【代襲相続の全知識】相続割合や範囲・遺留分の考え方まで疑問解消!

代襲相続

代襲相続とは本来相続するべき人が相続権を失っているときに、その相続人の子どもが代わりに相続する制度のこと。

例えば、相続すべき長男が先に死亡していた場合、長男の子どもが代わりに相続財産を受け継ぎます。

でも「代襲相続の相続分の計算方法や範囲が分からない」という人も多いはず。

そこで今回の記事では、代襲相続人の相続分や範囲、手続きに必要な書類などを詳しく解説。

代襲相続が原因でトラブルに発生するケースやトラブルを回避する方法も説明しています。

しっかり最後まで読み、代襲相続が発生していてもスムーズな相続手続きを行いましょう。

1.代襲相続が発生する条件

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代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは、本来相続するべき人が相続権を失っているときに、その相続人の子どもが代わりに相続する制度のことです。

たとえば、本来の相続人である、被相続人の息子が先に死亡してしまっていた場合、被相続人の孫がその息子に代わって相続をします。

まずは、具体的に代襲相続が発生する条件や代襲相続の範囲を確認しましょう。

1-1.代襲相続が発生する条件

代襲相続が発生する条件は以下の3つに限ります。

・相続開始以前に相続人が死亡していた場合
・相続人が相続欠格とされた場合
・相続人が相続排除された場合

しかし、相続人自ら相続放棄した場合は代襲相続となりませんので注意しましょう。

1-2.代襲相続の範囲

代襲相続の範囲は、被相続人の子どもまたは兄弟姉妹の子どもに限ります。

つまり、代襲相続人になれるのは、被相続人の子どもの子どもとさらにその子ども(被相続人のひ孫まで)と、被相続人の兄弟姉妹の子ども(被相続人の甥姪)だけです。

被相続人の配偶者と被相続人の両親からの代襲相続はありませんので、これらの人がいない場合には相続権が次の順位の法定相続人に移るだけになります。

【注意】養子からの代襲相続

被相続人の要旨からの代襲相続は、出生時期によって代襲相続権がある場合とない場合があります。

養子縁組前に生まれた子は、被相続人と親族関係がないとみなされるため、代襲相続権はありません。

一方、養子縁組後に生まれた子tは、被相続人の嫡出子の子どもという扱いになるので、代襲相続権があります。

このように養子からの代襲相続には、出生時期によって相続権の有無が変わることを覚えておきましょう。

2.代襲相続の相続の割合

代襲相続 割合

代襲相続できる人は誰なのかが分かると、実際の相続分の割合が気になりますよね。

代襲相続人の法定相続分(相続の割合)は、本来相続人が相続するはずだった割合を子どもたちで分け合います。

計算式でにすると、代襲相続人の法定相続分=代襲者÷代襲相続人のとなります。

被代襲者とは、本来相続するはずだった相続人のことです。

また、代襲相続人の人数は、本来相続するはずだった相続人の子どもの数(代襲相続人の兄弟姉妹の数)と考えると分かりやすいです。

一度、シミュレーションをしていきましょう。

被相続人の法定相続人は、本来、配偶者・長男・次男・三男だったが、すでに長男と次男が亡くなっていたとします。

長男には1人の娘がいて、次男には2人の娘がいた場合、代襲相続が発生することになるのです。

その場合の法定相続分は以下のようになります。

相続人 法定相続分
配偶者 相続財産の2分の1
長男
(死亡)
法定相続分の6分の1 長女 6分の1÷2人=12分の1
次女 6分の1÷2人=12分の1
次男
(死亡)
法定相続分の6分の1 長女 6分の1÷1人=6分の1
三男 法定相続分の6分の1

