相続財産管理人とは?役割・権限・費用・選任の方法を解説!

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相続財産管理人とは、相続人が誰もいないときに、残った相続財産を管理する人のことです。

相続人が全員相続放棄をしてしまった場合は、相続財産管理人を家庭裁判所で選任する必要があります。

「でも、相続財産管理人ってどんな仕事をするの?」と疑問に思っている人も多いはず。

そこで今回の記事は、相続財産管理人の役割や仕事内容、権限などを詳しく説明しています。

また、選任の方法や費用も解説していますので、参考にしてください。

最後まで記事を読んで、相続財産管理人の選任が必要か判断し、スムーズな手続きを行いましょう。

1.相続財産管理人とは

相続財産管理人とは
相続財産管理人とは、相続人が誰もいないときに、残った相続財産を管理する人のことです。

通常、相続財産は相続人が管理することが原則となっています。

しかし、相続人が全員相続放棄したり、もともと身寄りがない人であると、相続人がいないということもありえるのです。

そうすると、残った相続財産はそのまま放置されてしまいます。

そこで、相続財産を管理や清算の手続きをするのが相続財産管理人です。

具体的にどのような役割を担っていて、どのような場合に選任が必要なのか、詳しくみていきましょう。

1-1.相続財産管理人の役割

相続財産管理人の役割は、大きく4つあります。それぞれ確認していきましょう。

役割① 相続財産の調査と管理

相続財産をすべて調査し、財産目録を作成したり、不動産を相続財産法人名義に変更します。

不動産を相続財産法人名義にすることで、対象の不動産を処分してくれるのです。

不動産は売却することも出来ますが、その場合は家庭裁判所の許可が必要となります。

役割② 債権者への支払い

債権者がいる場合、相続財産の中から支払いを行い、借金やローンを返済します。

役割③ 特別縁故者への財産分与

特別縁故者への相続財産の分与が認められると、その手続きを行います。

特別縁故者とは、法定相続人ではないけれど被相続人と特別な関係にあった人のことです。

例えば、被相続人の介護をした人や、生計を同じにしていた人など、被相続人にとって特別な関係があったと言える人を指します。

役割④ 国庫帰属の手続き

債権者への支払いや、特別縁故者への財産分与を行った後、それでも相続財産が残っていれば国庫に帰属させる手続きを行います。

1-2.相続財産管理人が必要なケース

相続財産管理人は、相続人がいない場合に必ず選任されるわけではありません。

相続財産管理人は自動的に選任されるわけではなく、家庭裁判所に申し立てがあって初めて選任されるのです。

どのような場合に相続財産管理人の選任が必要なのか確認しましょう。

ケース①相続放棄した相続人が不動産などの相続財産を管理している

すべての相続人が相続放棄をしても、相続財産管理人が決まるまでは元々の相続人が相続財産を管理するよう義務付けられています。

たとえば、古い家が残されてしまった場合、倒壊の恐れがあると取り壊しや修復を行わなければなりません。

このように相続財産を管理することは、元々の相続人に負担がかかってしまいます。

相続財産の管理義務から逃れるために、元々の相続人によって相続財産管理人の選任を申立てをするのです。

ケース②被相続人のマイナスの相続財産がある

被相続人が借金やローンなど、マイナスの相続財産を残した場合、相続財産管理人の申立てをされることがあります。

通常、債権者は相続人に対して請求を行いますが、借金を相続する人がいないと請求する相手がいません。

そのため、債権者が相続財産管理人の選任を申立てを行って借金の支払いの請求をするのです。

ケース③特別縁故者がいる

被相続人の介護をした人や、生計を同じにしていた人は、特別縁故者だと認めてもらうために債権者が相続財産管理人の選任を申立てを行います。

相続人がいないときに限って、特別縁故者へ相続財産の分与が認められています。

しかし、財産分与を受けるためには、相続財産管理人を選任し、その後に特別縁故者だと認めてもらう必要があるのです。

2.相続財産管理人の選任をする前に発生する費用を確認しよう

遺産分割 現物分割 生命保険金
相続財産管理人を選任するには、費用が発生します。

費用は、選任するために必要な手続き費用予納金相続財産管理人への報酬費用の3つです。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

