事業承継ローンって?事業承継のために銀行が貸してくれる資金がある!

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事業承継は経営者と後継者にとって非常に大きな仕事です。
なぜなら、事業承継は事業が大きければ大きいほど、資産の移動が大変になり、税の支払いや資金繰りを工夫しなければならないからです。

そこで事業承継を考えている後継者と経営者のために事業承継ローンというものがあります。
この記事では事業承継ローンについて大まかな解説をしていきます。

事業承継ローンとは

事業承継ローンとは、事業承継をする際に必要になる資金を金融機関や政府系金融機関(政策金融機関)が貸付をする融資のことです。

呼び名としては事業承継ローンの他、事業承継・集約・活性化支援資金、企業活力強化貸付、事業承継応援ローン、相続対策サポートローンなどがあります。
名前はそれぞれの金融機関で異なりますが、内容は同じ様なものとなります。

端的に言って、事業を引き継ぐ時に必要な資金を銀行が融資することを言います。

事業承継ローンが必要とされる理由

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こういった融資の制度があるはなぜでしょうか?

経営者の方ならピンと来るかもしれませんが、中小企業や個人事業主であっても事業承継というのは非常に大変な仕事です。

平成26年に中小企業庁が発表したデータによれば、中小企業の64%が事業を人に引き継がせたいと考えています。
一方で、そのうちの70%ほどはトラブルになりそうなことがあると答えているのです。

このトラブルの内容を見れば、実は事業承継における資金繰りに悩んでいる方が多いというのです。

事業承継ローンはどう使う?

事業承継の際には、自社株を後継者が買い取ったり、不動産を取得したりと、資産を受け継ぐ必要があります。
しかしながら、贈与、相続、買い取りなど様々な方法がある中で、日本ではいずれにしても課税対象となっていたりとほぼ確実にまとまった資金が必要になってきます。

また、現在の経営者が連帯保証人になっている場合や事業用の負債がを持っている場合、そういったものもまとめて受け継がなければなりません。
このような悩みを抱えた経営者、後継者が事業承継ローンを必要とします。

相続税の支払いや自社株買い取りの資金など一時的にまとまった資金が必要な方にとっては非常に重要です。

事業承継ローンの条件としては、担保や保証人が必ずしも必要ではなかったり、最大○○万円まで融資可能としていたり、10年間で返済すればよいなどとしている銀行もあります。
こういった条件は銀行ごとに変わってきますが、貸す側も使途や返済計画がわかりやすいので貸し倒れのリスクは少ないのです。

政府系ローンもある

事業継承ローン 政府
政府系金融機関にも事業承継ローンがあります。
今回は日本政策金融公庫の融資について見てみましょう。

少し細かい条件付きですが、貸付金額がかなり大きくなります。
中小企業の場合は最大7億2,000万円、国民生活事業(小規模事業、新規で会社を立ち上げる場合)は7,200万円が限度額となっています。
事業を承継する以外に新しい試みを5年以内に実行することや、後継者と現経営者が事業承継を望んでいることが条件となりますが、かなり有利に事業承継を進めることができるでしょう。

返済に関しては設備資金20年、運転資金7年という返済期限が設けられています。

さいごに

事業承継がスムーズにいかなければ、その後事業の体力が落ちてしまい、新しい時代の波にのり遅れてしまったりというリスクが大きく、軽く見ていると大変なことになります。

相続、贈与、買取りなど様々な方法を検討する中で、資金繰りがピンチになるのでは?とわかったら、事業承継ローンを活用してみるのも良いと思います。

まずは事業承継に早めに着手し、どれくらいの資金の準備が必要かなど大きな視点で見ていくことが重要になります。