相続税を計算してみよう!追徴課税についても解説

相続税 計算

相続税の金額が気になるけれど計算方法がわからない。。」なんてお悩みではありませんか?

相続税の計算をするのは難しそうに見えますが、実は計算式はシンプルです。

具体的には、『相続財産の合計額 × 税率 (10%~55%) 』で計算できます。

しかし、相続財産が多いと、相続財産の合計額を計算するのは大変な作業です。

さらに、相続税の控除など、その他にも計算すべき内容が出てきます。

そこで今回は、相続税の簡単な試算方法や、控除に関する計算方法についてご紹介します。

自分のケースではどのくらいの相続税が発生するのか計算して、いち早く節税対策や納付の準備に取りかかりましょう。

1.相続税を計算してみよう

相続税 控除制度

自分にはどのくらいの相続税がかかるのか計算してみましょう。

相続税を計算するためには、以下のような4つのステップが必要となります。

ステップ1.相続の財産総額を計算する
ステップ2.基礎控除額を計算する
ステップ3.相続税の申告義務を確認する
ステップ4.実際の相続税額を計算する

ステップ1とステップ2を行えば、相続税が発生するかどうかがわかります。

なぜなら、相続財産の総額が基礎控除額を超えたときのみ、相続税が発生するためです。

まずは、相続財産の総額を計算をしてみましょう。

今回は例として、配偶者1人と息子2人がいて、相続財産の総額が8,000万円のケースで考えます。

ステップ1.相続財産の総額を計算する

不動産 節税

最初に、相続で引き継ぐこととなる相続財産の総額を計算します。

そのためには、故人のすべての財産の価格を明らかにすることが必要です。

現金や預貯金はそのままの金額が、財産の価格になります。

しかし、土地や家、株式については、相続が発生したときの評価額を計算しなければなりません

相続財産の総額を計算するために、土地や家、株式の評価額を算出する方法を見ていきましょう。

※今回の例では、8,000万円が相続財産の総額です。

土地や家の評価額を算出する方法

土地の評価額は、路線価方式や倍率方式という方法で算出します。

路線価方式での土地の評価額は、「決められた土地単価 × 土地の面積」です。

倍率方式での土地の評価額は、「固定資産税評価額 × 決められた倍率」で行うことができます。

また、家の評価額は固定資産税評価額と同じです。

※土地や家の評価額の計算方法については、『土地に関する相続税まとめ!計算方法や節税対策を徹底解説!』で詳細に解説しています。どうしても、「土地や家の評価額を正確に知りたい!」という人は、参考に読んでみてください。

株式の評価額を算出する方法

株式は、『上場株式』と『非上場株式』によって評価額の算出方法が変わります。

『上場株式』の場合は、次の4つのうちの最も低い金額が株式の評価額です。

  • 相続日の終値
  • 相続日当月の終値の月平均額
  • 相続日前月の終値の月平均額
  • 相続日前々月の終値の月平均額

『非上場株式』の場合は、原則的評価方式や配当還元方式という方法で評価額を算出します。

  • 原則的評価方式・・・類似業種比準価格や純資産価格を使って評価する方式
  • 配当的還元方式・・・1年間の配当金額を、一定の利率で還元して株式の価額を評価する方式

