く済ませるために司法書士に依頼する方法などを知りたい方は「相続放棄にかかる費用は?手続き費用から専門家の代行費用まで解説」を参考にしてください。

8.相続放棄の申述の有無の閲覧方法

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相続発生後、相続人が相続放棄をしたのかを、家庭裁判所で確認することが出来ます。

照会の申請方法をまとめましたので、確認してください。

申請が出来る人 相続人、もしくは被相続人に対する利害関係者(債権者など)
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申請書類 照会申請書、および被相続人等目録

また、添付書類は照会申請者によって異なりますので、それぞれ確認しましょう。

相続人が申請する場合

被相続人の住民票の除票(本籍地が表示されているもの)
申請者と被相続人の発行から3か月以内の戸籍謄本(照会者と被相続人との関係がわかる戸籍謄本)
照会者の住民票(本籍地が表示されているもの)
委任状(代理人に委任する場合のみ)
返信用封筒と返信用切手

代理人を立てる場合、代理人になれるのは弁護士だけですので注意しましょう。

被相続人に対する利害関係者が申請する場合

被相続人の住民票の除票(本籍地が表示されているもの)
照会者の資格を証明する書類
【個人の場合】 申請者(個人)の住民票
【法人の場合】 商業登記簿謄本または資格証明書
利害関係の存在を証明する書面(コピー可)
委任状(代理人に委任する場合のみ)
返信用封筒と返信用切手

代理人を立てる場合、代理人となれるのは弁護士だけです。

しかし、照会者が法人の場合には申請会社の社員を代理人とすることができます。

この場合には、代表者印のある社員証明書を提出が求められますので注意しましょう。

以上が照会に必要な手続きとなっています。

まとめ

相続放棄の申述書の書き方や提出は難しくありませんが、不備があると相続放棄が出来なくなる可能性があります。

最後まで読んでも不安や疑問が残る場合には、弁護士に頼ることも方法の1つです。

相続放棄が認められるよう、確実な手段を選びましょう。