事業承継で息子や娘を跡継ぎにするデメリット・注意点って?

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経営者が後継者に事業を譲ることを事業承継と言います。
個人事業の場合や親族経営の中小企業であれば、ほとんどが事業は子供などの親族が引き継ぎますよね。

しかし、事業の跡継ぎを息子・娘にしてしまうことによって、問題が起こるケースもあります。

会社のトップは中小企業と言えども全ての責任を負う立場なのはもちろん、遺産相続の余波が事業承継に響いてしまうこともあります。
例えば遺産分割によって会社の経営権を誰が持つのかということで問題になるのが典型です。

そうなると、もともとの経営者が思い描いたとおりに後継者を指名できず、会社としての方向性を見失ってしまったり、資金繰りがうまくいかずに体力が低下してしまうこともあるのです。

また、会社の従業員の方にとっても勤務先のトップが引き継ぎされるとなったら一大事です。
従業員の命運は次代の経営者の手腕にかかっていると言っても過言ではなく、できるだけスムーズに引き継ぎをしてもらいたいものですよね。

ここでは、事業承継で経営者の息子や娘を跡継ぎにする場合のデメリットや注意点をまとめてみました。

親子間の事業承継の難しさ

経営者が後継者に自らの子を指名するのは日本では当たり前のように思えますよね。

しかし、こんな事を言ってしまっては身も蓋もないのですが、有能な経営者の子供だからと言って経営の手腕があるとは限りません。

事業承継をする際には、まず後継者にふさわしい能力があるかどうかを最優先で考えなければ、あっという間に次の代で会社が衰退してしまうこともありえるのです。

もちろん、せっかく築き上げた事業や資産を我が子に受け継がせたいと考えるのは当然のこと。
そのため、きっちりとスムーズに事業承継するためには、計画的に後継者となる人物を見極めていかなければなりません。

もし経営者自身の子供で事業の継承にふさわしい人材がいなかった場合は他の方法を考えるべき時もあるでしょう。

要注意!事業承継にはお金がとてもかかる

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ご存知の方も多いかも知れませんが、事業承継にはとにかくお金がかかります。
これはなかなかどうしようもないことのように思えます。

しかし、適切に対処すれば、消費する資産を必要最小限まで抑えることは可能です。

中小企業では、経営の支配権を有するために必要な自社株を後継者にしっかり譲渡しなければなりません。
株式の譲渡においては、いくつかの方法があり、有利な点と不利な点があります。
親子の間での事業承継をするとして、具体的にそれぞれ見てみましょう。

自社株の売買譲渡

経営者から後継者へ自社の株式を売却する方法です。
株式を手に入れた子は会社の経営権を取得することになります。

ただし、経営者として自社株を売却した親の側は、株式の売却益が生じることから所得税を支払う必要があります。
この方法では後継者がある程度の資金を用意しなければならないとともに、現経営者が受け取った現金から税金によってさらに目減りするというデメリットがあることを知っておく必要があるでしょう。

逆に、経営者が株式を子へ時価よりも非常に安く売り払ったとします。
そうすると、これは贈与とみなされ贈与税がかかるのです。

株式の評価額は無視できません。

また、自社とは別に持株会社を設立することによって、結果的に相続税を下げるという手法もあります。

こんな方法が!?事業承継で持株会社を活用する方法って?

生前贈与を活用する

経営者が健在なうちに、贈与によって後継者へ自社株を譲り渡す方法もよく使われます。

ただし、子の側には受け取った分だけ贈与税がかかります。
贈与税は一年間に110万円以上の額になれば発生し、累進課税制度(最大55%)が取られていますので、一度に高額な自社株を全て譲り渡さなければならない場合は慎重に対応しましょう。

また、直系尊属(父母、祖父母)から子、孫(ただし1月1日時点で成人している場合)への贈与に関しては特例税率として優遇される制度があります。
全くの他人に財産を贈与するよりも有利な仕組みとなっています。