このように、同じ被相続人の子の代襲相続でも、兄弟姉妹の数で権利を分けることになりますので、注意しましょう。

3.代襲相続でよく起きるトラブル事例

代襲相続 トラブル

代襲相続が発生すると、相続トラブルは起きやすくなってしまいます。

なぜなら、代襲相続人と他の相続人の関係が遠いものだからです。

兄弟姉妹や親子の関係であれば、よほどのことがない限り争ってまで、相続財産の取り分を多くしたいとは思いません。

しかし、代襲相続では日ごろから付き合いがない関係であることも多く、縁を切っても構わないと思っていることが多いのです。

また、「もらえるものはもらっておこう」という心理が働き、生前の関係や事情を考慮せずに請求できるものを請求する人もいます。

こうなってしまうと、通常は話し合いで解決できなくなってしまい、法律上の権利の争いへと発展してしまうのです。

どのようなトラブルが発生しているのか、事例を確認してみましょう。

3-1.トラブル事例①

被相続人A氏には、2人の娘がいました。

A氏の配偶者はすでに他界しており、実家に一緒に住んでいた長女がA氏の面倒を見ていたのです。

次女は早々に結婚し、実家から離れた場所に住んでいましたが、A氏が死亡する前にすでに死んでしまっています。

A氏が死亡したとき、長女は自分ひとりが相続人だと思い込んで同居していた家を相続するつもりでいました。

しかし次女には息子がいたため、相続財産の半分は次女の息子に相続する権利があることが発覚したのです。

代襲相続という知識が抜けていたために1人で相続手続きをしてしまっていたのですが、次女の息子は「もらえるものはもらいたい」と権利を主張。

相続財産の中に預貯金はほとんどなかったため、家の相続権をめぐった争いへと発展してしまいました。

3-2.トラブル事例②

被相続人B氏には息子が3人いましたが、相続発生時にすでに長男が他界していました。

そのため、長男の娘が代襲相続により法定相続人となったのです。

長男はもともと他の兄弟と仲が悪くて疎遠だったため、長男の娘とはなかなか連絡を取ることが出来ません。

さらに連絡がついても、遠方のため遺産分割の話し合いに参加が出来ず、話し合いがスムーズに進まなかったのです。

そこで次男と三男は家庭裁判所に遺産分割調停を申立てますが、それでも遺産分割に興味のない娘は出席しようとしません

仕方がないので長男の娘に代理人を立てるように説得し、ようやく話合いをスタートさせることができたのです。

このように相続財産の取り合いだけでなく、相続財産に興味がないという理由で遺産分割がスムーズに進まないケースもあります。

4.トラブルが発生する前に弁護士へ相談しよう

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代襲相続が起こった場合、トラブル事例のようにお互いが疎遠であることが原因でトラブルに発展するケースが多いです。