このように、土地や家、さらには株式などは、個別に評価額を計算する必要があります。

現金や預貯金などに、不動産などの評価額をすべて合計すれば、『相続財産の総額』が計算できます。

「相続税の株式評価について詳しく理解したい」という人は、『相続税計算のため株式評価方法を知ろう!節税対策もご紹介』を読んでみてください。

ステップ2.基礎控除額を計算する

事業継承税制 

次に、相続税の基礎控除額を計算していきましょう。

基礎控除額とは、誰でも無条件に適用できる相続税の控除制度のことです。

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求めることができます。

3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数 )= 相続税の基礎控除額

今回の例のように、配偶者1人と息子2人がいる場合は、以下のようになります。

3,000万円 + (600万円 × 3人 )= 4,800万円

つまり、相続人が3人なら基礎控除額は4,800万円です。

基礎控除額を計算するための、法定相続人の人数を知る方法も見ておきましょう。

法定相続人の数え方

相続税の基礎控除額を計算するために必要となる法定相続人については、誰がなれるか法律で決められています。

まず、亡くなった人に配偶者がいれば必ず相続人です。

そして、配偶者以外に親族がいる場合には、配偶者に加えて、①子ども、②父母や祖父母、③兄弟姉妹の順番に相続人になります。

①の子どもがいれば、配偶者と子どもが法定相続人です。

①の子どもがいなければ、配偶者と父母や祖父母が法定相続人となります。

①の子どもと②の父母や祖父母がいなければ、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人です。

ステップ3.相続税の申告義務を確認する

みなし相続財産についての注意点・高く売れる会社の条件

ここで、改めて確認しておくことがあります。

それは、「そもそも、自分は相続税の申告義務があるのか」という点です。

ステップ1の財産総額と、ステップ2の基礎控除額がわかれば、相続税の申告が必要かどうかを確認できます。

具体的には、以下のようになります。

①相続財産の総額 > ②基礎控除額の場合
⇨ 相続税の申告が必要(義務あり)

①相続財産の総額 < ②基礎控除額の場合
⇨相続税の申告が不要(義務なし)

相続税の申告が不要の人は、そもそも相続税は0円です。とくに計算する必要もありません。(念のためもう一度、相続財産の総額を確認しましょう。)

相続税の申告が必要な人は、相続が起きてから10ヶ月以内に相続税の申告を行わなければなりません。

相続税の申告を行う人は、このまま実際の相続税がいくらになるのかを計算してみましょう。

ステップ4.実際の相続税額を計算する

相続税対策 節税

相続税額を計算するときには、以下のような流れで行います。

① 課税対象となる金額を計算する
② 法定相続分で課税される金額を分ける
③ 各相続人の相続税額を計算する
④ 相続税の総額を実際に相続する割合で分ける

順番に計算していきましょう。

① 課税対象となる金額を計算する

まずは、相続税が課税される金額を計算しましょう。

ステップ1の相続財産の総額から、ステップ2で求めた相続税の基礎控除額を差し引けば、課税される金額を求められます。

相続財産の総額 − 相続税の基礎控除額 = 課税される金額

今回の例では、相続財産の総額が8,000万円で、基礎控除額が4,800万円だったので以下のようになります。

8,000万円 − 4,800万円 = 3,200万円

つまり、3,200万円に相続税が課されるということです。

② 法定相続分で課税される金額を分ける

次に、①で計算した課税される金額を、法定相続分で各相続人に分けます。

相続税の計算のために、財産を分けるときに使う法律で決められた割合が法定相続分です。

法定相続分は以下のようになっています。

配偶者と子ども  配偶者=1/2 子供=1/2
配偶者と直系尊属(父母や祖父母)  配偶者=2/3 直系尊属=1/3
配偶者と兄弟姉妹  配偶者=3/4 兄弟姉妹=1/4
配偶者がいないとき  子供が全額を相続(2人なら1/2ずつ)

今回の例では、以下のようになります。

配偶者の法定相続分 : 3,200万円 × 1/2 = 1,600万円
子ども1人あたりの法定相続分 : 3,200万円 × 1/2 = 1,600万円
それぞれの子どもの法定相続分 : 1,600万円 × 1/2 = 800万円

つまり、配偶者の法定相続分は1,600万円、子ども2人のそれぞれの法定相続分は800万円です。

注意すべき点は、あくまでも実際にどのように財産を分けるのかとは無関係なこととなります。

③ 各相続人の相続税額を計算する

相続税額を計算するには、①の法定相続分で分けた金額を使って、それぞれの相続人の相続税額を計算しなければなりません。

以下の相続税率を先ほど計算した相続人ごとに分けた財産の金額にかけて、相続税額を計算します。

法定相続分通り分けた金額 税率 控除額
 1000万円以下 10% 0円
 3000万円以下 15% 50万円
 5000万円以下 20% 200万円
 1億円以下 30% 700万円
 2億円以下 40% 1700万円
 3億円以下 45% 2700万円
 6億円以下 50% 4200万円
 6億円超 55% 7200万円

