相続放棄をする方法とは?法律上の注意点を徹底解説!

配偶者控除 相続破棄

相続放棄をしようと、手続き方法を調べてますね。

相続放棄とは、相続財産の一切を受け取らず相続する権利を放棄することです。

しかし、相続放棄は一度手続きをすると撤回することが出来ません。

そのため、必ず相続放棄をする前に注意点を確認しておく必要があります。

相続放棄を決めた場合には手続きの流れを1人でも出来るように詳しく解説していますので、裁判所にて手続きを進めていきましょう。

1.相続放棄とは

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相続放棄とは、相続財産を受け取ることをすべて放棄することです。

相続では、資産だけでなく、借金も引き継がないといけません。

被相続人(亡くなった人)に多額の借金がある場合に相続放棄の手続きをする人が多くいます。

ほかにも、以下のような場合に相続放棄する人が多いです。

・相続トラブルに巻き込まれたくない場合
・他の相続人にすべての資産を相続させたい場合

相続放棄の手続きは専門家に頼らなくても個人で出来るため、相続放棄を行う人は一定数います。

しかし、安易に相続放棄することを決断せず、注意点を確認し、その上で手続きを進めていきましょう。

2.相続放棄をする前に確認しておきたい注意点

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相続放棄をする前に必ず知っておくべき注意点が3つあります。

相続放棄を考えているのであれば、これらの注意点を加味したうえで相続放棄をするかを決断するようにしましょう。

2-1.相続放棄は撤回が出来ない

相続放棄をした後は、どんな理由があっても撤回することは出来ません

そのため、相続放棄した後に高額の相続財産が見つかったとしても、「やっぱり相続したい!」と言うことは出来ないのです。

もちろん「知らなかった」という主張をしても、撤回は出来ないと民法で決められています。

相続放棄をするか検討する期間である熟慮期間が3ヶ月間設けられているので、後で後悔しないようしっかりと相続財産の調査を行うようにしましょう。

2-2.すべての相続財産が受け取れなくなる

相続放棄した人は、一切の相続財産を受け取ることが出来ません

例えば、被相続人名義の家に同居していた場合でも、相続放棄をすると家と土地を手放すことになってしまいます。

相続放棄をするということは、相続人でなくなるということなのです。

そのため、預金や不動産などのプラスの財産も含めたすべての相続財産を受け取ることが出来なくなります。

2-3.相続放棄をすると相続人が変わる可能性がある

法定相続人には順位があるため、相続放棄をすると相続人が変わる可能性があります。

例えば、1000万円の借金を理由に被相続人の妻と子ども2人が相続放棄をすると、妻と子ども2人は相続人ではなくなります。

そうなると、子どもがいなかった場合の相続人は被相続人の両親なので1000万円の借金は被相続人の両親に請求が行くことになるのです。

さらに被相続人の両親2人ともが相続放棄をした場合、次は被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

このように、自分が相続放棄をすることで他の親せきに迷惑がかかる可能性があるので、事前に事情を伝えてから手続きをしましょう。

でなければ、他の親せきに突然債権者から借金の請求が来ることになってしまうのです。

3.こんな人は相続放棄をするべき!