多くの人は「トラブルを避けたい」と思っているはずなので、トラブルを防ぐ遺産分割をする必要があります。

そのため、代襲相続が発生した場合には、弁護士に遺産分割の手続きを依頼することがオススメです。

弁護士であれば、相続人の代理人として、淡々と遺産分割手続きを進めてくれます

そのため、遺産分割の話し合いが進まなかったり、相続財産の奪い合いに発展することがなくなるのです。

もし、感情的な対立や意見が合わない場合には、遺産分割調停や審判を利用することが出来ます。

そのような場合にも弁護士は代理人として手続きをしてくれるので、安心して任せることが出来るのです。

5.代襲相続が発生している場合の法定相続人や基礎控除の考え方

代襲相続 法定相続人

ここからは、代襲相続が発生した際に気を付けないといけないことを確認していきます。

代襲相続が発生した場合、法定相続人の数え方や基礎控除の考え方が変わるので注意が必要です。

具体的にどのように変化するのか確認しましょう。

5-1.法定相続人の数え方

法定相続人は相続人の数+代襲相続人の数で計算します。

通常は法定相続人だけの人数ですが、相続する権利を亡くした相続人の代わりに代襲相続人の数を足すのです。

例えば、先ほど法定相続分の計算を用いたときのシミュレーションで考えてみましょう。

被相続人の法定相続人は配偶者・長男・次男・三男の4人です。

しかし、長男と次男が死亡しているため、相続人の数は2人となります。

死亡した長男の娘2人と死亡した次男の娘1人の合計3人が代襲相続人の数です。

そのため、この場合の法定相続人の数は、相続人2人+代襲相続人3人=5人となります。

もともとの法定相続人数は4人ですが、代襲相続人の数によって法定相続人数の数が変わるので注意が必要です。

(基本的な法定相続人の考え方は、『法定相続人の範囲と順位とは?調査方法や音信不通の場合の対処法まで』に詳しく説明していますので、確認しましょう。)

5-2.基礎控除額の計算方法

基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で求められます。

そのため、先ほど出した法定相続人数の数を当てはめると基礎控除額を算出することが出来るのです。

先ほどのシミュレーションを応用すると、3,000万円+600万円×法定相続人5人=6,000万円で基礎控除額を算出できます。

このように代襲相続人の数によっては、基礎控除額がかなり大きくなることもあるのです。

(基礎控除額については、『相続税の基礎控除額とは何?申告に必要な基礎控除の計算方法を解説』にて詳しく説明しています。)

5-3.代襲相続でも相続税が2割加算になることがある

通常、代襲相続では相続税が2割加算になることはありません。

しかし、相続税が2割加算となる場合もありますので、確認しておきましょう。

代襲相続 資料

参考:国税庁ホームページ

上の図のように、代襲相続によって被相続人の孫が相続した場合、相続税額の2割加算はありません。

しかし、

①被相続人の兄弟姉妹の代襲相続をした場合

②孫を被相続人の養子にした場合 においては、相続税額が2割加算されますので注意しましょう。

専門家でないと判断が難しいので、代襲相続が発生した時点で専門家に相談することをオススメします。

6.代襲相続が発生した場合の遺留分の考え方

代襲相続 遺留分

代襲相続において、遺留分が発生するのは被相続人の子どもの代襲相続人だけです。

被相続人の兄弟姉妹からの代襲相続人には遺留分の権利はありません。

なぜなら、遺留分は兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限相続できる相続財産のことだからです。

遺留分の計算は、被代襲者の遺留分÷代襲相続人の数で計算することができます。

代襲相続人は法定相続人なので、すべての代襲相続人に遺留分があると間違った認識をされてしまうこともありますので、注意しましょう。

(遺留分の考え方や請求方法は『遺留分減殺請求ってどうやるの?期限や遺留分の計算方法まで徹底解説!』にて詳しく説明しています。)

