相続税はいくらからかかる?計算方法をわかりやすく解説

相続税 計算方法

「相続税はいくらからかかるのだろう?」なんて疑問に思っていませんか。

実は、相続が起こっても全員が相続税の申告をしなければならないというわけではありません。

相続税がかかるかどうかはケースによって異なるので、計算をしてみなければわからないです。

今回は、相続税はいくらからかかるのかや、相続税額の計算方法をご紹介します。

自分が相続税を納める必要があるのか、納めなければならないならいくらなのかを知って、安心して相続を行いましょう。

1.相続税はいくらからかかる?

相続税 比率

相続税がいくらからかかるのかについて、具体的な金額はケースによって異なります。

相続財産の合計額が3,600万円を超えないのであれば、確実に相続税は発生しません。

しかし、それ以上の財産を相続するのなら、相続財産の金額が基礎控除額を上回る場合に相続税がかかります

基礎控除額というのは、「ここまでなら相続税はかからない」という範囲の金額のことです。

基礎控除額は、相続人の人数がわかれば計算することができます。

まずは、相続税の基礎控除額を計算してみましょう。

2.相続税の基礎控除額を計算しよう

相続税 基礎控除額

相続税が自分のケースのときにいくらから発生するのかを知るためには、基礎控除額の計算が必要です。

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求めることができます。

3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数 )= 相続税の基礎控除額

相続財産の総額が基礎控除額におさまれば、相続税は発生しません。

例えば、相続人が配偶者と2人の子供の合計3人の場合では、基礎控除額は以下のようになります。

3,000万円 + (600万円 × 3人 )= 4,800万円

このとき、4,800万円までの相続財産しかなければ、相続税はかからないということです。

法定相続人が誰なのかについては、このあと解説します。

2−1.2015年改正の基礎控除額引き下げに注意

相続税の基礎控除額は、2015年に改正されて引き下げられています。

2014年までは、基礎控除額の計算式は以下のようなものでした。

5,000万円 + (1,000万円 × 法定相続人の人数 )= 2014年までの相続税の基礎控除額

2015年からは基礎控除額が引き下げられたことによって、相続税がかかる人が増えたので注意しなければなりません。

相続税が発生する場合には、節税対策を行ってできるだけ相続税をおさえられるようにした方が良いでしょう。

3.法定相続人とはどのような人?

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相続税の基礎控除額を計算するために必要となる『法定相続人』の範囲は、法律で決められています。

まず、亡くなった人に配偶者は必ず法定相続人です。

そして、配偶者以外に親族がいる場合には、配偶者に加えて、①子ども、②父母や祖父母、③兄弟姉妹の順番に法定相続人になります。

さらに、①の子どもがいれば、配偶者と子どもが法定相続人です。

①の子どもがいなければ、配偶者と父母や祖父母が法定相続人となります。

①の子どもと②の父母や祖父母がいなければ、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人です。

「法定相続人についてもっと詳しく理解したい」という人は、『法定相続人の範囲と順位とは?音信不通の親戚がいる時の対処法を紹介』を読んでみてください。

4.相続財産の金額を知る方法

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相続税の基礎控除額がわかったら、相続財産の金額と比べることで相続税がかかるかどうか判断できます。

