法定相続分の計算方法ってどうやるの?計算シミュレーションで丁寧に解説

法定相続分

法定相続分とは、民法で決められた相続分割の取り分のことです。

法定相続人となる人には、全ての人に法定相続分が決められています。

「でも、どうやって相続分を計算すればいいの?」と疑問に思っている人も多いはず。

今回の記事では、法定相続分の計算方法をシミュレーションを交えて丁寧に説明しています。

また、遺留分との違いや法定相続分で相続登記をする方法なども、詳しく解説しているので、最後まで読んで、自分の法定相続分を確認しましょう。

1.法定相続分の計算方法

PPA 法定相続分 計算方法

法定相続分とは民法で決められた相続分割の取り分のことです。

法定相続人となる人には、全ての人に法定相続分が決められています。

基本的には、法定相続分どおりに財産を分けるのが一番合理的で良いとされています。

もちろん、遺産分割は法定相続分の通りにしなくてはならないという決まりはありません。

しかし、遺言書がない場合、法定相続分を基本として遺産分割協議で分割の内訳を決めていくことになります。

法定相続分を以下にまとめましたので確認して下さい。

相続人 配偶者の相続割合 血族相続人 血族相続人の相続割合
第1位 2分の1 直系卑属(被相続人の子供) 2分の1
第2位 3分の2 直系尊属(被相続人の父、母) 3分の1
第3位 4分の3 傍系の血族(被相続人の兄弟姉妹) 4分の1

まずは相続割合で分割した後、息子などの血族相続人はさらに人数で割ると、法定相続分を算出することが出来ます。

ここからは、さまざまなケースごとに、法定相続分の計算をシミュレーションしてみましょう。

1-1.法定相続人が『配偶者と息子2人』の場合

多くの相続で当てはまります。

配偶者の相続割合は2分の1、息子2人の相続割合は2分の1です。

法定相続人 配偶者・息子2人
 相続財産  6,000万円

では計算してみましょう。

配偶者の法定相続分

6,000万円×2分の1=3,000万円

息子1人あたりの法定相続分

6,000万円×2分の1÷2人=1,500 万円

1-2.法定相続人が『配偶者だけ』の場合

被相続人に配偶者がいて、子ども、両親、兄弟姉妹がいない場合にあてはまります。

法定相続人 配偶者
 相続財産  5,000万円

この場合、配偶者の法定相続分はすべてなので、全額5,000万円が法定相続分となります。

1-3.法定相続人が『息子2人』の場合

被相続人の配偶者もすでに亡くなっていて、息子2人だけが法定相続人の場合にあてはまります。

このとき、息子2人の法定相続分は全額です。

法定相続人 息子2人
 相続財産  6,000万円

では計算してみましょう。

息子1人あたりの法定相続分

6,000万円×2分の1=3,000万円

1-4.法定相続人が『配偶者と両親』の場合

被相続人に配偶者が要るけれど、子どもがいない場合、法定相続人は両親になります。

配偶者の相続割合は3分の2、両親の相続割合は3分の1です。

法定相続人 配偶者・両親
 相続財産  6,000万円

では計算してみましょう。

配偶者の法定相続分

6,000万円×3分の2=4,000万円

両親(父・母)1人あたりの法定相続分

6,000万円×3分の1÷2人=1,000万円

1-5.法定相続人が『配偶者と兄弟2人』の場合

法定相続人 配偶者・兄弟2人
 相続財産  6,000万円

では計算してみましょう。

配偶者の法定相続分

6,000万円×4分の3=4,500万円

兄弟1人あたりの法定相続分

6,000万円×4分の1÷2人=750万円

このように、まずは相続割合で分割した後、息子などの血族相続人はさらに人数で割って法定相続分を算出します。

2.法定相続分は絶対じゃない

法定相続 デメリット

自分のケースでは、法定相続分がどれくらいになるか確認できたでしょうか?