相続放棄 ポイント

どういう場合に相続放棄をする人が多いのか、具体的な例を見ていきましょう。

プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産が明らかに多い

多額の借金が残っていて、プラスの財産を使っても返済しきれない場合には相続放棄を選択する人が多いです。

家業を長男など特定の人に引き継がせたい

被相続人の事業を長男に継がせたい等、特定の人に事業に関わる財産を相続させたい場合にほかの相続人が相続放棄をすることがあります。

相続トラブルに巻き込まれたくない、他の相続人とかかわりたくない場合

相続手続きをするには相続人全員で誰がその財産を受け取るかを協議しなくてはなりません。

複雑な家庭環境だったり他の相続人と距離を置きたい場合、相続財産に執着がなければ相続放棄する人もいます。

4.相続放棄をしたい!そんな時の手続きの流れと必要書類

相続放棄 必要書類

相続放棄を決めた場合、手続きが必要となります。

相続放棄の手続きは、相続があることを知った日(通常は被相続人の死亡日)から3ヶ月以内に完了させる必要があります。

それでは手続きの流れを順番に確認していきましょう。

(1)相続放棄の申述書の作成

相続放棄の手続きは、家庭裁判所にて相続放棄申述書を提出することから始まります。

相続放棄申述書は、家庭裁判所に行けば書類を一式取得することが可能です。

また、裁判所のホームページでもダウンロードすることが出来ます。

20歳以上か、20歳未満かで相続放棄申述書のフォーマットが違いますので、確認をした上で記入を進めていきましょう。

20歳以上の場合 フォーマットのダウンロード 記入例
20歳未満の場合 フォーマットのダウンロード 記入例

記入例には詳しく書き方が説明されているので、フォーマットと一緒にダウンロードし、参考にしながら記入することをオススメします。

①申述書を提出する裁判所と申述人の名前の記入

まずは、申述書を提出する裁判所と申述人の名前から記入していきます。

申述書を提出する裁判所は、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所です。

どこの家庭裁判所か分からない場合には、裁判所のホームページより確認をしてください。

その他、相続人の住所や本籍、被相続人との関係などの情報を記入し、捺印をします。

捺印は認印で大丈夫です。

②申述の理由の記入

相続放棄 書類

参考:裁判所ホームページ

申述の理由という欄では、相続放棄を行う理由を選択します。

「その他」を選択する場合、内容によっては相続放棄が認められませんので、具体的でわかりやすい内容を記入しましょう。

また、被相続人の残した相続財産を記載する欄もありますが、1円単位で書く必要はありませんのでおおよその価格を記入して下さい。

申述書のより詳しい解説は「【相続放棄の申述書の書き方マニュアル】注意点や素朴な疑問まで解説」にありますので参考にしてください。

(2)相続放棄に必要な添付書類の準備

相続放棄の申述書が作成出来たら、「被相続人の住民票除票または戸籍附票」「申立人本人の戸籍謄本」を準備します。

これらの書類は市役所での取得が可能です。

また、この2つの書類以外に被相続人と相続放棄申立人の関係を証明する書類が必要ですので、自分に当てはまる続柄を見て確認しましょう。

①配偶者もしくは子どもの場合

被相続人の配偶者や子どもの場合、「被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本」が必要です。

②孫の場合

被相続人の孫の場合、「本来の相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本」が必要です。

③両親や祖父母の場合

被相続人の両親や祖父母の場合には下記の書類が必要です。

・被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の子どもに死亡者がいれば、その子どもの出生時から死亡時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の直系尊属に死亡者がいれば、その者の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

④兄弟や甥姪の場合

被相続人の兄弟姉妹や甥姪の場合には下記の書類が必要です。

・被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の子どもに死亡者がいれば、その子どもの出生時から死亡時までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・申立人が甥姪の場合、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

(3)裁判所で相続放棄の申立て

被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所にて相続放棄申述書と必要書類を提出します。

裁判を起こすわけではなく、窓口で手続きをするだけです。

その際、収入印紙800円と連絡用の郵便切手1000円程度が必要になります。

通常相続放棄の申立ては本人が行いますが、本人が未成年の場合にはその親や親族が代理で申立てをすることが必要です。

(4)照会書の確認

相続放棄申立てに問題がなければ、約10日ほどで家庭裁判所から相続放棄に関する照会書が送付されます。

照会書には、被相続人の死亡をいつ知ったのか、相続放棄は自らの意思なのか、などの質問が書かれています。

正直に回答内容を記入し、家庭裁判所へ返送しましょう。

(5)相続放棄の認定

さらに約10日後、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届いたら手続きは完了です。

相続放棄申述受理通知書は相続放棄をしたことの証明となりますので、大事に保管しておきましょう。

5.相続放棄の期限はいつまで?

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相続放棄の期限は、相続があったことを知った日から3ヶ月以内です。

この期間を熟慮期間と呼び、相続放棄をするかしっかりと考える期間とされています。

原則的には、このルールを知らなかった場合にも期限を過ぎてしまうと手続きは出来なくなります。

しかし、期限が切れていても相当の理由があれば、期限が切れた後でも相続放棄を認められるケースがあるのです。

ここからは期限が切れていても相続放棄をしたり延長できるケースをご紹介します。

5-1.熟慮期間後に認められるケースとは?