金額が1000万円を超えれば控除額があるので、計算した相続税額から差し引きます。

今回の例では、以下のように計算が可能です。

配偶者の相続税額 : 1,600万円 × 15% − 50万円 = 190万円
それぞれの子どもの相続税額 : 800万円 × 10% = 80万円

そして、それぞれの相続税額をすべて足して、相続税の総額も求めてください。

例のケースでは、以下のように計算できます。

190万円 + 80万円 + 80万円 = 350万円

つまり、今回の例では、相続人3人で合計350万円を納めることになるのです。

④ 相続税の総額を実際に相続する割合で分ける

計算した相続税の総額を、実際に相続する割合に応じて相続人それぞれが負担することになります。

負担に応じて割り振ったそれぞれの相続税額が、申告しなければならない税額です。

今回の例で、配偶者が1/2、子ども2人がそれぞれ1/4ずつを相続するとしたら、実際の相続税額は以下のようになります。

配偶者の相続税額 : 350万円 × 1/2 = 175万円
子ども1人あたりの相続税額 : 350万円 × 1/4 = 87万5,000円

つまり、配偶者は175万円、子どもはそれぞれ1人あたり87万5,000円の相続税を納めるのです。

今回は、相続財産から基礎控除の金額を差し引いた場合の相続税の計算を行いました。

しかし、基礎控除以外にも差し引くことができる控除や、活用すれば節税できる制度もあります。

それぞれの負担する相続税から、場合によって一部の金額を控除できることがあるので確認しておきましょう。

2.相続税を節税する6つの方法

不動産 相続登記 ケース 司法書士

相続税が発生する場合は、節税できないか考えてみましょう。

節税のためには、以下の6つのような方法が考えられます。

方法1.配偶者控除で節税する
方法2.未成年控除で節税する
方法3.障害者控除で節税する
方法4.相次相続控除で節税する
方法5.生命保険金の控除で節税する
方法6.葬儀費用の控除で節税する

それぞれの方法について、順番に確認していきましょう。

方法1.配偶者控除で節税する

配偶者の相続税は、配偶者控除によって1億6000万円まで控除されます。

先ほどの例では、配偶者は175万円を納税しなければなりませんでしたが、この配偶者控除を活用すると、納税額が0円になります。

配偶者控除は、活用しやすい制度です。要件に当てはまるならこの控除を利用しましょう

※配偶者控除を活用できる人は、『相続税の配偶者控除とは何?条件や計算方法を分かりやすく解説』で説明しています。詳しく知りたい方は、こちらの記事を読んでみてください。

方法2.未成年控除で節税する

満20歳未満の未成年が相続人ならば、一定の金額が控除されます。

控除額は以下の通りです。

10万円 × 満20歳になるまでの年数 = 相続税の未成年控除額

例えば、15歳の相続人がいたなら、

10万円 × 5年(20歳 – 15歳)  = 50万円 の控除を受けられます。

相続人に未成年がいるなら、この控除を利用しましょう

方法3.障害者控除で節税する

障害者が相続人ならば、一定の金額を控除することができます

控除額は以下の通りです。

10万円 × 満85歳になるまでの年数 = 相続税の障害者控除額

障害者の中でも、特別障害者の場合は計算式が異なり、以下の金額になります。

20万円 × 満85歳になるまでの年数 = 相続税の特別障害者控除額

相続人に障害者がいるなら、この控除を利用しましょう

方法4.相次相続控除で節税する

相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)は、10年以内に相続が連続したときに使える節税方法です。

