遺言執行者とは?仕事内容や選任方法・必要なケースをやさしく解説

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遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を正確に実現させる人のことです。

遺言書があれば、ほとんどの場合遺言執行者が選任されます。

しかし、「遺言執行者ってどんな仕事をするの?」と疑問に思っている人も多いはず。

そこで、今回の記事では、遺言執行者が行う仕事や権利義務について詳しく解説しています。

また、遺言書で遺言執行者が指定されていない場合には、家庭裁判所での選任が必要です。

選任の手続き方法も詳しく説明してますので、参考にしてくださいね。

最後まで読んで、遺言者が残した遺言書の内容を正確に実現させましょう。

1.遺言執行者とは

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遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を正確に実現させる人のことです。

実現させるために必要な相続手続きを行う権限を持っています。

遺言執行者は、遺言で指定されていることが多いですが、指定されていない場合は家庭裁判所に選任してもらうことが可能です。

ただし、遺言書があるからと言って、遺言執行者は必ず選任しなくてはならないわけではありません。

まずは、遺言執行者を選任するとどのようなメリットがあるか確認してみましょう。

1-1.遺言執行者を選任するメリット

遺言執行者は相続手続きを単独で行う権限があることが大きなメリットです。

この権限により、相続人による財産の処分や持ち逃げを阻止することが出来ます。

また、相続人が大勢いる場合には、遺言執行者が相続人代表として手続きを進めることも可能です。

そのため、書類の収集や署名押印の手間を省くことが出来るのです。

1-2.遺言執行者を選任しなくても良いケース

遺言執行者は必ず選任しなくてはならないわけではありません。

選任が不要なケースを2つ確認しておきましょう。

①遺言書がない

そもそも遺言書が残されていないのであれば、遺言執行者を選任する必要はありません。

なぜなら、遺言執行者は遺言書に書かれた内容を実現させる人のことだからです。

②認知や相続人排除をする必要がない

被相続人の子どもの認知や相続人排除が遺言書に書かれていなければ、遺言執行者を選任しなくても問題ありません。

遺言書では子どもの認知や相続人の排除やその取り消しをすることが出来ますが、この2つは遺言執行者にしか手続きが出来ないからです。

認知や相続人排除が遺言書に書かれている場合には必ず遺言執行者を選任するようにしましょう。

2.遺言執行者の仕事と権利義務

「遺言執行者はどのようなことをするの?」と、気になる人が多いと思います。

遺言執行者の仕事は、相続人の代表として遺言書通りの相続手続きを進めていくことです。

どのような権利や義務があるのか確認しましょう。

2-1.遺言執行者の義務

遺言執行者の仕事は、遺言書の内容を正確に実行することです。

その上で、遺言執行者の義務が5つあります。

順番に見ていきましょう。

①目録作成義務

遺言執行者は、相続財産目録を作成し、相続人に交付する義務があります。

相続財産目録とは、相続財産を一覧にしたものですが、実際には就任通知や相続人の確定も必要です。

相続人に交付するまでの流れは以下の通りになっています。

(1)遺言執行者に就任したことを知らせる就任通知書の作成と通知

(2)相続人の確定と戸籍等の収集

(3)相続財産目録の作成と及び相続人全員へ交付

遺留分を持っていない相続人にも、相続財産目録の交付が必要とされています。

②報告義務

遺言執行者は、相続人の請求があればいつでも遺言執行の状況を報告しなければなりません。

また、遺言執行終了時には、すぐに経過と結果を報告する必要があります。

③受取物等の引渡義務

遺言執行者は、遺言執行するために受け取った金銭や権利などを、相続人に引き渡さなければなりません。

例えば、預金の相続手続きをする際、複数ある口座を遺言執行者名義の口座にまとめることがあります。

そのような場合、最終的に遺言書通りに相続人に引き渡す必要があるのです。

④補償義務

遺言執行者は、相続人に引き渡す金銭や利益のために使った金額を自分のために消費した場合、利息を払わなければなりません。

また、損害が発生したときには、保証賠償責任を負います。

⑤善管注意義務

遺言執行者は、善良な管理者としての注意義務をもって、遺言執行をする義務があります。

つまり、自分の知識や能力を最大限に使って遺言執行をしなければならないということです。

遺言執行者は、専門家でなくてもなることが出来るので、知識や能力に差があることが前提となっています。

そのため、その人が出来る範囲での注意義務を負うべきだと考えられているのです。

2-2.遺言執行者の権利

遺言執行者の義務はたくさんあります。

一方で、遺言の執行のためにかかる費用や報酬を請求する権利も持っているのです。

詳しく確認しましょう。

①費用償還請求権

遺言執行者は、遺言執行のために必要な費用を支払ったり債務を負担した場合には、その費用の返却や弁済を相続人に求めることができます。

また、遺言執行のために損害を受けた場合は、相続人に賠償を求めることも可能です。

しかし、相続財産以上に遺言執行費用を請求することは出来ません。

なぜなら、遺言執行に関する費用は相続財産の負担と考えられているからです。

そのため、相続財産以上の費用が発生した場合には、請求することが出来ないのです。

②報酬請求権

遺言者が遺言書に報酬を定めていれば、遺言執行者はその報酬を請求することができます。

また、遺言書に定められなくても、相続財産状況などによって遺言執行者の報酬を決めることも可能です。

一般的には、相続人が報酬を支払うのではなく、相続財産の中から報酬が払われることになります。

弁護士などの専門家の場合の報酬相場は20~100万円程度で、知人などの場合の報酬相場は10~30万円程度です。

報酬相場については、この後詳しく説明します。

3.遺言執行人になれる人

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遺言執行人は、基本的に知人や親せきなど、だれでも就任することが出来ます。

