公正証書遺言のメリットとは?作成方法や費用・必要書類も要チェック!

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場に行って公証人に作成してもらう遺言書のことをいいます。

他の方法で作成する遺言書と比べて、確実性が高いことから多くの人に選ばれている遺言書の書き方です。

でも「どうして、公正証書で遺言を残す方が良いの?」と疑問に思う人も多いはず。

今回の記事では、公正証書遺言のメリットとデメリットを解説。

また、公正証書遺言の作成方法や費用、注意点もしっかりと説明していきます。

最後までしっかり読んで、自分に合った遺言書なのかを判断しましょう。

1.公正証書遺言書とは

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公正証書遺言とは、公証役場に行って公証人に作成してもらう遺言書のことです。

他の自筆証書遺言や秘密証書遺言は自分で作成しますが、公正証書遺言は遺言の内容を公証人に伝え、その内容を遺言書に落とし込んでいってくれます。

公正証書遺言の最大の特徴は、確実に遺言を残せるという点です。

実は、遺言書を自筆で書いても、決められた書式でない場合は無効となってしまうことがあります。

公正証書遺言書は公正人と一緒に作成をしていくので、原則的に無効になることがないのです。

確実に遺言を残したい人にはオススメの遺言書の作成方法と言えます。

2.公正証書遺言書のメリットとデメリット

メリットデメリット
最も確実性が高く、多くの人に利用されている公正証書遺言ですが、メリットもデメリットもあります。

メリットとデメリットを知り、自分が遺言書を残す場合に公正証書遺言が適しているのか判断しましょう。

メリット1.偽造される恐れがない

公正証書遺言は、公正証書という公的な書類として残される遺言書なので偽造される心配がありません。

法律実務経験が豊富な公証人が文書を作成していきます。

遺言者は、遺言の内容を公証人に伝え、それを筆記する形で作成されるのです。

そのため、偽造や変造の恐れがありません。

メリット2.紛失の恐れがない

公正証書遺言の原本は公証役場に保存されるので、紛失の恐れが一切ありません。

公正証書遺言の作成後、遺言者にはそのコピーである謄本が交付されます。

この謄本を紛失してしまっても原本は公証役場に保管されており、再発行することが可能です。

メリット3.相続発生時に検認がいらない

公正証書遺言を相続人が開ける際、家庭裁判所による検認の必要はありません

原則的に遺言書は、相続人たちの手によって偽造されることを防ぐために勝手に開けることは禁止されています。

家庭裁判所において検認という作業を行うことで、遺言書の内容を明確にするのです。

しかし、公正証書遺言は、公証人と2名以上の証人の立ち合いのもと作成されるので検認の必要はありません。

内容の真正が問題になることはないため、遺言書の効力は確実にあると判断されています。

そのため、被相続人の死後に相続人が家庭裁判所で検認の申立てをする必要がないのです。

検認についてより詳しくは「遺言書の検認の方法を分かりやすく解説!注意点や頼れる専門家まで」を参照ください。

メリット4.字がかけなくても遺言書を残すことができる

病気などで、自分で字を書けない状態であっても、遺言書を残すことが出来ます。

公正証書遺言を作成する際、遺言者は口頭で公証人に遺言内容を伝えるだけで作成していくからです。

一般的には公証役場で作成することとされていますが、万が一、病気などで公証役場に行けない場合は出張を頼むことできます。

また、何かしらの理由で字が書けずに自分の署名が出来なくても、公証人が署名できない理由を記載することで署名は免除されるので問題ありません。

さらに、耳が聞こえなかったり口がきけない場合でも、通訳人を介して公正証書遺言を作成することも出来るのです。

ここまで、公正証書遺言メリットを見てきましたが、もちろんデメリットもあります。

とくに、公正証書遺言を残すための手続きや費用面で注意が必要なので、そこを確認していきましょう。

デメリット1.手続きに手間がかかる

公正証書遺言を作成するために、準備する手間がかかります。

自筆証書遺言だと気軽に作成することが出来ますが、公正証書遺言の場合はすぐに作成することはできません。

事前に公証役場に連絡をして公正証書遺言を作成したい旨を伝え、作成する日を決めなくてはならないのです。

さらに、必要書類と証人2人を準備しなければなりません。

法的にしっかりとした遺言書であるため、どうしても準備するべきことが多くなってしまいます。

デメリット2.費用がかかる

公正証書遺言の作成には、公証役場で決められた手数料を払う必要があります。