一番合理的で良いとされている法定相続分ですが、遺産分割は法定相続分の通りにしなくてはならないという決まりはありません。

基本的には、遺言書があればその通りに分割をし、遺言書がなければ相続人同士の遺産分割協議によって分割内容を決めていきます。

例えば同じ兄弟でも、被相続人の家業を継ぐ分多めに相続したり、住居建築の援助をもらっていた分少なめに相続するなど、さまざまな事情があるのが一般的です。

遺言書がない場合は、法定相続分を基本にして、個々の事情に合わせて遺産分割協議を行うようにしましょう。

3.遺言書がある場合は遺言書が優先される

法定相続 遺言状
遺言書がある場合は、遺産分割の割合は遺言書が優先されます。

遺言書で相続人を指定している場合、これを指定相続といいます。

指定相続とは、被相続人が遺言書によって相続人を特定し、相続分を指定することが出来る制度です。

遺言書は被相続人の意志であるため、優先されることになっています。

しかし、遺言書があっても、『遺留分』で法定相続人が最低限相続できる財産が保証されています。

ですから、遺留分の考え方についても、押さえておきましょう。

4.最低限相続できる遺留分の考え方

争族を解決する最大の対策は「家族の話し合い」 法定相続分 遺留分

遺留分とは、相続人が最低限相続できる相続財産のことです。

生前贈与や遺言によって全く相続財産をもらえなかったり、遺留分よりも少ない額しか相続できなかった場合に、遺留分を請求することが出来ます。

4-1.遺留分を持つ人

遺留分を持つ人は法定相続人(兄弟姉妹・甥姪を除く)に限ります。

順位 範囲 被相続人との関係
必ず法定相続人 配偶者 被相続人の夫や妻
第1位 直系卑属 被相続人の子供。子供が亡くなっている場合は孫
第2位 直系尊属 被相続人の父、母。父、母が亡くなっている場合は祖母、祖父

本来であれば法定相続人の第3位に被相続人の兄弟姉妹(被相続人の兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥姪)がいますが、遺留分はありませんので注意が必要です。

4-2.遺留分の割合

遺留分は、生前贈与した財産と相続財産を足した財産に対して、各法定相続人に割合が決められています。

相続人 遺留分の割合
配偶者のみ 2分の1
子どものみ 2分の1
配偶者と子ども 2分の1
配偶者と直系尊属 2分の1
直系尊属のみ 3分の1

法定相続の割合と遺留分の割合を確認し、次は実際の計算をシミュレーションしてみましょう。

遺留分は、相続財産×法定相続分の割合×遺留分の割合ー取得財産で算出することができます。

(遺留分の計算方法や遺留分の請求方法は、『遺留分減殺請求ってどうやるの?期限や遺留分の計算方法まで徹底解説!』にて詳しく説明しています。)