2-1.選任に必要な手続き費用

相続財産管理人は家庭裁判所で選任の申立てをする必要があり、その際に手続き費用が発生します。

手続き費用は以下の通りです。

申立て手数料 800円(収入印紙を貼付)
連絡用の郵便切手代 1,000円程度(申立て時に確認)
官報公告費用 3,775円

官報公告費用は申立て時に支払うのではなく、申立て後、家庭裁判所から指示があるので、その際に支払いましょう。

2-2.選任に必要な予納金

家庭裁判所に申立てをする際には、予納金として20~100万円程度を納める可能性があります。

予納金は、相続財産管理人の報酬に充てるための資金です。

残された相続財産から、相続財産管理人の報酬が支払うことが確実であれば予納金は必要ありません。

しかし、払えるか定かでない場合には、事前に予納金を納めなければならないのです。

もし余った場合には返還されますが、ほとんどのケースで返ってきませんので注意しましょう。

2-3.相続財産管理人への報酬費用

相続財産管理人の報酬費用は一概に何円だと言い切ることが出来ませんが、20万円~100万円程度が相場と言われています。

相場にこれほどの差がある理由は、相続財産によって相続財産管理人の仕事内容や仕事量が異なるからです。

予納金をすでに払っている場合でも、追加の報酬費用が発生する可能性があります。

また、相続財産管理人が親族の場合は無報酬弁護士などの専門職の場合は報酬ありとされています。

一般的に、専門職の場合の月額報酬は1~5万円とされているため、これを目安に考えることが多いです。

相続人が全員揃っており、単純に遺産分割と相続手続きをするだけだと3~6ヶ月ほどで終了します。

しかし、連絡の取れない相続人がいると、相続財産管理人の就任から10ヶ月間は捜索する必要があるのです。

その場合、手続きを完了させるまでに1年以上の期間を要することとなります。

3.相続財産管理人の選任方法

相続財産管理人とは

ここからは、どのように相続財産管理人を選任するのかを説明していきます。

選任のためには、家庭裁判所での申立てが必要です。

申立人となれるのは、相続人、もしくは被相続人の債権者・特別縁故者などの利害関係者のみとなっています。

申立てから選任までの期間は、1ヶ月程度です。

選任までの流れは以下の通りとなっています。

(1)必要な書類を揃える
(2)申し立てを行う
(3)審理を受ける
(4)審判が下される

順番に詳しく確認していきましょう。

(1)必要な書類を揃える

まずは、申立てに必要な書類を取得します。

必要な書類は以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
被相続人の両親の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
被相続人の子供で死亡者がいれば、その者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
被相続人の兄弟姉妹で死亡者がいれば、その者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
代襲者となる甥姪で死亡者がいれば、その者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
被相続人の住民票除票又は戸籍附票
財産を証明する資料(不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書や、預貯金や有価証券の残高がわかる書類など)
利害関係者の申立ての場合、利害関係を証明する資料(戸籍謄本や金銭消費貸借契約書写しなど)
相続財産管理人の候補がいる場合、相続財産管理人の候補者の住民票または戸籍附票