相続財産の金額を知るためには、相続人それぞれが手に入れたすべての財産の価格を明らかにすることが必要です。

それぞれの相続人が相続した財産の総額をすべて合計すれば、相続税を計算するための相続財産の総額が計算できます。

相続財産の総額と比べて基礎控除額のほうが小さいときに、相続税が発生するのです。

相続財産を調査する

相続財産の金額を計算する前に、そもそもどのような相続財産があるのかすらわからないということもあるはずです。

そのようなときは、まずは預金通帳や郵便物を確認するのが良いでしょう。

預金通帳や郵便物を見れば財産について把握しやすくなります。

財産を管理している銀行などがわかれば、問い合わせることで相続財産のうちの預貯金は把握できるのです。

また、消費者金融やローン会社などから郵便物が届いているなら、借金の相続も発生する可能性があるので注意しなければなりません。

そして、郵便物の中に固定資産税通知書という書類があれば、持っている不動産の情報についても知ることができます。

固定資産税通知書は、1月1日に不動産を持っていた場合に4月頃に市税事務所から送られてくる書類です。

不動産を所有していることがわかったなら、税理士に土地や建物の評価額がどれくらいか相談するべきだと言えます。

相続財産について何がどれくらいあるのかわからないときは、税理士に調査の相談をしましょう。

5.相続税額を計算してみよう

相続税金 計算

相続財産の金額が基礎控除額を超えるのであれば、相続税額がいくらになるのか計算してみましょう。

相続税額の計算は、以下のように行います。

ステップ1.相続財産の総額を確認する
ステップ2.基礎控除額を計算する
ステップ3.相続税の申告が必要か確認する
ステップ4.納めるべき相続税額を計算する

例えば、相続財産の総額が8,000万円で相続人は配偶者と1人の子供で合計2人だったときに、相続税額はどのようになるのか考えてみましょう。

ステップ1.相続財産の総額を確認する

相続税を計算するには、まずは相続財産の総額を確認しましょう。

ご説明したように、預金通帳や郵便物から相続財産の調査を始めるのが良いです。

※今回は、相続財産の総額は8,000万円の場合で考えていきます。

ステップ2.基礎控除額を計算する

相続財産の総額がわかったら、相続税が発生するか確かめるために基礎控除額を計算します。

3,000万円 + (600万円 × 2人 )= 4,200万円

今回のケースでは、相続人は2人なので基礎控除額は4,200万円です。

したがって、4,200万円までは相続税がかからないということになります。

ステップ3.相続税の申告が必要か確認する

ここで、ステップ1で計算した相続財産の総額と、ステップ2で計算した基礎控除額を比べてみましょう。

相続財産の総額から基礎控除額を差し引けば、相続税が課税される金額がわかります。

相続財産の総額 − 基礎控除額 = 相続税が課税される金額

このとき、相続税が課税される金額が0以下になれば、相続税はかかりません。

相続財産の総額が基礎控除額よりも小さいときには、相続税の申告や納付は必要ないのです。

今回のケースでは、相続税が課税される金額は以下のようになります。

8,000万円 − 4,200万円 = 3,800万円

このように、相続税が課税される金額が1以上になったなら、納めなければならない相続税額を計算してみましょう。

ステップ4.納めるべき相続税額を計算する

相続人それぞれが納めなければならない相続税を知るためには、まずはすべての人で負担する相続税の総額を計算します。

そのためには、課税される金額を各相続人が法律で決められた分だけ手に入れたと仮定して進めていかなければなりません。

相続人が法律で決められた割合通りに財産を取得したときのそれぞれの相続税額を求め、その合計で相続税の総額を計算します。

① 法律で決められた割合で財産総額を分ける

法律で決められた財産の分け方は、以下のようになっています。

配偶者と子ども  配偶者=1/2 子供=1/2
配偶者と直系尊属(父母や祖父母)  配偶者=2/3 直系尊属=1/3
配偶者と兄弟姉妹  配偶者=3/4 兄弟姉妹=1/4
配偶者がいないとき  子供が全額を相続(2人なら1/2ずつ)

この分け方の通りに、相続税が課税される金額を相続人ごとに分けます。

ここでは、実際にどのように財産を分けるのかとは無関係なことに注意が必要です。

法律で決められている分け方通りに財産を分割してみましょう。

今回のケースでは、配偶者と子供1人がいるので、それぞれ以下のようになります。

配偶者に分けられる相続財産の金額 : 3,800万円 × 1/2 = 1,900万円
子供に分けられる相続財産の金額 : 3,800万円 × 1/2 = 1,900万円
したがって、配偶者も子供も1,900万円に対して相続税が課税されるのです。