3ヶ月の熟慮期間を過ぎた場合にも、借金の存在を知った時点から3ヶ月経っていなければ相続放棄出来る場合があります。

3ヶ月を過ぎてから被相続人の債権者から借金の請求をされるということもあるからです。

多くの人は借金していることを身内にも隠したいと考えているため、借金の存在が全く分からなかったということもあります。

しかし、「借金があることを知らなかった」というだけでは熟慮期間後の相続放棄は認められません。

借金の請求書がその期間に届いていたにも関わらず放置していた場合などには相続放棄は認められないのです。

このように、借金を知らなかったからと言って必ず認められるわけではないため、熟慮期間のうちに出来るだけ多くの相続財産を確認するようにしましょう。

また、どうしても熟慮期間後に相続放棄をしたい場合には判定を有利にするために弁護士へ相談することをオススメします。

5-2.期限延長は出来る!必ず3ヶ月以内に延長申請しよう

熟慮期間の3ヶ月の間であれば、期間延長の申請をすることが可能です。

例えば、相続が発生したけれども相続財産の調査が終わらず、相続放棄をするべきか判断できない場合もあります。

このような場合、家庭裁判所に熟慮期間の延長を申立てましょう。

ただし、申立ては当初の熟慮期間内に行うことが条件です。

申立ての際には、「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書」を記載し、相続放棄に必要な添付書類と同じ書類と一緒に提出します。(添付書類は『(2)相続放棄に必要な添付書類の準備』を確認して下さい。)

「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書」は以下よりダウンロードをして下さい。

家事審判申立書 ダウンロード 記入例

また、申立てには800円の収入印紙連絡用の郵便切手1000円程度が必要です。

申立て後、郵送にて延長される期間が知らされます。

希望通りに延長されるとは限りませんが、相続放棄をする場合は記載された熟慮期間を守るようにしましょう。

6.相続人全員が相続放棄した場合はどうなるの?

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相続人全員が相続放棄をして誰も相続財産を引き継ぐ人がいなくなってしまった場合、相続財産管理人を選任されます。

相続財産管理人は、被相続人の債権者などが家庭裁判所で申立てをすることによって選ばれ、弁護士が選ばれるケースが多いです。

相続財産管理人は、亡くなった方の相続財産を調べて資産を計算して債権者に配当をします。

資産が残った場合には、国に引き継がれることになります。

逆に借金を返済する分の資産がなかった場合には、債権者はそれ以上の返却を求めることはできません。

一方、相続放棄をしても管理責任は元相続人にあるので注意が必要です。

例えば被相続人の相続財産の中に戸建ての家があったとします。

長年放置していると老朽化によって家が倒壊する可能性も出てくると、建物の強度を補ったり、倒壊する前に壊してしまう対策をする必要があるのです。

こうした管理責任は次の管理者が決定されるまで続きますので、元相続人が相続財産管理人を選任しなければ管理責任から逃れることはできません

相続放棄したからと言って安心できないケースもあるので、注意しましょう。

7.相続放棄するなら弁護士に相談しよう

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相続放棄をするとき、手続きに不安があったり、忙しくて手続きが出来ない場合には弁護士を頼りましょう。