審理のために、追加書類の提出が求められることもありますが、申立て時には以上の書類を準備しておけば大丈夫です。

(2)申立てを行う

必要書類の取得が出来れば、申立てを行います。

申立てを行うためには、相続財産管理人選任の申立書の記入が必要です。

相続財産管理人選任の申立書は以下よりダウンロードすることが出来ます。

相続財産管理人選任の申立書 ダウンロード 記入例

記入例に沿って、必要事項を記入していきましょう。

参考:裁判所ホームページ

申立ての趣旨には、「相続財産管理人を選任する審判を求める」旨を記入します。

申立ての理由には、詳しい事情を記入しましょう。

例えば、相続人全員が相続放棄をした場合には、

「相続を開始したが、約1,000万円の借金があることが判明し、相続することで相続人の生活を著しく脅かすため、全ての相続人が相続放棄した」

など、事情を細かく記入するようにして下さい。

遺産目録には、分かっている範囲の相続財産を記入します。

申立先は、被相続人の最後の住所の家庭裁判所です。

管轄裁判所を調べるには、裁判所のホームページを確認して下さい。

申立書、必要書類、手数料などの費用を準備し、家庭裁判所にて申立てを行いましょう。

(3)審理を受ける

申立てを行うと、家庭裁判所から申立人に対して相続財産管理人が必要かを確認されます。

その際、必要があれば追加書類の提出が求められたり、記載内容が正しいか調査が行われます。

(4)審判が下される

審理の結果によって、申立人が相続財産管理人の選任を受ける必要があると判断されると、【必要である】という審判が下されます。

もし、不必要だと判断された場合には、【不必要である】という審判が下されます。

申立てから審判が下されるまでの期間は、約1ヶ月です。

4.相続財産管理人の選任後の流れ

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相続財産管理人を選任した後は、選任されたことを公告され、相続財産管理人はさまざまな手続きを行っていきます。