② 各相続人の相続税額を計算する

以下の相続税率を先ほど計算した相続人ごとに分けた財産の金額にかけて、相続税額を計算します。

法律で決められた通りに分けた金額 税率 控除額
 1,000万円以下 10% 0円
 3,000万円以下 15% 50万円
 5,000万円以下 20% 200万円
 1億円以下 30% 700万円
 2億円以下 40% 1,700万円
 3億円以下 45% 2,700万円
 6億円以下 50% 4,200万円
 6億円超 55% 7,200万円

金額が1000万円を超えれば控除額があるので、計算した相続税額から差し引きます。

今回のケースでは、配偶者も子供も法律で決められた通りに分けた金額は1,900万円です。

1,900万円は、3000万円以下のところを見れば税率と控除額がわかります。

したがって、税率は15%で、控除額は50万円です。

1,900万円の財産に相続税がかかるとき、相続税額を計算してみると以下のようになります。

1,900万円 × 15% − 50万円 = 235万円

よって、今回のケースでは、配偶者と子供それぞれに235万円の相続税がかかります。

そして、相続人全員の相続税額をすべて足したものが相続税の総額です。

したがって、今回のケースでの相続税の総額は、以下のようになります。

235万円 + 235万円 = 470万円

今回のケースでの相続税の総額は、470万円だとわかりました。

最後に、この470万円を相続人である配偶者と子供に、実際の財産の分け方と同じ割合で分けなければなりません。

先ほどの1/2ずつ分けるというのは、相続税を計算するために法律で決められた割合にすぎないためです。

③ 相続税の総額を各相続人で分ける

計算した相続税の総額を、実際に相続する割合に応じて相続人それぞれが負担することになります。

負担に応じて割り振ったそれぞれの相続税額が、申告しなければならない税額です。

今回のケースでもしも実際にも半分ずつ相続財産を分けることに決まったのであれば、負担する相続税額はそれぞれ以下のようになります。

470万円 × 1/2 = 235万円

半分ずつ財産を相続するなら、配偶者と子供でそれぞれ235万円の相続税を申告して納めなければならないのです。

相続税の計算はこのような流れで行われますが、少しでも計算に不安があるのなら税理士に依頼したほうが安心できます。

計算が間違ったまま相続税を申告して納めてしまうと、あとから追加の税金を支払わなければならなくなるかもしれません。

6.相続税がいくらからかかるか税理士に相談しよう

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相続税については、相続税に強い税理士に相談するべきです。

税理士に相談すれば、相続税がいくらからかかるのかを計算してくれたり、代わりに申告を行ってくれたりします。

しかし、税理士なら誰でも良いというわけではありません。

税理士には法人税や所得税など相続税以外にも分野がさまざまあるので、相続税専門の税理士を選ぶことが大切です。

相続税について詳しくない税理士を選ぶと、スムーズに計算や申告を行ってもらえないかもしれません。

相続税に強い税理士を選ぶポイントは、相続案件に関わった経験が豊富で幅広い知識がある人を選ぶことです。

また、相談に行ったときに話しやすいと感じる人にした方が、何でも質問できるので安心して任せられます。

多くの税理士は最初の相談は無料で受け付けているので、まずは無料相談に行ってみましょう。

7.【捕捉】相続税の節税対策を確認!

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相続税は、控除制度や特例制度を上手く活用すれば節税できることがあります。

よく使われる相続税の節税方法は、以下のようなものです。

  • 控除1.配偶者控除で節税する
  • 控除2.未成年者控除で節税する
  • 控除3.生命保険金の控除で節税する
  • 控除4.葬儀費用の控除で節税する
  • 制度1.小規模宅地等の特例で節税する
  • 制度2.暦年課税制度で節税する
  • 制度3.生活費や教育費の贈与で節税する