その費用は、1通あたりの何円という一律ではなく、遺言の中に記載する相続財産の総額に応じて決定されるのです。

そのため、残したいと思っている相続財産が多いと作成手数料もそれに応じて高くなる傾向があります

実際に発生する費用を次の章で確認していきましょう。

3.公正証書遺言の作成にかかる費用

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公正証書遺言を作成するためには、公証役場に手数料を支払わなければなりません。

発生する費用は、作成手数料と事務手数料に分けることが出来ます。

しかし、作成手数料は一律の値段ではありません。

ここからは作成手数料の計算方法をお伝えしますので、自分の場合にどれくらいの費用が必要なのか確認してみましょう。

3-1.作成手数料の計算方法

作成手数料は、相続財産の総額にかかってくるわけではなく、相続人ごとに相続させたい財産の価格に応じた手数料が必要です。

相続財産の総額が同じ1億円だったとしても、相続人の人数や遺産分割の割合の違いによって手数料が異なるので注意しましょう。

以下の表にまとめましたので、確認して下さい。

相続人1人あたりの相続財産の価格 作成手数料
100万円未満 5,000円
100万円以上、200万円未満 7,000円
200万円以上、500万円未満 11,000円
500万円以上、1,000万円未満 17,000円
1,000万円以上、3,000万円未満 23,000円
3,000万円以上、5,000万円未満 29,000円
5,000万円以上、1億円未満 43,000円
1億円以上、3億円未満 43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額
3億円以上、10億円未満 95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を加算した額
10億円以上 249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額

上野金額人加えて、相続財産の総額が1億円を超えない場合は11,000円が加算されます。(これを遺言加算といいます。)

手数料の計算は複雑なので、手数料の計算をシミュレーションしてみましょう。

2つのシミュレーションをしますが、どちらも相続財産の総額は9,000万円なのに手数料が異なることに注目して下さい。

シミュレーション①

相続人Aの相続財産額 1,000万円
相続人Bの相続財産額 2,000万円
相続人Cの相続財産額 6,000万円
相続財産の合計 9,000万円

この場合の手数料を計算すると、以下の通りになります。

23,000円(1,000万円の手数料)+23,000円(2,000万円の手数料)+43,000円(6,000万円の手数料)+11,100円(遺言加算)=100,000円

シミュレーション②

相続人Aの相続財産額 500万円
相続人Bの相続財産額 500万円
相続人Cの相続財産額 3,000万円
相続人Dの相続財産額 5,000万円
相続財産の合計 9,000万円

この場合の手数料を計算すると、以下の通りになります。

17,000円(500万円の手数料)+17,000円(500万円の手数料)+29,000円(3,000万円の手数料)+43,000円(5,000万円の手数料)+11,000円(遺言加算)=117,000円

このように、相続財産の総額が同じでも手数料が異なるので、事前に確認しておきましょう。

3-2.その他の事務手数料など

手数料の他にも以下のような費用が発生する可能性がありますので、確認しておきましょう。

公正証書遺言の謄本の発行手数料 250円/枚
公証人による自宅や病院などへの出張を依頼料 日当20,000円
病床執務手数料 手数料の50%
証人を紹介してもらった場合の証人の日当 1人あたり5,000円~15,000円程度

公正証書遺言の作成には、以上のような費用がかかることを覚えておきましょう。

4.公正証書遺言の作成に必要な書類

公正証書遺言 書類

次に公正証書遺言を作成するために必要な書類を確認しましょう。

利用する公証役場によって、準備する書類が異なる場合がありますが、多くの場合、以下の書類があれば作成できます。

書類の名前 取得先 取得費用
遺言者の実印 手元
遺言者の印鑑証明 遺言者の本籍地の役所 一通数百円
遺言者と相続人との続柄を証明する戸籍謄本 遺言者の本籍地の役所 一通450円
遺贈する人がいる場合は、受遺者の住民票 遺贈者の住所地の役所 一通200~450円
通帳のコピー 手元
不動産の登記簿謄本や固定資産税評価証明書 登記簿謄本は法務局
固定資産税評価証明書は市役所
登記簿謄本は一通600円
固定資産税評価証明書は400円

