相続税の税率って何%なの?税率を下げる節税方法を紹介

配偶者控除 計算

相続が発生したら相続税について考えなければなりません。

「相続税の税率はどのくらいだろう?」とお悩みかもしれませんね。

実は、相続税の税率は最高で55%にもなるのです。

せっかく財産を引き継ぐことになっても、場合によっては半分以上を相続税として納めなければならないということになります。

しかし、節税対策をすれば、相続税の税率を下げることも可能です。

今回は相続税の税率や、相続税額の計算方法をご紹介します。

まずは、自分のケースで相続税はどれくらいかかるのかを知って、相続税を節税するための準備をしましょう。

相続税の税率は?

廃業

相続税の税率は、相続する財産によって、以下のように定められています。

財産を法定相続分で分けた金額 税率 控除額
 1,000万円以下 10% 0円
 3,000万円以下 15% 50万円
 5,000万円以下 20% 200万円
 1億円以下 30% 700万円
 2億円以下 40% 1,700万円
 3億円以下 45% 2,700万円
 6億円以下 50% 4,200万円
 6億円超 55% 7,200万円

この表を見るとわかるように、相続した財産を法定相続分で分けた金額が増えれば、相続税の税率も増えていきます。

相続税を抑えるためには、できるだけ相続する財産を減らすことがポイントです。

1−1.相続税の税率を決める法定相続分とは?

法定相続分とは、相続税を計算するために、法律で決められた割合で財産を分けるための割合のことです。

法定相続分は、相続人の立場によって以下のように定められています。

配偶者と子ども  配偶者=1/2 子供=1/2
配偶者と直系尊属(父母や祖父母)  配偶者=2/3 直系尊属=1/3
配偶者と兄弟姉妹  配偶者=3/4 兄弟姉妹=1/4
配偶者がいないとき  子供が全額を相続(2人なら1/2ずつ)

例えば、相続する財産が5,000万円で、配偶者と子ども2人で法定相続分通りに財産を分けるなら、以下のようになります。

配偶者:5,000万円 × 1/2 = 2,500万円
子ども:5,000万円 × 1/2 ×1/2  (1人分) = 1,250万円

したがって、例の法定相続分の相続財産は、配偶者が2,500万円で、子どもが1,250万円です。

自分のケースでは、それぞれの相続人の法定相続分がどのようになるのか確認してみてください。

1−2.相続税の税率は引き上げられた?