5.遺産分割で揉めそうなときは弁護士に相談しよう

法定相続分は、あくまでも遺産分割の目安でしかありません。

そのため、法定相続分をもとにして遺産分割協議を行っても、必ずしもうまくいくとは限らないのです。

遺産分割協議を行い、相続人同士で意見の違いが分かったら、早めに弁護士へ相談しましょう。

自分の意見が正しいと思っていても、相手には受け入れてもらえないこともあるのです。

特に、土地や家には思い入れがある相続人とそうでない相続人で意見が分かれることも考えられます。

感情的な対立に発展してしまうと、遺産分割だけでなく、家族関係も悪くなってしまう可能性があります。

このように関係がこじれてしまう前に、第三者目線で、法的根拠にもとづいた解決案を提示してくれる弁護士に頼ると心強いです。

6.法定相続分で相続登記をする方法

法定相続 相続登記

法定相続人が2人以上いるとき、法定相続分どおりに不動産を相続することがあります。

この場合、共同名義で相続登記(名義変更)をしなければなりません。

相続登記は、相続する不動産の所在地を管轄する法務局で申請することが出来ます。

特に相続登記をする期限はなく、いつ相続登記の申請を行っても大丈夫です。

それでは、相続登記の手続き方法と、共同名義で相続登記する場合の注意点を確認しましょう。

6-1.相続登記の手続き方法

不動産を被相続者から引き継いだら、相続登記という名義変更が必要です。

必要書類を持って、法務局で相続登記の申請を行います。

不動産の名義変更に必要な書類は以下の通りです。

 法務局で取得する  ・対象不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
 市区町村役場で取得する  ・被相続人の住民票の除票
・被相続人の死亡時から出生時までの戸籍謄本
・相続人全員の現在の戸籍謄本
・対象不動産を取得する相続人の住民票
・対象不動産の固定資産評価証明書
・相続人全員の印鑑証明書
 自ら作成する  ・遺産分割協議書

必要な書類が揃ったら、法務局で相続登記の申請をします。

法務局は、続する不動産の所在地を管轄する法務局での申請が必要です。自分の家の最寄りではないことに注意しましょう。

申請をするには、必要書類と一緒に申請書を提出します。

申請書には、以下の項目を記載しましょう。

・登記目的

・原因

・相続人の名前・住所・連絡先

・添付書類の取得場所・取得日

・課税価格

・登記免許税額

・対象不動産の概要

申請書は、特に決まったフォーマットがあるわけではないので自分でも作成することが出来ますが、抜け漏れがないよう専門家に代理依頼する人が多いです。

また、相続登記には登録免許税を支払う必要があります。

登録免許税は、相続する不動産の固定資産税表定額の0.4%です。

例えば、固定資産税評価額2000万円の不動産の場合には、2000万円×0.4%=8万円の登録免許税が必要となります。

固定資産税評価額は、土地や建物の所在地の市区町村役場で取得した対象不動産の固定資産評価証明書に記載されているので確認しましょう。

(相続登記については、『不動産の相続登記で初心者でも知っておくべき知識を全て解説!』にて詳しく説明しています。)

6-2.共同名義で相続登記するときの注意点

共同名義での相続登記は、1人で相続登記するときとの違いはありません。

しかし、共同名義で相続登記をするときに知っておきたい注意点をご紹介します。

①相続人全員で申請人になるようにする

相続人全員で申請人になるように気を付けましょう。

なぜなら、登記識別情報通知は新たに名義人になる申請人にのみ交付されるからです。

つまり、申請人にならなかった相続人は登記識別情報通知の交付を受けることが出来ないのです。

後日申請をしても受けることが出来ません。

登記識別情報は、登記を申請する場合に必要となる大事な書類です。

登記識別情報がない場合は、余計な手続きや費用が増えてしまいます。

法定相続による相続登記を申請する場合は、相続人全員が申請人になるようにしましょう。

②持ち分の割合に差があっても権利は同じ

共同名義の場合、建物や土地は持ち分に関係なく、全体を使用することが出来ます。

持ち分が50/50であっても、99/1であっても、それぞれの共有者の利用方法は平等です。

しかし、土地や建物により賃料収入があるときには、持ち分割合に応じた賃料を得ることが出来ます。

所得税の確定申告においても、持ち分の割合に応じて賃料収入の確定申告をしなければなりません。

また、売却をする時は、持ち分に関わらず、共有者全員の同意が必要ですので注意しましょう。

③相続によって持ち分が細分化してしまう

共同名義の不動産の相続が発生した場合、持ち分が細分化されてしまうことがあります。

例えば、兄弟で土地を2分の1ずつ共有していた場合、1人が亡くなると2分の1だけが相続されてしまいます。

兄弟で土地を共同名義にしていた時に、兄が亡くなってしまうと、弟2分の1、兄の配偶者4分の1、兄の子ども4分の1、と相続されていくかもしれません。

このように、共有持ち分が相続人の数だけ細分化していくことになるのです。

共有名義人が増えていくと、不動産を処分したくても処分できない状況になり、扱いがとても複雑になってしまいます。

そのため、このようなリスクを確認したうえで、共同名義の相続登記を進めましょう。

7.養子の法定相続分は?