取得先や取得費用を確認のうえ、もれなく揃えるようにしましょう。

5.公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言

ここからは具体的な公正証書遺言の作成の手順を説明していきます。

順番に確認していきましょう。

5-1.遺言書の内容を考え、メモに残す

どういった遺言書を残したいのか内容を考え、原案を作成しておきましょう。

それを元に公証人と一緒に定められた書式に落とし込んでいきます。

5-2.公証役場に連絡をして、電話で相談

公証役場に連絡をして、自分で作った原案の内容を伝えます。

公証人が内容を確認し、作成のために必要な書類を伝えてくれます。

最寄りの公証役場は、日本公証人連合会のホームページで確認しましょう。

5-3.必要な書類を準備する

公証人から伝えられた作成するために必要な書類を準備します。

『4.公正証書遺言の作成に必要な書類』と異なる場合もあるので注意しましょう。

5-4.公正証書遺言の作成時に立ち会ってもらう証人2人を決める

公正証書遺言の作成には2名以上の証人が必要です。

証人は誰でもなれるわけではありません。以下の条件にあてはまる人は証人になれませんので注意しましょう。

(1)未成年者
(2)推定相続人や受遺者、これらの配偶者や直系血族者
(3)公証人の配偶者、四親等内の親せき、書記や使用人

特に注意が必要なのは、相続人は証人としてお願いが出来ないことです。

身内ではなく、信頼できる友人や知り合い、弁護士などに立ち会ってもらいましょう。

もし、証人に適した人を見つけられない場合には、公証役場で紹介してもらえます

その場合、証人に対する日当が発生しますので、紹介してもらうときに確認しましょう。

自分の知り合いにも、遺言書の内容を知られたくないのであれば、紹介してもらうこともオススメです。

(この証人については、後ほど詳しく説明していきます。)