ただし、①未成年者や②破産者となっている相続人はなることが出来ません。

だれでも就任できる遺言執行人ですが、複雑な相続手続きが必要なら、専門知識のある専門家に依頼をする方が安心です。

このように専門家に遺言執行者を依頼した場合の報酬を次の章で見ていきましょう。

4.専門家が遺言執行者となった場合の報酬

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遺言執行者の依頼が出来る専門家は、税理士・司法書士・行政書士・弁護士・銀行です。

どの専門家に頼んでも、仕事内容や遺言執行者としての義務・権利に変わりはありません。

そのため、報酬額で遺言執行者を決めるのであれば、報酬の少ない税理士・司法書士・行政書士がオススメです。

契約手数料 相場 相続財産が1,000万円のときの相場
税理士
司法書士
行政書士
なし 30万円前後
もしくは、相続財産の1%
10~30万円程度
弁護士 なし 20~100万円
もしくは、相続財産の1%~3%
20~30万円程度
銀行 32万4,000円 相続財産の0.3%~3%
(最低報酬額108万円)
150万円程度

相続トラブルの発生する可能性があるときは弁護士不動産手続きが多い場合は司法書士相続税が発生する場合には税理士に相談すると、遺言執行者としての仕事以外も一括で任せることが出来ます。

自分に必要な専門家を考えた上で、依頼する専門家を決定しましょう。

4.相続人など専門家以外が遺言執行者となった場合の報酬

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遺言執行者が相続人や知人などの場合の報酬の相場も、気になりますよね。

遺言書の中に報酬量が記載されている場合には、その内容に従うことが基本です。

しかし、記載がない場合には話し合いをもって決めていくこととなります。

もし、相場が分からなかったり話し合いでは決定しなかった場合には家庭裁判所で報酬額を決めましょう。

4-1.報酬は相続人全員と遺言執行者で話し合って決める

相続人や親せき、知人などが遺言執行者となった場合でも、報酬の相場は10~30万円とされています。

相続人全員と遺言執行者の間で話し合って、報酬額を決定しましょう。

専門家を必要としない手続きで済むため、比較的簡単な手続きが多いはずです。

ただし、相続財産額が大きかったり、相続人が多くて必要な手続きが多かった場合など、報酬額が高くなることもあります。

4-2.報酬でモメた場合は家庭裁判所で報酬額を決める

万が一、報酬についてモメたり、話し合いで額を決定することが出来ない場合は、家庭裁判所で遺言執行者の報酬を決めます。

家庭裁判所は、遺言書の内容や遺言執行者の仕事量を確認して報酬額を決定するのです。

例えば、遺言者の隠し子を認知するなど、通常の相続だけでは済まない場合などには報酬が追加となることもあります。

遺言執行者の報酬を家庭裁判所で決める場合には、別途、訴訟費用が必要になるので注意しましょう。

また、遺言執行者の報酬は相続財産からの支払いが基本です。相続人が自身の財産から支払うわけではありません。

そのため、基本的には求められた報酬額を支払うようにしましょう。

5.遺言執行者の選任する方法

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遺言書で遺言執行者が指定されていない場合、家庭裁判所で遺言執行者の選任の申立てをします。

申立てに必要な書類や費用、申立書の書き方を確認してきましょう。

5-1.遺言執行者の選任に必要な書類

まずは、必要な書類を取得していきます。

以下の書類の提出が必要となるので、確認しましょう。

遺言者の死亡が記載されている戸籍謄本や除籍謄本
※申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合は不要
遺言執行者候補の住民票、もしくは戸籍附票
遺言書写し、もしくは遺言書の検認調書謄本の写し
※申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合は不要
遺言者と申立人の利害関係を証明する資料(相続人の場合は戸籍謄本など)