法定相続 養子

「養子がいるときの法定相続分は?」と疑問に思う人もいるかもしれません。

民法における法定相続分は、養子と実子では割合に違いは発生しません。

例えば、配偶者が1人・子ども2人が法定相続人だったとします。

子どもが実子2人だと、子どもの法定相続分は8分の1ずつです。

子どもが実子1人・養子1人であっても、養子2人であっても、子どもの法定相続分は8分の1ずつとなります。

しかし、注意点が1つだけあります。

税法における法定相続人の数には、養子の数に制限がかかります。

税法の計算過程においての法定相続人は、実子が居ない場合は、養子は2人まで、実子が居る場合は、養子は1人までしか、追加できないと決まっています。

(なぜなら、節税目的で養子をたくさん増やされてしまうと、相続税を操作されてしまうからです。)

民法と税法で考え方が変わることに注意しましょう。

8.代襲相続人の法定相続分は?

相続手続き マニュアル 代襲相続

代襲相続とは本来相続するべき人が相続権を失っているときに、その相続人の子どもが代わりに相続する制度のことです。

たとえば、被相続人の息子が死亡していたときに、代わりにその子どもが相続することを代襲相続と言います。

代襲相続が発生した場合の法定相続分も気になりますよね。

代襲相続人の法定相続分は、本来相続人が相続するはずだった割合を子どもたちで分け合います。

計算式でにすると、代襲相続人の法定相続分=被代襲者÷代襲相続人のとなります。

被代襲者とは、本来相続するはずだった相続人のことです。

また、代襲相続人の人数は、本来相続するはずだった相続人の子どもの数(代襲相続人の兄弟姉妹の数)と考えると分かりやすいです。

一度、シミュレーションをしていきましょう。

被相続人の法定相続人は、本来、配偶者・長男・次男・三男だったが、すでに長男と次男が亡くなっていたとします。

長男には1人の娘がいて、次男には2人の娘がいた場合、代襲相続が発生することになるのです。

その場合の法定相続分は以下のようになります。

相続人 法定相続分
配偶者 相続財産の2分の1
長男
(死亡)
法定相続分の6分の1 長女 6分の1÷2人=12分の1
次女 6分の1÷2人=12分の1
次男
(死亡)
法定相続分の6分の1 長女 6分の1÷1人=6分の1
三男 法定相続分の6分の1

このように、同じ被相続人の子の代襲相続でも、兄弟姉妹の数で権利を分けることになりますので、注意しましょう。

(代襲相続については、『【代襲相続の全知識】相続割合や範囲・遺留分の考え方まで疑問解消!』に詳しく説明しています。)

9.民法改正で変わった法定相続分

法定相続 民法改正

平成25年12月5日、法定相続分に関する民法が一部改正されました。

平成25年12月5日,民法の一部を改正する法律が成立し,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)。

民法の改正の概要

1 法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を削除し,嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました(注)。

2 改正後の民法900条の規定(以下「新法」といいます。)は,平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしています。

(注)「嫡出でない子」とは,法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。

参考:法務省ホームページ

改正前は、被相続人が認知していたとしても、非嫡出子(婚姻関係でない男女にできた子ども)は、嫡出子の相続分の2分の1でした。

しかし、これは同じ「子」に対して非嫡出子であるというだけで不合理な差別に合うとし、平等を保障する日本国憲法に違反するという批判があったのです。

この問題について、最高裁判所大法廷平成25年9月4日に「非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする規定を違憲である」と判断されました。

その後、平成25年12月5日、法定相続分に関する民法が改正されたのです。

まとめ

法定相続分とは、民法で決められた相続分割の取り分のことです。

法定相続分を目安にしながら、トラブルのない相続を目指していきましょう。