平成27年1月1日から、相続税が増税されて今の税率になりました。

財産が1億円までの場合は変更はありません。

しかし、1億円から3億円の財産なら40%、3億円を超えると50%が変更前の税率でした。

法定相続分で分けた金額が1億円以上あるというときには、相続税率が引き上げられたと言えます。

したがって、これまでに相続税対策を行っていた人は、改めて税率を確認しておきましょう。

相続税の税率を使って税額を計算してみよう

廃業 相続 手順

相続税の税率を確認したら、相続税額がだいたいいくらになるのか計算してみましょう。

相続税額の計算は、以下のようなステップで行います。

ステップ1.相続財産の総額を確認する
ステップ2.基礎控除の金額を計算する
ステップ3.相続税の申告義務を確認する
ステップ4.相続税の金額を計算する

今回は、相続財産の総額が8,000万円で相続人は配偶者と1人の子供で合計2人だったら、相続税額はどのようになるのか考えてみましょう。

ステップ1.相続財産の総額を計算する

事業継承 相続対策

相続税を計算するには、まずは相続財産の総額を確認しましょう。

相続財産の金額を知るためには、相続人それぞれが手に入れたすべての財産の価格を明らかにすることが必要です。

それぞれの相続人が相続した財産の総額をすべて合計すれば、相続税を計算するための相続財産の総額が計算できます。

※ 今回は、相続財産の総額は8,000万円の場合で考えていきます。

ステップ2.基礎控除の金額を計算する

相続税 計算

相続財産の総額がわかったら、相続税が発生するか確かめるために基礎控除額を計算します。

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求めることができます。

3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数 )= 相続税の基礎控除額

相続財産の総額が基礎控除額におさまれば、相続税は発生しません。

3,000万円 + (600万円 × 2人 )= 4,200万円

今回のケースでは、相続人は2人なので基礎控除額は4,200万円です。

したがって、4,200万円までは相続税がかからないということになります。

基礎控除額を計算するための、法定相続人の人数を知る方法も見ておきましょう。

法定相続人の数え方

相続税の基礎控除額を計算するために必要となる『法定相続人』の範囲は、法律で決められています。

まず、亡くなった人に配偶者は必ず法定相続人です。

そして、配偶者以外に親族がいる場合には、配偶者に加えて、①子ども、②父母や祖父母、③兄弟姉妹の順番に法定相続人になります。

さらに、①の子どもがいれば、配偶者と子どもが法定相続人です。

①の子どもがいなければ、配偶者と父母や祖父母が法定相続人となります。

①の子どもと②の父母や祖父母がいなければ、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人です。

ステップ3.相続税の申告義務を確認する

不動産 相続登記 ケース 司法書士

ここで、改めて確認しておくことがあります。

それは、「そもそも、自分は相続税の申告義務があるのか」という点です。

ステップ1の財産総額と、ステップ2の基礎控除額がわかれば、相続税の申告が必要かどうかを確認できます。

具体的には、以下のようになります。

①相続財産の総額 > ②基礎控除額の場合
⇨ 相続税の申告が必要(義務あり)

①相続財産の総額 < ②基礎控除額の場合
⇨相続税の申告が不要(義務なし)

相続税の申告が不要の人は、そもそも相続税は0円です。とくに計算する必要もありません。(念のためもう一度、相続財産の総額を確認しましょう。)

相続税の申告が必要な人は、相続が起きてから10ヶ月以内に相続税の申告を行わなければなりません。

相続税の申告を行う人は、このまま実際の相続税がいくらになるのかを計算してみましょう。

ステップ4.相続税の金額を計算する

遺留分減殺請求 計算方法 資産相続

相続税が発生するとわかったら、相続人それぞれが納める相続税額を計算しましょう。

相続税額を計算するときには、以下のような流れで行います。

① 法定相続分で課税される金額を分ける
② 各相続人の相続税額を計算する
③ 相続税の総額を実際に相続する割合で分ける

順番に計算していきましょう。

① 法定相続分で課税される金額を分ける

相続税の計算のために財産を分けるため、法律で決められた割合が法定相続分です。

法定相続分は以下のようになっています。

配偶者と子ども  配偶者=1/2 子供=1/2
配偶者と直系尊属(父母や祖父母)  配偶者=2/3 直系尊属=1/3
配偶者と兄弟姉妹  配偶者=3/4 兄弟姉妹=1/4
配偶者がいないとき  子供が全額を相続(2人なら1/2ずつ)

この法定相続分の通りに、先ほど計算した課税される金額を相続人ごとに分けます。

今回の例では、以下のようになります。

配偶者の法定相続分 : 3,800万円 × 1/2 = 1,900万円
子どもの法定相続分 : 3,800万円 × 1/2 = 1,900万円

つまり、配偶者と子どもそれぞれ1,900万円ずつが法定相続分です。

ここでは、あくまでも実際にどのように財産を分けるのかとは無関係なことに注意が必要となります。

② 各相続人の相続税額を計算する

相続税額を計算するには、①の法定相続分で分けた金額を使って、それぞれの相続人の相続税額を計算しなければなりません。

以下の速算表を見ながら、相続税率を先ほど計算した相続人ごとに分けた財産の金額にかけて、相続税額を計算します。

法定相続分で分けた金額 税率 控除額
 1000万円以下 10% 0円
 3000万円以下 15% 50万円
 5000万円以下 20% 200万円
 1億円以下 30% 700万円
 2億円以下 40% 1700万円
 3億円以下 45% 2700万円
 6億円以下 50% 4200万円
 6億円超 55% 7200万円

金額が1000万円を超えれば控除額があるので、計算した相続税額から差し引きます。

今回の例では、以下のように計算が可能です。

配偶者の相続税額 : 1,900万円 × 15% − 50万円 = 235万円
子どもの相続税額 : 1,900万円 × 15% − 50万円 = 235万円

そして、それぞれの相続税額をすべて足して、相続税の総額も求めてください。

今回の例では、以下のように計算できます。

235万円 + 235万円 = 470万円

つまり、今回の例では、相続人2人で合計470万円を納めることになるのです。

③ 相続税の総額を実際に相続する割合で分ける

計算した相続税の総額を、実際に相続する割合に応じて相続人それぞれが負担することになります。

負担に応じて割り振ったそれぞれの相続税額が、申告しなければならない税額です。

今回の例で、配偶者と子どもがそれぞれ1/2ずつを相続するとしたら、実際の相続税額は以下のようになります。

配偶者の相続税額 : 470万円 × 1/2 = 235万円
子どもの相続税額 : 470万円 × 1/2 = 235万円

つまり、配偶者と子どもはそれぞれ235万円の相続税を納めるのです。

納める税額がわかったら、相続税の節税対策を確認しておきましょう。

生前贈与した方が税率が安くなる!?