暦年課税制度

前述の通り、一年間の間に受け取った贈与をもとに課税されるのが贈与税です。
つまり、長年かけて少しずつ贈与を続ければ、課税される金額も少なく抑えることが可能になっています。

例えば3,000万円の資産を一年間で贈与した場合と、10年間かけて贈与した場合を比較してみましょう。

1年間で3,000万円分の贈与をした場合

基礎控除額:110万円
税率:45%
控除額:265万円
贈与税額:1,035万5千円

10年間で3,000万円分の贈与をした場合(1年間で300万円ずつ)
基礎控除額:110万円(1年あたり)
税率:10%
贈与税額:19万円(1年あたり)
合計贈与税額:190万円

このように、10年かけるだけで同じ3,000万円でも800万円以上の税額の差が出てしまいます。
そのため、贈与で株式を承継する際には一度に贈与するのは避けたほうが良いでしょう。

相続時精算課税制

この方法では、特別控除額というものが決められています。
控除額を超えた分に対してかかる税率は累進課税ではなく一定です。

適用条件があり、その条件を満たした贈与であれば、適用させることができるようになっています。

基礎控除額は2,500万円、税率は20%となっています。
さきほどと同じように3,000万円の贈与でシミュレーションしてみましょう。

3,000万円分の贈与をした場合

特別控除額:2500万円
税率:20%
贈与税額:100万円

なんと3,000万円の贈与を受けても課税されるのは100万円となります。
しかも特に時間をかける必要はありません。

ただし、この方法を使うと上記の暦年課税という制度は今後選べなくなり、贈与額が基礎控除額(110万円以下)の場合でもきっちり20%の税率がかかります。

また、相続時精算課税制度を活用するには条件があります。
贈与者が60歳以上の直系尊属(父母または祖父母)で、成人している子または孫に限られます。

つまり、この税制も親族への事業承継が有利に進められる方法となっています。

譲り渡したい資産の総額に応じて、この方法を活用するのも良いと思われます。
また、相続が発生したときには、遺産相続分の金額とこの方法で贈与された金額を合わせた分に相続税がかかります。

贈与時には良くても、相続による遺産がまだたくさん残っている場合は慎重に考えましょう。

相続で株式を受け継ぐ

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相続によって株式を引き継ぎする事業承継の方法です。

遺産相続はモメる原因になってしまうこともあるため、株式を特定の子に相続させたい場合はその旨をしっかりと遺言として遺しておかなければなりません。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議という話し合いが持たれますが、そこできっちりと遺言を執行してもらえるように事前準備が必要です。

相続税は相続人の数に応じて基礎控除額(最低3,600万円)も変わり、ある程度は相続税がかからないように工夫することも可能です。

スマートな方法としては、贈与と相続の組み合わせがベストと言えるでしょう。

相続税・贈与税の納税猶予

納税猶予というのは、ある一定の条件を満たした場合に、一定の期間は納税しなくてもよいという制度です。
それぞれ細かい条件があるのですが、条件を満たせば非常に有利な制度になるでしょう。

事業承継を行うとなると、すぐには経営も安定しづらく、後継者がしっかりと資金をコントロールできるまで時間がかかることもあります。
そのため、このような納税猶予の制度があれば、事業承継してすぐに資産が一気に減るということを防ぐことができるでしょう。

ただし、これらの条件の中には「雇用の80%を5年間維持しなければならない」という定めがあり、後継者の経営手腕がなければ乗り切れないものであることがわかります。

相続対策をしなければ事業は衰退する可能性も

事業承継に関わる税制は、やはり親が子に引き継ぎするのが資産としては有利であることがわかりました。
一方で、後継者自身が経営者として責任ある対応をして手腕を振るわなければ、結果として事業の衰退を招くことになりかねません。

後継者の育成という点からも、事業承継の計画的な遂行の点からも、こういった問題には早めに時間をかけて取り組んでおきたいですね。