ご紹介する節税方法以外にもさまざまな節税方法があります。

まずは上に挙げたそれぞれの節税方法について、順番に確認しておきましょう。

控除1.配偶者控除で節税する

配偶者の相続税は、配偶者控除によって1億6000万円まで控除されます。

ただし、配偶者控除を利用するなら相続税の申告を必ず行わなければなりません。

相続税がかからなければ申告手続きは本来はいらないので、配偶者控除を使うなら忘れないようにしましょう。

控除2.未成年控除で節税する

満20歳未満の相続人は、次の計算式によって求められる金額を控除することができます。

10万円 × 満20歳になるまでの年数 = 相続税の未成年控除額

満20歳になるまでの年数が1年未満の端数になるなら、切り上げます。

相続人に未成年がいるなら、控除を利用するようにしましょう。

控除3.生命保険金の控除で節税する

生命保険金には非課税となる枠があります。

以下の計算式で求められる金額までは、非課税枠の範囲内となり相続税がかかりません。

500万円 × 法律で決まっている相続人の数=保険金の非課税枠

例えば3人の子供が相続人であるというときは、「500万円 × 3人=1,500万円」となって1,500万円までは非課税です。

生命保険金を受け取るなら、忘れずに利用しましょう。

控除4.葬儀費用の控除で節税する

相続する財産から葬儀費用を控除して、相続税を節税することができます。

ただし、すべてが葬儀費用として債務控除できるわけではないので気をつけてください。

葬儀費用として債務控除が認められているのは、以下のような費用です。

  • お通夜や仮葬式、本葬式、埋葬料、火葬料、納骨などにかかった費用
  • 死体の捜索、死体もしくは遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用として、戒名代やお布施、心付、お車代は債務控除できるとされています。

また、初七日などの法事にかかる費用や、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費用は債務控除の対象となりません。

具体的にどの費用が控除されるのかは、税理士に確認しましょう。

制度1.小規模宅地等の特例で節税する

自宅や事業用の宅地を相続するときには、小規模宅地等の特例で節税できる場合があります。

小規模宅地等の特例とは、自宅や事業用の宅地は、その評価額を下げて相続税の負担を軽くするというものです。

一定の条件を満たせば、決まった面積まで評価額から50%〜80%の減額ができます。

もしも相続税評価額が1億円の自宅敷地を相続したなら、小規模宅地等の特例を使えば2000万円の評価額にできるのです。

制度2.暦年課税制度で節税する

暦年課税制度とは、毎年合計で110万円までは贈与税がかからないというものです。

したがって、110万円までの範囲内で毎年財産を渡していけば、相続する財産を減らすことができます。

相続財産を減らすことによって、相続税もおさえることが可能です。

110万円におさまるなら特に贈与税を申告する必要もありません。

暦年課税制度を利用して相続する財産を減らして相続税の基礎控除の範囲内におさえれば、相続税はかからなくなります。

制度3.生活費や教育費の贈与で節税する

夫婦や親子、兄弟の間で生活費や教育費を渡す場合には課税されないという制度を利用すれば、節税できます。

生活費は、具体的に仕送りや賃貸料、治療費などです。

教育費には学費だけではなく教材費や通学のための交通費も含まれます。

生活費や教育費としてお金を贈与することで、贈与税を納める必要なく相続時の財産を減らすことが可能です。

以上のように、さまざまな控除制度や特例制度などが存在しています。

自分のケースでも何か使える節税方法があるかもしれないので、まずは税理士に相談してみましょう。

相続税の節税対策については、「相続税対策7選!生前対策・マンション購入などの節税方法を解説」で詳しくご紹介しています。気になる人は、ぜひとも確認してみてください。

まとめ

相続税は、基礎控除額を超える相続財産があれば発生します。

いくらから相続税が発生するのかを知るには、相続人の数と相続財産の総額、基礎控除額といった計算が必要です。

相続税の計算に少しでも不安があれば税理士に相談して、申告し忘れがないようにしましょう。

相続税に強い税理士に相談することによって、相続税を節税できることもあります。