7.代襲相続と数次相続の違い

代襲相続 数次相続

代襲相続と数次相続はよく混同されることがありますが、全くの別ものなので、違いを理解しておきましょう。

数次相続とは、ある人が亡くなって相続が発生した後、遺産分割や相続登記などの相続手続きを行わないうちに相続人が死亡してしまい、新たな相続が開始されることです。

例えば、父親が亡くなって相続手続きをしている途中で相続人である長男も亡くなってしまうようなケースを指します。

このような場合、父親の相続を一次相続、長男の相続を二次相続と呼んで区別して呼ぶのです。

ここで、数次相続と代襲相続の見分け方を確認しましょう。

7-1.死亡した相続人と被相続人の関係

死亡した相続人と被相続人の関係を見ると数次相続か代襲相続か見分けることが出来ます。

死亡した相続人が、被相続人の配偶者もしくは両親の場合には代襲相続は発生しません

また、死亡した相続人が被相続人の子どもや兄弟姉妹の場合には代襲相続が発生する可能性があります。

7-2.相続人の死亡日と被相続人の死亡日の前後関係

死亡した相続人が被相続人の子どもや兄弟姉妹の場合には、相続人の死亡日が被相続人の死亡日より前であれば代襲相続が発生します。

反対に、どのような相続人であっても、相続人の死亡日が被相続人の死亡日より後であれば、数次相続となるのです。

8.代襲相続の手続きの注意点

代襲相続 手続き

ここからは代襲相続が発生した場合の手続きの流れを確認していきます。

代襲相続の手続きも、「通常の相続手続きと一緒だろう」と油断していると、手続きが進まなくなってしまいます。

注意点も多いため、手続きを始める前に確認しておきましょう。

8-1.代襲相続人が未成年者の場合は代理人が必要

未成年者が代襲相続人となる可能性は十分にあります。

未成年者が相続する場合には、原則として法定代理人(親権者)や特別代理人による相続手続きが必要です。

代襲相続の場合は、親権者による代理で済む可能性が高いといえます。

というのも、代襲相続が発生するケースを考えると、代襲相続人の片親が死亡していることが多く、さらに生存している片親は相続の当事者にならないケースが多いのです。

もし、特別代理人の選任をするのであれば、家庭裁判所での申立てが必要となります。

特別代理人は相続に関係ない人なら誰でもなれますが、弁護士に頼むことをオススメです。

もし遺産分割において不公平が生じていた場合、未成年者が成人した後トラブルとなってしまうことがあります。

弁護士であれば法的な目線でトラブルの種を作ることを回避してくれますし、慣れない相続手続きのサポートもしてくれるので安心です。

未成年者の特別代理人の選任の方法は以下の通りですので、確認しましょう。

申立先 未成年者の住所を管轄する家庭裁判所
裁判所ホームページで確認
必要書類 申立書
・未成年者の戸籍謄本
・親権者または未成年後見人の戸籍附票
・特別代理人候補者の住民票または戸籍附票
・利益相反に関する資料
・申立人の戸籍謄本や賃貸契約書などの申立人との関係性を証明するもの
必要な費用 ・収入印紙800円分
・連絡用の郵便切手1000円程度

申立書の記入方法については、記入例を参考にしてください。

8-2.遺産分割協議には代襲相続人の参加が必須

相続財産を誰がどのように受け取るのかを決める遺産分割協には、代襲相続人も参加する必要があります。

なぜなら、代襲相続人は法定相続人であり、遺産分割協議には法定相続人全員の参加が義務付けられているからです。

誰がどのように受け取るのかを決まると、最後に遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書には法定相続人全員の署名と押印が必要ですので、もちろん代襲相続人も署名と押印をしなくてはなりません。

8-3.相続財産の名義変更手続きに必要な書類が異なる

遺産分割協議で受け取る相続財産が決定したら、次は相続財産を代襲相続人のものにするために名義変更の手続きをしていきます。

通常の手続きと流れは同じですが、必要な書類が異なりますので注意しましょう。

代襲相続が発生すると、被代襲者と代襲相続人の戸籍謄本も必要になります。

各手続きで、代襲相続が発生した場合に追加で必要な書類は以下の通りです。

書類の名前 取得場所 取得費用
被代襲者の出生~死亡までの
戸籍謄本や除籍謄本
最後の本籍地だった市区町村役場 戸籍謄本は一通450円
除籍謄本は一通750円
代襲相続人全員の戸籍謄本 本籍地の市区町村役場 一通450円

さらに再代襲した場合(被相続人の孫も亡くなっていて、ひ孫が代襲相続人になる場合)には、代襲相続の場合と同じように足りない戸籍の取得が必要です。

このように、代襲相続が発生した場合にはあらゆる手続きにおいて必要な書類が増えるので注意しましょう。

詳しい相続手続きの流れについては、『【相続手続きの完全マニュアル】相続人が確認すべき13の手続を丁寧に解説!』にて詳しく説明しています。

まとめ

代襲相続とは本来相続するべき人が相続権を失っているときに、その相続人の子どもが代わりに相続する制度のこと。

代襲相続人の範囲や相続分、必要な書類を確認してスムーズな相続手続きを行いましょう。

また、代襲相続が発生することでトラブルにつながるケースも多いため、早めに弁護士へ相談することがオススメです。