その流れを確認しましょう。

4-1.相続財産管理人の選任の公告

家庭裁判所が相続財産管理人の選任をすると、相続財産管理人を選任したことを知らせる公告をします。

官報へ掲載し、周知させることが一般的です。

4-2.相続財産調査と管理

相続財産管理人は、まず相続財産の調査を行うことが初めの仕事です。

すべての相続財産を調査し、財産目録を作成していきます。

この時に見つかった不動産登記を相続財産法人名義に変更します。

また、債権の回収を行ったり、預貯金の解約を行って相続人財産管理人名義の口座に集めるといった、相続財産の管理を行います。

4-3.相続債権者と受遺者への請求申出公告

選任後の公告から2ヶ月が経つと、相続財産管理人は、被相続人の相続債権者・受遺者を確認するための公告を行います。

これは、一定期間内に請求の申し出をしてもらうためです。

この時点ですでに相続債権者や受遺者の存在を確認できていれば、公告に掲載した内容を個別に伝えます。

4-4.相続債権者と受遺者への支払い

相続債権者と受遺者の申し出があれば、それぞれの割合に応じて相続財産管理人が、被相続人の残した相続財産の中から支払いをします。

しかし、財産が残っていなければ支払いを受けることはできません。

4-5.家庭裁判所へ相続人捜査の公告を請求

相続債権者と受遺者への請求申出公告から2ヶ月後、相続財産管理人は家庭裁判所へ相続人捜査のための公告請求がなされます。

公告がされてから6ヶ月以内に相続人が現れなかった場合は、正式に相続人がいないことが確定するのです。

しかし、この時点で、特別縁故者への財産分与や国庫帰属に費やす相続財産が残っていなければ、公告請求は行われません。

4-6.特別縁故者への相続財産分与手続き

相続人捜査の公告の期間満了後、さらに3ヶ月以内に特別縁故者に対する相続財産分与の申立てを行います。

審判で相続財産分与が認められれば、相続財産管理人は財産分与のための手続きを行うことが必要です。

これで相続財産管理人の役目は終わりになります。

4-7.相続財産管理人への報酬の支払い

相続財産管理人の役目が終われば、自ら家庭裁判所へ報酬付与の申立てを行います。

報酬額は、相続財産管理人の行った業務の難易度や量を加味して家庭裁判所によって決定されるのです。

報酬額には明確な基準はありませんが、相続財産管理人が親族の場合は無報酬、弁護士などの専門職の場合は報酬ありとされています。

一般的に、専門職の場合の月額報酬は1~5万円とされているため、これを目安に考えることが多いです。

4-8.残余財産の国庫帰属の手続き

すべての支払いが終わり、相続財産が残った場合は、相続財産を国庫に引き継ぎます。

この手続きによって、相続財産は国の所有となります。

4-9.管理終了の報告

全ての業務が終了すれば、家庭裁判所へ管理終了報告書を提出します。

これをもって、相続財産管理人のしなければならないことは終了です。

5.相続財産管理人の持つ権限

事業継承

相続財産管理人は相続財産をどのように管理しても良いというわけではありません。

管理するための保存方法・管理方法については相続財産人の判断で行うことが出来ます。

一方、相続財産を処分することは家庭裁判所の許可が必要です。

保存・管理とみなされる行為と、処分とみなされる行為をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

5-1.相続財産管理人の判断が出来る保存行為や管理行為

相続財産管理人は、相続財産の保存行為や管理行為は自らの判断で行うことが出来ます。

保存行為とは、相続財産の現状を維持させるために行わなければならないことです。

また、管理行為とは、物や権利を飼えない範囲で利用したり改良することをいいます。

具体的に、相続財産管理人の権限で出来ることは以下の通りです。

・返金の払い戻し

・金融機関の預金口座の解約

・不動産の相続登記

・債務履行

・短期賃貸借契約や使用貸借契約の締結と解除

このような行為は相続財産管理人の権限で行うことが出来ます。

5-2.家庭裁判所の許可が必要な処分行為

相続財産の処分行為は、相続財産管理人自らの判断で行うことはできません。

しかし、家庭裁判所に認められれば処分行為をすることが出来るのです。

具体的には、以下のような処分行為が家庭裁判所の許可で可能となります。

・不動産の売却

・家電や家具などの処分

・蔵書の寄贈

・定期預金の満期前の解約

・期限未到来の債務の弁済

・訴訟の提起

以上の行為を行うためには、家庭裁判所に権限外行為許可の申立てを行って許可を受けることが必要です。

6.相続財産管理人選任の申立ては弁護士に依頼しよう

事業継承 相談

「相続財産管理人の選任や、活用方法がイマイチわからない!」という人は弁護士に相談することをオススメします。

相続財産管理人が必要なケースは複雑相続手続きが多いので、他の相続手続きでも悩みが発生する可能性が高いです。

また、相続人全員が相続放棄をする場合には、相続放棄の手続きも併せて任せることが出来ます。

相続財産管理人の選任の申立てを依頼する場合の弁護士への報酬費用の相場は20万円程度です。

手間や時間を考えると、すべて弁護士に任せてしまう方が、結果的にコストをかけずに手続きすることが出来ますよ。

【Q&A】相続財産管理人について疑問を解消しよう

事業継承 相談

最後に、Q&A方式で、相続財産管理人に関してよく出てくる疑問を解消します。

最後まで確認し、さらに理解を深めましょう。

Q1.相続財産管理人が選任されるまでは相続財産の管理はどうするの?

A1.元相続人が管理をしなければならないと義務付けられています。

もともと相続人がいた場合、次の管理人が現れるまでは相続放棄をしても相続財産の管理をしなければならない義務があります。

管理義務は次の管理者が決定されるまで続きますので、元相続人が相続財産管理人を選任しなければ管理責任から逃れることはできません

もし、天涯孤独で相続人が元々いない場合は、不動産で迷惑を被っている方や債権者などが相続財産管理人を選任します。

そうした利害関係者がいない場合は、代わりに検察官が相続財産管理人を選任することになっているのです。

Q2.相続財産管理人は相続財産である不動産の固定資産税を支払ってくれるの?

A2.相続財産管理人が支払うことになります。

相続財産の中に不動産があった場合、所有者が死亡しても課税対象から外れるわけではありません

そのため相続財産に対する課税となりますので、相続財産管理人が相続財産の中から支払うことになるのです。

もしくは、相続財産管理人が不動産を処分して支払うこともあります。

ただし、相続財産となる不動産に担保が付いてしまっている場合には、担保権が優先されて固定資産税は払われないことになるので注意しましょう。

まとめ

相続財産管理人とは、亡くなった人の相続人が誰もいないときに、残った相続財産を管理する人のこと。

相続人が全員相続放棄をしてしまった場合は、相続財産管理人を家庭裁判所で選任が必要です。

最後まで記事を読んで、相続財産管理人の選任が必要か判断し、スムーズな手続きを行いましょう。