5-5.遺言者・証人で公証役場へ行く

公証人と証人と日程調整を行い、公証役場へ行きます。

そこで公正証書遺言書を作成をしていくのです。

作成の流れは以下のようになっています。

①遺言者が口頭で遺言内容を公証人に伝える
②公証人が効いた内容を文字に落とし込む
③文字となった内容が正しいか確認しながら見守る

出来上がった公正証書遺言書の内容を確認し、間違いがなければ遺言者・公証人・証人の全員が署名と押印をします。

公正証書遺言の正本が遺言者に手渡され、手数料を現金で支払います。

6.公正証書遺言の証人とは

公正証書遺言 証人

さきほどの流れの中で証人について触れましたが、証人の選任はとても大切なことです。

なぜなら、証人になれない人を証人としてしまった場合、公正証書遺言が無効になってしまうからです。

改めて、証人の役割と誰にお願いするべきかを確認しましょう。

6-1.証人の役割

証人の役割は、以下の通りです。

・遺言書を書いた人が、間違いなく本人であることを確認する。

・遺言書を書いた人が、間違いなく自分の意思で遺言書を書いたことを確認する。

・公証人が作成した遺言書の内容が、間違いなく遺言者の意思を表していることを確認する。

・以上の内容を確認したことを、遺言書の原本に署名と捺印をして証明する。

公正証書の作成時間は、30分~2時間程度で済むケースが多いですが、 公正証書遺言を作成している間は、初めから最後までずっと立ち会う必要があります。

6-2.信頼できる知人や専門家に証人をお願いしよう

証人には、信頼できる知人や専門家にお願いするのが良いです。

証人には遺言書の内容を知られてしまうので、本当に信頼できる人にお願いするべきです。

そのため、遺言書の内容を知られても大丈夫と思える信頼できる知人遺言書の作成で相談した弁護士などの専門家にお願いをしましょう。

また、繰り返しになりますが、証人は誰でもなれるわけではなく、以下の条件にあてはまる人は証人になれませんので注意しましょう。

(1)未成年者
(2)推定相続人や受遺者、これらの配偶者や直系血族者
(3)公証人の配偶者、四親等内の親せき、書記や使用人

もし、候補者がいない場合は、公証役場で相談をすると証人を紹介してくれます。

その場合、1人あたり1万円~2万円ほどの日当が必要です。

7.公正証書遺言の撤回や変更をする方法

公正証書遺言 撤回

公正証書遺言の内容を撤回したり内容を変更する場合には、また新たな遺言書を作成する必要があります。

以前につくった遺言書を遺棄する必要はありません

原則的に複数の遺言書が見つかった場合、新しい日付のものだけに効力があると判断されるからです。

しかし、混乱を招かないように、「以前作成した遺言書の内容は取り消す」という一言を入れておきましょう。

また、修正の場合には、自筆証書遺言や秘密証書遺言に様式を変えて撤回・変更することも出来ます。

しかし、自筆証書遺言や秘密証書遺言は書き方次第で無効となる可能性が高いので注意が必要です。

そうなると撤回が無効になってしまうので、できるだけ公正証書遺言で書き直すことをオススメします。

8.公正証書遺言作成における注意点

公正証書遺言 注意点

公正証書遺言は、公証人と2人の証人の立ち合いのもとで、適正に作成されます。

そのため、無効になることはほとんどありませんが、まれに無効となってしまうケースがあります。

また、公正証書遺言を残しても、相続人に遺留分を請求する権利は消えないので注意が必要です。

どのような場合に、公正証書遺言の効力が亡くなってしまうのか確認していきましょう。

8-1.無効になる場合はどんな時?