今回の相続開始前10年以内に、亡くなった人が相続で財産を手に入れて相続税が課されていたなら、一定金額が控除できます。

控除額は、以下の計算式で求めることが可能です。

A ×{ C / (B – A)} ×{ D / C }× {(10 – E) / 10 }= 相次相続の控除額

A = 亡くなった人が前の相続で手に入れた財産に課された相続税の金額

B = 亡くなった人が前の相続で手に入れた財産の金額

C = 相続人全員が今回の相続で手に入れた財産の金額

D = その相続人が今回の相続で手に入れた財産の金額

E = 前の相続から今回の相続までの経過年数 (1年未満の端数は切り捨て)

10年以内に相続が連続したというときは、この控除を利用しましょう。

方法5.生命保険金の控除で節税する

生命保険金には非課税となる枠があります。

以下の計算式で求められる金額までは、非課税枠の範囲内となり相続税がかかりません。

500万円 × 法律で決まっている相続人の数=保険金の非課税枠

例えば3人の子供が相続人であるというときは、「500万円 × 3人=1,500万円」となって1,500万円までは非課税です。

生命保険金を受け取るなら、忘れずに利用しましょう。

生命保険金の控除について詳しく知りたい方は、『相続税は生命保険で節税しよう!節税方法や計算例を解説!』を読んでみてください。

方法6.葬儀費用の控除で節税する

葬儀費用の一部は相続財産から差し引くことができます。

葬儀費用として債務控除が認められているのは、以下のような費用です。

  • お通夜や仮葬式、本葬式、埋葬料、火葬料、納骨などにかかった費用
  • 死体の捜索、死体もしくは遺骨の運搬にかかった費用
  • 戒名代やお布施、心付、お車代

注意点としては、初七日などの法事にかかる費用や、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費用は債務控除の対象となりません。

葬儀費用は控除の対象になるので、忘れずに記録しておき、領収書などがあれば保管しておきましょう。

その他、相続税の控除制度について詳しく知りたい方は、『相続税の控除制度について徹底的に解説!うまく活用して節税しよう』を読んでみてください。

3.相続税の計算は税理士に依頼するべき

事業継承 相談

相続税の大まかな計算は自分で行うことができますが、具体的な金額を計算するには税理士に相談するべきです。

税理士に相談することによって、正しい相続税額を計算してもらえます。

しかし、税理士なら誰でも良いというわけではありません。

税理士には法人税や所得税など相続税以外にも分野がさまざまあるので、相続税に強い税理士を選ぶことが大切です。

相続税について詳しくない税理士を選ぶと、控除制度などを活用できずに相続税額が高くなるかもしれません。

相続税に強い税理士を選ぶポイントは、相続案件に関わった経験が豊富で幅広い知識がある人を選ぶことです。

また、相談に行ったときに話しやすいと感じる人にした方が、何でも質問できるので安心して任せられます。

相続税の申告はミスがあったり、期限から遅れてしまったりすると、追徴課税という追加の税金が発生するので注意しなければなりません。

多くの専門家は最初の相談は無料で受け付けているので、まずは早めに無料相談に行ってみましょう。

税理士報酬の目安

税理士に相続税の計算について依頼したときの報酬の目安は10万円程度です。

ただし、報酬の金額は相続財産の種類や金額によって異なるので注意が必要となります。

しかし、大まかな試算は無料で行っているという税理士も多いです。

具体的な相続税額については、無料相談の際に見積もりを出してもらいましょう。

4.相続税の追徴課税の計算方法

株式譲渡  とは

最後に、相続税の追徴課税の計算方法を確認しておきましょう。

追徴課税は、以下のようなものがあります。

追徴課税1.延滞税の計算方法
追徴課税2.過少申告加算税の計算方法
追徴課税3.無申告加算税の計算方法
追徴課税4.重加算税の計算方法

それぞれについて、税金の内容と計算方法について見ていきましょう。

追徴課税1.延滞税の計算方法

延滞税は、相続が起きてから10ヶ月以内に相続税を納めなければ発生します。

延滞税の税率は、以下のようになっています。

  • 期限の翌日から2ヶ月以内に納付したとき → 「年7.3%」か「前年の11月30日の公定歩合+4%」のうち低い方
  • 期限の翌日から2ヶ月以降に納付したとき → 年14.6%