申立て後、審理のために追加で必要な書類が出てくる場合もあります。

その際は裁判所から連絡がありますので、基本は上記の書類で十分です。

5-2.申立書の作成

必要書類の取得が出来たら、申立書を作成していきましょう。

申立書は、裁判所ホームページからダウンロードできます。

記載の方法は以下の通りです。

参照:裁判所ホームページ

以下の注意事項をしっかりと確認し、記載例通りに記載していきましょう。

注意事項1.遺言者の住所

遺言者の住所は、遺言者の最後の住所を記載する必要があります。

本籍とは別の場合があるので気を付けましょう。

注意事項2.申立ての理由

申立ての理由の欄には、出来るだけ詳細に記載していきます。

記入する内容は以下の通りです。

(1)遺言者と申立人の関係

(2)申立てをする理由

(3)遺言執行者候補がいれば、その人の詳細情報

これらの注意事項に気を付けながら、記載例を参考に申立書を作成していきましょう。

6-3.申立書の提出

申立書の作成が出来たら、必要書類をもって家庭裁判所へ提出します。

申立てが出来る家庭裁判所は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。

管轄裁判所は、裁判所ホームページで確認をしましょう。

また、申立て時には手数料などの費用が必要です。

・手数料としての収入印紙代 800円

・連絡用の郵便切手 数千円

管轄の裁判所にて申立書を提出したら、選任の手続きは完了です。

その後、審議が行われ、選任の結果が郵送で送られてきます。

6.遺言執行者の解任と辞任の方法

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「遺言執行者を選任すると、その人が業務をやり切らないといけないの?」という疑問が出てくるかもしれません。

一度選任されたら最後まで行うのが基本ですが、正当な理由があれば辞任も解任もすることができます。

ただし、第三者から見ても正当な理由だと判断されなければ、解任も辞任もできません。

辞任と解任について順番に見ていきましょう。

6-1.遺言執行者の辞任

遺言執行者は、遺言書で指定されていても、家庭裁判所で選任された場合でも辞退することができます。

しかし、原則として一度就任すると辞任することは容易ではありません。

例えば、重病だったり、遠隔地に居住するなど、客観的に遺言執行することが難しい場合にのみ辞任が認められます。

6-2.遺言執行者の解任

一方、辞任とは逆に、相続人側から遺言執行者を解任することも可能です。

辞任と同じように、遺言書で指定されていても、家庭裁判所で選任された場合でも辞退することができます。

例えば、遺言執行者としての業務を怠っていたり、特定の相続人のみに有利に働いている等の正当な理由があった場合にのみ許可されます。

6-3.辞任や解任の手続き方法

辞任や解任のためには、家庭裁判所で審判の申立てが必要です。

辞任の場合は遺言執行者本人が申立人となり、解任の場合は相続人など利害関係者が申立人となります。

どちらの場合も、申立てを行う家庭裁判所は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。

管轄裁判所は、裁判所ホームページで確認をしましょう。

申立てから審判が確定するまでの間は、遺言執行者の業務は一度停止させられます。

辞任・解任の審判が確定すれば、新しい遺言執行者を選任するための手続きも必要です。

Q&Aで遺言執行者の疑問をなくそう

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ここまで遺言執行者の説明をしてきましたが、遺言執行者について、よく疑問に思われることがありますので解説をしていきます。

最後までしっかり読んで、遺言執行者の疑問を解決しましょう。

Q1.遺言執行者が複数指定されている場合はどうすればいいの?

A.職務分担を行い、遺言執行を行っていきます。

遺言執行者の人数に制限はありませんので、遺言者が複数の執行人を指定していることもありえるのです。

遺言書に職務分担の記載があるかないかで、どのように職務分担をするのかの決定方法が異なります。

遺言書に職務分担の指示がある場合

遺言書に職務分担の指示がある場合には、遺言書通りの分担を行います。

遺言書があるときには、できるだけ遺言者の意思を尊重することを優先しなければならないからです。

遺言書に職務分担の指示がない場合

遺言書に職務分担の指示がない場合には、全遺言執行者の協議と多数決によって職務分担を行います。

しかし、家の修繕や事項の中断など、相続財産の保存行為は各遺言執行者が単独で行うことが可能です。

なぜなら、保存行為は相続財産の価値を守るための行為だからです。

Q2.遺言執行者が死亡した場合はどうするの?

A.遺言執行者を新しく選任する必要があります。

遺言執行者が死亡する時期によって、選任する方法が変わります。

相続発生前に遺言執行者がしぼうした場合

遺言者が、指定した遺言執行者が死亡したことを知った場合、遺言書を書き換えなければなりません。

一から書き直す必要はなく、遺言書の中の遺言執行の部分のみを書き換えるだけです。

遺言書の書き換えは、自筆証書でも公正証書でも問題ありません。(遺言書については、『【遺言書の書き方マニュアル】相続者が揉めない遺言書を残そう!』に詳しく説明しています。)

しかし、遺言書を書き換えないまま、遺言者が死亡してしまう場合があります。

その場合、遺言執行者が不在の状態となってしまうのです。

改めて、相続人が遺言執行者が必要だと思ったときには、家庭裁判所で遺言執行者の選任を申し立てる必要があります。

相続発生後に遺言執行者が死亡した場合

すでに相続が発生してしまっているので、遺言書の書き換えはできません。

そのため、相続人が遺言執行者が必要だと思ったときには、家庭裁判所で遺言執行者の選任を申し立てる必要があります。

まとめ

遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を正確に実現させる人のこと。

遺言書があれば、ほとんどの場合遺言執行者が選任されますが、遺言書で遺言執行者が指定されていないときには家庭裁判所での選任が必要です。

遺言執行者の仕事内容、義務権利、選任の手続き方法を理解し、遺言者が残した遺言書の内容を正確に実現させましょう。