公正証書遺言は、基本的には公証人が作成するので無効になることはほとんどありません。

しかし、稀に無効になる場合もあります。

どのような場合に無効になってしまうのか確認しておきましょう。

(1)公証人が不在な状態で作られた場合

公正証書遺言の作成は、公証人が遺言者の伝える内容に沿って遺言書を作成していきます。

そのため、公証人が不在の間に遺言者や証人など、公証人でない人が勝手に筆記してしまうと遺言書は無効となってしまいます。

(2)証人になれない人が立ち会った場合

公正証書遺言を作成する場には2名以上の証人の立ち合いが必要ですが、証人2名のうち1名でも証人になれない人だった場合、その遺言書は無効になります。

証人に慣れない人は以下の通りですので、改めて確認しましょう。

(1)未成年者
(2)推定相続人や受遺者、これらの配偶者や直系血族者
(3)公証人の配偶者、四親等内の親せき、書記や使用人

もし、証人に適した人を見つけられない場合には、公証役場で紹介してもらいましょう。

(3)公証人に口授せずに身振り手振りで伝えた場合

公正証書遺言は、遺言者が公証人に口授して作成していくことが原則とされていますので、身振り手振りで伝えることは無効となります。

もちろん耳が聞こえない人や口がきけない人は、通訳を通しての申述や筆談は認められていますが、それは特例です。

基本的には、言葉以外で遺言書の内容を伝えることは禁止されていますので気を付けて下さい。

(4)遺言者・公証人・証人が席を外している間に作られた場合

公正証書遺言は、作成の最初から最後まで、常に遺言者・公証人・2名以上の証人がそろった状態でなくてはなりません。

そのため、誰かが欠けている状態で遺言書を作成すると無効となってしまいますので注意しましょう。

8-2.遺言書の内容よりも遺留分が優先される

遺留分とは、相続人が最低限相続できる相続財産のことです。

遺言書を残したとしても遺留分を排除することはできません。

「妻1人に全財産を相続させたい」という遺言書を残しても、他の相続人から遺留分減殺請求をされる可能性もあります。

遺留分について生前に出来る対策をまとめましたので、1つずつ確認していきましょう。

(1)遺留分減殺をする財産を指定しておく

遺留分対策で一番有効とされているのが、遺言書で遺留分減殺する財産を指定することです。

実は遺留分減殺請求をされた場合、どの財産から遺留分減殺するべきかあからかじめ指定することが出来ます。

例えば、どうしても妻に家と土地を残したいと思っていても、息子が遺留分減殺請求で「家を共有してほしい」と言われると、従わなければなりません。

そうすると共同名義となった息子に家を乗っ取られてしまう可能性が出てくるのです。

減殺する財産を預貯金→不動産という指定をしておけば、まずは預貯金から減殺されることになります。

このように遺言書で遺留分減殺する財産の優先順位を指定することで、最低限相続させたい財産を、相続させたい人に相続させることが出来るのです。

(2)生前贈与を理由に相続遺産を渡さないと記載する

遺留分の対象となる財産には生前贈与も含まれますので、生前贈与を理由に相続遺産を配分しないと遺言書に記載しましょう。

例えば、生前に与えた住居購入費用や結婚資金、事業資金などは生前贈与にあたるのです。

「長男には、住宅購入の資金として既に2000万円以上を生前贈与している」など、詳しい金額を明記することで納得を得ることが出来ます。

(3)遺留分減殺請求をしないでほしい旨を付言事項で残す

遺言書に、遺留分減殺請求をしないでほしいという旨を付言事項で残すことが出来ますので、それを活用します。

付言事項とは、法的な効力が発生しませんが、自分の気持ちや願いを相続人に伝える部分のことです。

例えば相続財産のすべてを妻に残したい場合、何故そうしたいのか気持ちを伝え、それを相続人全に理解してほしいとお願いするのがオススメです。

ただし、付言事項には法的効力はないので、必ず従わなければならないわけではありません。

出来るだけ故人の思いを尊重してくれるとは思うものの、遺留分減殺請求をする権利は残っていることを覚えておきましょう。

遺留分の考え方や遺留分減殺請求については、『遺留分減殺請求ってどうやるの?期限や遺留分の計算方法まで徹底解説!』にて詳しく解説していますので、確認して下さい。

9.作成が不安な場合には司法書士を頼ろう

公正証書遺言 司法書士

公正証書遺言の作成に不安があったり、書類を集めることが大変だと思う場合には、司法書士を頼りましょう。

司法書士は他の専門家と比べて、低い報酬費用でお願いすることが出来ます。

その分気軽に相談が出来るため、司法書士に頼ることがオススメです。

ここからは、優秀な司法書士を選ぶ方法と、依頼した際にかかる報酬費用の相場を確認していきましょう。

9-1.優秀な司法書士の選び方

司法書士と言っても得意分野がそれぞれありますので、遺言書を作成する際に頼りになる司法書士を選ぶポイントを見ていきましょう。

1つ目は、遺言書作成に限らず、相続全般に強い司法書士を選ぶようにしましょう。

事務所のホームページを確認すると、相続手続きの実績が明記されているはずですので、チェックしてみて下さい。

2つ目は、費用がしっかりと提示されているかです。

料金については、ホームページには明記されていないかもしれませんが、その場合は電話で確認するときに、はっきりと答えてくれるかを確かめましょう。

もし最初の問い合わせの時点ではっきりとした返事がない場合は、遺言書を作成した後に高い費用を請求されるかもしれません。

3つ目は、丁寧で親切な対応をしているかです。

遺言書を作成する中で、分からないことがたくさん出てきます。

そんな中、知りたいことを丁寧に教えてくれるのか、は大変重要です。

確認したいことを確認し、疑問を解消したうえで、納得して依頼できるかどうかを判断しましょう。

9-2.司法書士への報酬相場

司法書士に公正証書遺言作成の依頼をした場合の報酬相場は6万円~10万円ほどです。

内訳は以下の通りです。

司法書士への依頼料 3万円~5万円程度
※相続財産の額によって変動することが多い
証人としての日当 1人につき1万円程度

もし、弁護士や行政書士に頼んだ場合、最低10万円はかかってしまいます。

司法書士に頼むと比較的安い価格で依頼することが出来ますのでオススメです。

まとめ

公正証書遺言とは、公証役場に行って公証人に作成してもらう遺言書のこと。

他の方法で作成する遺言書と比べて、確実性が高いことから多くの人に選ばれています。

この記事を読んで、公正証書遺言のメリットとデメリット、注意点をしっかり確認して、自分に適した遺言書かを判断して下さいね。