自社株の株価引き下げによる事業承継対策って?相続税を抑えるために経営者が知っておきたいこと

事業承継対策

事業承継をする際には、超えなければならない様々な問題があります。

その中の一つが、自社株式を譲り渡す際に、相続税や贈与税が非常に高くかかってしまうため(最大55%の税率)スムーズにできないということです。

自社の株式評価額が高く評価されればされるほど、このリスクは大きくなるため、株式評価額を下げるための事業承継対策を取る経営者も少なくありません。

今回は株式の評価額をいかに下げるか、という点を検証してみます。

類似業種株価の引き下げ策

自社株 株価引き下げ

非上場の未公開株の株価は、類似業種非準方式で決定されます。

類似業種非準方式とは、相続税を計算するために、未公開株の株価を計算する方法のことをいいます。

一般的に、株価は純資産の評価額を株式数で割って金額を決定します。しかし、純資産を使うと株価が高く評価される傾向にあり、相続税などの税金が高くついてしまします。

一方で、類似業種比準方式では、上場企業の株価を参考にしているので、実際の市場での評価額に近い金額になります。また、純資産を用いて評価するよりも、株価は低くなります。

そのため、この類似業種株価を下げることができれば、事業承継の有効な手段となります。

役員報酬の引き上げ

役員報酬を引き上げると、会社としては損金として算入されます。

会社の利益額が下がることになりますので、もちろん株式評価額は下がります。

ただし、役員の報酬額は定款で定められている場合も多いでしょう。

定款を超えて増額するのは会社法違反となるため、定款の範囲内で行いましょう。

また、事業年度の途中での役員報酬の増額は、損金に入れることができません。

しっかり時間をかけて対策しましょう。

退職金の支給

役員の退職金という形で損金に算入する方法もあります。

現経営者が一旦引退する形で相談役などに就き、退職金を受け取るという方法があります。

役員報酬と同じく、株式総会での決定が必要です。

役員報酬・退職金については、会社の規模や利益とくらべて相応でない場合、税務署から指摘を受けることがありますので、専門家に相談するのが良いでしょう。

株式配当金を低く設定する

シンプルな方法ですが、自社株の配当金を下げてしまうことによって評価額を下げる方法です。

非公開株は配当率が高くなっている傾向にあります。

手続きの手順としては株主総会で変更をすることができます。

経営者がそもそも自社株の全てを保有しているオーナー社長の場合は、簡単に配当額を変えることができ、配当金ゼロの無配当株にしてしまうこともできるでしょう。

ただし、もともと配当金が低い場合はもちろん効果がありません。

会社として生命保険に加入する

保険商品によっては、会社の損金として算入できるものがあります。

もちろん会社の利益が減りますので株式評価額を下げることにつながります。

ただし、損金算入できるかどうかをきっちりと確認する必要があります。定期保険のような掛け捨ての保険は、通常損金として算入できるはずです。

終身保険のような確実に死亡保険を受け取ることができるタイプや、返戻金を受け取ることができるものは損金算入できないことが多いでしょう。

保険商品を検討する時に、自社株評価額や事業承継のことまで見据えて考えてみていかがでしょうか。

事業承継で保険を活用する方法について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

事業承継で保険活用!後継者の納税対策を徹底解説

資産や不良債権を使う

保有している資産は債権が、含み損のある資産や不良債権だった場合に株式評価額を引き下げるのに効果的です。

含み損のある資産はそのまま保有していても、あまりメリットはありません。

低価格で売却することによって、評価額よりも受け取ることのできる現金が少なくなるため、譲渡損失が生じます。

そうすれば、株式評価額は下がるでしょう。

一方、不良債権も同じ理屈です。

貸し倒れ損失のある不良債権を計上すれば、利益を小さくしておくことができます。

会社組織体を変更する

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次に会社組織を変更し、自社株の保有のあり方を変えることによって事業承継しやすくする方法について見てみましょう。

実は、中小企業でもよく使われる持株会社を設立することが効果的です。

持株会社を新設する

経営者が持株会社を設立し、その持株会社に自社株を保有させます。

つまり、持株会社を通じて間接的に自社株式を保有することになります。

経営者は「持株会社の株式だけ」を持ちます。

この場合、自社の業績が好調で元の自社株評価額が上がったとしても、持株会社は最大で37%まで含み損を控除できる仕組みとなっています。

結果、オーナー社長の持っている資産総額も低く算定できることになり、事業承継はスムーズにできます。

今後株価が上がってしまう可能性がある場合はこの方法が有効です。

純資産価額の引き下げ策

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純資産価額を引き下げる工夫をすることも、少しではありますが株式評価額を引き下げすることに効果があります。

ただし、ケースによってはあまりメリットがないこともあるでしょう。

相続税評価を行う純資産を少なくする

土地や建物は、路線価と固定資産税評価額をもとにした相続税評価額で決まります。

そのため、時価よりやや低めになる傾向があります。

ただし、取得してから三年以内の場合には時価として評価されますので要注意です。

不動産の評価額などを使って純資産を少なくする方法は、適合するケースとそうでない場合がありますので、保有している資産を再度チェックすることをおすすめします。

発行株式数を増やす

純資産価額方式で決まる株式は、発行株式の数で決定されます。

株式の数が多ければ、株式の評価額も下がります。

しかし、株式数を増やすには、新たに発行する株式の買う権利を第三者に与える、第三者割当増資などの手続きが必要となります。

配当金を支払う必要が出てきたり、経営者が全ての株式を保有できないというデメリットがあるため、トータルで考えて得策でない場合もあるでしょう。

第三者割当増資とは?意味やメリットから手続き方法まで解説

株価引き下げの効果のまとめ

次に、株価引き下げ対策の方法と効果を一覧表にしてまとめてみました。

是非参考にしてみてください。

類似業種
比準価額
純資産価額
配当の
引き下げ
配当金を下げる 効果あり 効果あり
特別配当や記念配当など非経常的な配当 効果あり 効果あり
利益と
純資産の
引き下げ
不良在庫の廃棄 効果あり 効果あり
不良債権の貸倒処理 効果あり 効果あり
含み損のある不動産の売却 効果あり ×
含み損のある有価証券の売却 効果あり ×
稼働していない固定資産の除却 効果あり 効果あり
定期保険への加入 効果あり 効果あり
役員退職金の支払い 効果あり 効果あり
貸倒引当金の計上 効果あり ×
高収益部門の切り離し 効果あり 効果あり
純資産の
引き下げ
土地・建物等の取得
(相続税評価額と時価の差額の利用)
× 効果あり
(取得後3年後)
ゴルフ会員権などの取得 効果あり 効果あり

 

株価引き下げへの近道は専門家へ

いろいろな方法を見てきましたが、それぞれにメリットやデメリットがあることはおわかりいただけたかと思います。

また、専門的知識がなければ下手に手を出せないものも多くあることでしょう。

その意味では専門家へ相談するのが一番の近道です。

事業承継を考えなければならない段階に来ているとお感じの方は、まずは自社株の評価額という観点から手をつけてみてはいかがでしょうか。