事業再生コンサルタント 選び方

実際に計算してみて、「こんなに相続税がかかるの?」と思った人もいるはずです。

相続税は税率が高いので、引き継ぐ財産が多いと高額になってしまいます。

そこで、相続税が発生しそうなら、生前贈与を行って節税するべきです。

なぜなら、生前贈与を行えば、相続するときに相続財産の金額が減るので、相続税率を下げることができます。

例えば、相続時に1億500万円の財産を配偶者と子どもの2人で引き継ぐ予定のとき、贈与を行っておけばどうなるか確認してみましょう。

3−1.財産をそのまま相続する場合の相続税率

まずは、生前贈与を行わずにそのまま1億500万円を相続するときの相続税額を計算してみましょう。

相続税の基礎控除額 : 3,000万円 + (600万円 × 2人 ) = 4,200万円

課税される金額 : 1億500万円 − 4,200万円 = 6,300万円

配偶者の法定相続分 : 6,300万円 × 1/2 = 3,150万円
子どもの法定相続分 : 6,300万円 × 1/2 = 3,150万円

それぞれにかかる税額 : 3,150万円 × 20% − 200万円 = 430万円

ここで注目すべきは、相続税率が20%となっているところです。

次に、財産を生前贈与してから相続する場合も確認してみます。

3−2.財産を生前贈与してから相続する場合の相続税率

生前贈与で毎年5年間、2人にそれぞれ100万円ずつ生前贈与してから相続する場合を考えてみましょう。

生前贈与される財産は合計すると以下のようになります。

100万円 × 2人 × 5年間 = 1,000万円

したがって、相続するときの財産は、1億500万円から1,000万円を差し引いた、9,500万円です。

それでは、相続税額を計算してみましょう。

相続税の基礎控除額 : 3,000万円 +(600万円 × 2人 ) = 4,200万円

課税される金額 : 9,500万円 − 4,200万円 = 5,300万円

配偶者の法定相続分 : 5,300万円 × 1/2 = 2,650万円
子どもの法定相続分 : 5,300万円 × 1/2 = 2,650万円

それぞれにかかる税額 : 2,650万円 × 15% − 50万円 = 347万5,000円

生前贈与することによって、税率は20%から15%に下がり、相続税額も82万5,000円下げることができました。

生前贈与を利用して相続税の節税をしよう!

「贈与をしても結局、贈与税がかかるんじゃないの?」と思った人もいるかもしれません。

しかし、生前贈与のときは、年間110万円までなら贈与税は発生しません。

したがって、110万円まで毎年贈与を行うなら、贈与税をかけずに相続税を節税できるのです。

また、贈与税の税率は以下のようになっています。

110万円を差し引いた課税対象の金額 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

税率だけを見ると、贈与税は相続税よりも高く見えるかもしれません。

しかし、生前贈与の計画を立てて長期的に相続予定の財産を贈与していけば、相続が起きたときには相続税率を下げることができます。

相続税を下げるためには、生前贈与を活用しましょう。

相続税の節税対策なら税理士に相談しよう

相続税2割加算の計算方法

相続税については、税理士に相談するべきです。

税理士に相談することによって、節税対策を教えてもらえたり、正しい相続税額を計算してもらえます。

ご紹介した生前贈与での節税対策以外にも、相続発生後に利用できる制度も存在しているので税理士に相談するのが良いです。

しかし、税理士なら誰でも良いというわけではありません。

税理士には法人税や所得税など相続税以外にも分野があるので、相続税に強い税理士を選ぶことが大切です。

相続税について詳しくない税理士を選ぶと、相続税の金額が高くなるかもしれません。

相続税に強い税理士を選ぶポイントは、相続案件に関わった経験が豊富で幅広い知識がある人を選ぶことです。

また、相談に行ったときに話しやすいと感じる人にした方が、何でも質問できるので安心して任せられます。

相続税の申告はミスがあったり、期限から遅れてしまったりすると、追徴課税という追加の税金が発生するので注意しなければなりません。

多くの専門家は最初の相談は無料で受け付けているので、まずは早めに無料相談に行ってみましょう。

相続税の追徴課税への税率は?