公定歩合とは、日本銀行が他銀行にお金を貸し出すときの金利のことです。「基準割引率および基準貸付利率」とも呼ばれます。

ちなみに、2018年04月20日の公定歩合は、0.30です。

延滞税の計算例

以下の計算式で、延滞税を求めることが可能です。

納税額 × 延滞税率 × 滞納日数 ÷ 365日 = 延滞税額

例えば、納税額が500万円で、50日滞納したときに公定歩合が0.30だとすると、以下のようになります。

500万円 × (4% + 0.30%) × 50 ÷ 365日 = 29,452円

100円未満は切り捨てとなるので、29,400円が延滞税です。

相続税を期限内に納付するのが難しそうなときは、まずは早めに税理士に相談して解決策を考えましょう。

追徴課税2.過少申告加算税の計算方法

過少申告加算税は、相続税を期限内に申告したのに、金額が足りていなかったときに発生します。

新たに納付することになった相続税額に、税率をかけることで過少申告加算税の計算が可能です。

過少申告加算税の税率は、10%です。

ただし、税額が申告した相続税額と50万円のいずれか大きい金額を超えるとき、超える部分には15%かかります。

過少申告加算税の計算例

例えば、申告した相続税額が30万円で、80万円に申告し直す場合を確認してみましょう。

申告した相続税額30万円と50万円を比べると、50万円の方が大きいので、50万円を超える部分には15%の税率です。

50万円を超えるのは、80万円 − 50万円 = 30万円となります。

また、50万円までの修正で新たに納付することになる税額には、10%の税率です。

したがって、計算式は以下のようになります。

(50万円 − 30万円) × 10% + 30万円 × 15% = 65,000円

つまり、今回の例では65,000円が過少申告加算税です。

ミスに気がついたら早めに修正の申告をすれば過少申告加算税がかからないこともあるので、不安なら早めに税理士に相談しましょう。

追徴課税3.無申告加算税の計算方法

無申告加算税は、正当な理由なく期限までに相続税を申告しなかったときに発生します。無申告加算税の税率は、以下のようになっています。

  • 期限までに相続税を申告せず、自分から期限後に申告した場合 → 5%
  • 期限までに相続税を申告せず、税務調査が行われてから申告した場合
    ・納税額のうち50万円までの部分 → 15%
    ・納税額のうち50万円を超える部分 → 20%

相続税を税務調査が行われる前に申告したかどうかで税率が異なるので気をつけましょう。

無申告加算税の計算例

例えば、税務調査が行われて80万円を納付することになった場合、以下のように計算できます。

50万円を超える部分は、80万円 − 50万円 = 30万円です。

50万円までの部分については、15%で計算します。

したがって、以下のように計算が可能です。

50万円 × 15% + 30万円 × 20% = 135,000円

つまり、今回の例では135,000円が無申告加算税です。

相続税の申告期限は相続が起きてから10ヶ月と短いですが、早めに税理士に相談して申告を行いましょう。

追徴課税4.重加算税の計算方法

重加算税は、過少申告加算税や無申告加算税などが発生しているときに、さらに事実を隠したり悪質なことをした場合に発生します。

重加算税は、過少申告加算税や無申告加算税の代わりに課されるものです。

重加算税の税率は、以下のようになっています。

  • 申告した上で、悪質なことをしたとき → 35%
  • 申告せず、悪質なことをしたとき → 40%

重加算税の計算例

例えば、相続税を1,000万円申告していたのに、あとから財産が見つかって追加で相続税が5,000万円発生した場合を考えてみましょう。

このとき、重加算税は以下のような計算式で求められます。

5,000万円 × 35% = 1,750万円

このように、重加算税は高額になってしまう税金です。

相続税を抑えたい場合には隠したりせずに、税理士に相談して節税対策を行うようにしましょう。

まとめ

相続税は大まかには自分で計算することができます。

しかし、税理士に計算してもらう方が具体的な正しい相続税額を計算してもらうことが可能です。

相続税に強い税理士なら、税額をおさえることもできます。

税理士に相続税を計算してもらい、安心して相続税を納めましょう。