みなし相続財産についての注意点・高く売れる会社の条件

追徴課税とは、相続税の申告をしなかったり、納税する金額が少なかったというような場合に、追加で支払う税金のことです。

追徴課税の存在を知らなければ、あとから予想外の税金を納めなければならなくなる可能性があります。

最後に、相続税の追徴課税の税率や計算方法を確認しておきましょう。

追徴課税には、以下のようなものがあります。

追徴課税1.延滞税の計算方法
追徴課税2.過少申告加算税の計算方法
追徴課税3.無申告加算税の計算方法
追徴課税4.重加算税の計算方法

それぞれについて順番に見ていきましょう。

5−1.相続税の延滞税にかかる税率

延滞税は、相続が起きてから10ヶ月以内に相続税を納めなければ発生します。

延滞税の税率

延滞税の税率は、以下のようになっています。

  • 期限の翌日から2ヶ月以内に納付したとき → 「年7.3%」か「前年の11月30日の公定歩合+4%」のうち低い方
  • 期限の翌日から2ヶ月以降に納付したとき → 年14.6%

公定歩合とは、日本銀行が他銀行にお金を貸し出すときの金利のことです。「基準割引率および基準貸付利率」とも呼ばれます。

ちなみに、2018年04月20日の公定歩合は、0.30です。

延滞税の計算例

以下の計算式で、延滞税を求めることが可能です。

納税額 × 延滞税率 × 滞納日数 ÷ 365日 = 延滞税額

例えば、納税額が500万円で、50日滞納したときに公定歩合が0.30だとすると、以下のようになります。

500万円 × (4% + 0.30%) × 50 ÷ 365日 = 29,452円

100円未満は切り捨てとなるので、29,400円が延滞税です。

相続税を期限内に納付するのが難しそうなときは、まずは早めに税理士に相談して解決策を考えましょう。

5−2.相続税の過少申告加算税にかかる税率

過少申告加算税は、相続税を期限内に申告したのに、金額が足りていなかったときに発生します。

新たに納付することになった相続税額に、税率をかけることで過少申告加算税の計算が可能です。

過少申告加算税の税率

過少申告加算税の税率は、10%です。

ただし、税額が申告した相続税額と50万円のいずれか大きい金額を超えるとき、超える部分には15%かかります。

過少申告加算税の計算例

例えば、申告した相続税額が30万円で、80万円に申告し直す場合を確認してみましょう。

申告した相続税額30万円と50万円を比べると、50万円の方が大きいので、50万円を超える部分には15%の税率です。

50万円を超えるのは、80万円 − 50万円 = 30万円となります。

また、50万円までで新たに納付することになる税額には、10%の税率です。

したがって、計算式は以下のようになります。

(50万円 − 30万円) × 10% + 30万円 × 15% = 6万5,000円

つまり、今回の例では6万5,000円が過少申告加算税です。

ミスに気がついたら早めに修正の申告をすれば過少申告加算税がかからないこともあるので、不安なら早めに税理士に相談しましょう。

5−3.相続税の無申告加算税にかかる税率

無申告加算税は、正当な理由なく期限までに相続税を申告しなかったときに発生します。

無申告加算税の税率

無申告加算税の税率は、以下のようになっています。

  • 期限までに相続税を申告せず、自分から期限後に申告した場合 → 5%
  • 期限までに相続税を申告せず、税務調査が行われてから申告した場合
    ・納税額のうち50万円までの部分 → 15%
    ・納税額のうち50万円を超える部分 → 20%

無申告加算税の計算例

例えば、税務調査が行われて80万円を納付することになった場合、以下のように計算できます。

50万円を超える部分は、80万円 − 50万円 = 30万円です。

50万円までの部分については、15%で計算します。

したがって、以下のように計算が可能です。

50万円 × 15% + 30万円 × 20% = 13万5,000円

つまり、今回の例では13万5,000円が無申告加算税です。

相続税の申告期限は相続が起きてから10ヶ月と短いですが、早めに税理士に相談して申告を行いましょう。

5−4.相続税の重加算税にかかる税率

重加算税は、過少申告加算税や無申告加算税などが発生しているときに、さらに事実を隠したり悪質なことをした場合に発生します。

重加算税は、過少申告加算税や無申告加算税の代わりに課されるものです。

重加算税の税率

重加算税の税率は、以下のようになっています。

  • 申告した上で、悪質なことをしたとき → 35%
  • 申告せず、悪質なことをしたとき → 40%

重加算税の計算例

例えば、相続税を1,000万円申告していたのに、あとから財産が見つかって追加で相続税が5,000万円発生した場合を考えてみましょう。

このとき、重加算税は以下のような計算式で求められます。

5,000万円 × 35% = 1,750万円

このように、重加算税は高額になってしまう税金です。

相続税を抑えたい場合には隠したりせずに、税理士に相談して節税対策を行うようにしましょう。

まとめ

相続税の税率は、最高で55%にもなります。

まずは自分が相続税の申告をしなければならないかや、どのくらいの税率になるかを計算してみましょう。

相続税に強い税理士に相談することによって、生前贈与などの節税対策を使って相続税率を下げることも可能です。

相続税が発生するときには、税理士に相談してみてください。