相続放棄をすると決めたら正しい方法で相続放棄の申述をする必要がありますし、家庭裁判所へ足を運ばなければなりません。

また、1人で相続放棄することを決定して後々トラブルが発生する可能性もあります。

そんなとき、適切なアドバイスや手続きの代理をしてくれるのが弁護士です。

ここからは優秀な弁護士の選び方と報酬費用の相場を詳しく見ていきましょう。

7-1.優秀な弁護士の選び方

まずは相続に関して強い弁護士を探しましょう。

ホームページなどを確認すると、その弁護士事務所がどの分野に強いのか強調されていることが多いです。

インターネットで検索するのであれば「相続放棄 地域名 弁護士」と検索すると簡単に弁護士事務所が出てきます。

次に、連絡を取り実際に訪問してみましょう。

そこでチェックしたいポイントは3つあります。

①知りたいことを教えてくれるか
②質問にきちんと答えてくれるか
③自分が話しやすいと思えるか

これらをクリアできていない弁護士は、あまり相談者に寄り添って親身になってくれるとは思えません。

また、相続放棄以外にも相続に関して強い味方でいてくれるかどうかは以下の点を確認しましょう。

①経験と実績があるか
②ほかの専門家と連携が出来るネットワークがあるか

相続放棄以外でも相続に関する不安なことや疑問がある場合、これらの点をチェックするようにしてください。

特に相続では、さまざまな専門家の知識が必要となります。

相続に関することはこの弁護士に相談すれば解決してくれる、と思える強い味方を探すようにしましょう。

7-2.報酬費用の相場

相続放棄を弁護士に依頼する場合の報酬費用は5万円~15万円程かかります。

内訳は以下の通りです。

相談料 5,000~10,000円程度(初回無料の場合もある)
申述書作成代行費用 5,000円~10,000円程度
必要書類の取得 実費
代行手数料 50,000円~100,000円程度
成功報酬 なし

もし、代理人としての業務以外にも相続トラブルの解決を依頼する場合には、別途費用が発生するので注意しましょう。

 

費用面のより詳しい内容や、コストを抑えつつ専門家に依頼する方法を知りたい方は「相続放棄にかかる費用は?手続き費用から専門家の代行費用まで解説」を参考にしてください。

 

【Q&A】相続放棄に関する疑問を解消しよう

相続税 Q&A

ここまでは相続放棄に関する注意点や手続きの具体的な流れ、弁護士の選び方などを解説してきました。

ここからは相続放棄に関する疑問を解決していきます。

1つずつ確認し、相続放棄に関する疑問をなくしていきましょう。

Q1.全員が相続放棄した家はどうなるの?

A.相続放棄をしても、家の管理責任は残ります。

相続放棄をしても、相続する人がいない場合には家を管理する必要があるのです。

もし、家が古くなってしまって倒れそうになってしまったら近隣の住宅へ迷惑をかけてしまう恐れがあります。

そういったときは、相続放棄をしていても迷惑が掛からないように家を修復したり、取り壊しをしなければなりません。

管理から解放されるためには、家庭裁判所にて相続財産管理人を選任しなくてはならないのです。

相続財産管理人の選任については、『身内が誰もいない!法定相続人がいない場合の遺産相続で財産の行方は?』を詳しく確認しましょう。

相続財産管理人を選任するには、弁護士に相談をするようにしましょう。

Q2.相続放棄した人がいる場合の基礎控除の計算方法は変わるの?

A.基礎控除の計算方法は変わりません。

相続人の中で相続放棄した人がいた場合でも、基礎控除の計算に使う法定相続人の数に変動はありません。

つまり、基礎控除額に変動はありませんので覚えておきましょう。

Q3.相続放棄しても遺族年金は受け取れるの?

A.相続放棄しても遺族年金は受け取れます。

遺族年金の目的は、被相続人と生計を共にしていた遺族の生活を保障することです。

そのため、遺族に相続放棄しなければならない事情があったとしても、生活保障の必要性は変わりません。

死亡一時金や遺族厚生年金も同じように相続放棄をした場合でも受け取ることが出来るので覚えておきましょう。

Q4.生活保護を受けている人でも相続放棄は出来るの?

A.生活保護を受けていても相続放棄は出来ます。

もちろん借金などのマイナスの財産が上回る場合、生活を脅かすものとなるため相続放棄することができます。

しかし、不動産や預金などのプラスの財産がある場合、活用すべき財産を自ら手放すことは許されないため相続放棄の手続きをしても認められない可能性があるのです。

そのため、相続財産の内容や価格を明らかにし、役所の生活保護担当者に相談するようにしましょう。

Q5.相続放棄と限定承認の違いってなに?

A.相続放棄は一切の相続財産を受け取れませんが、限定承認は相続財産内で借金を返済し余ったら相続することが出来ます。

相続放棄と限定承認の違いを以下の表にまとめましたので、ご確認下さい。

限定承認 相続放棄
概要 被相続人の残した預金などのプラスの財産を限度に
被相続人の借金やローンなどを支払いをする
相続財産の一切を引き継がない
申立て 相続人全員が共同で申述する必要がある 相続人は単独で申述出来る
手続き 個人では難しく、通常は代理人で弁護士をたてる 個人でも手続きはできる

このように、限定承認では相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で申立てをすることで、相続によって得た財産を限度に被相続人の債務を弁済することができるのです。

もし、弁済のあとプラスの財産に余りがあれば相続することも可能です。

いいところ取りのように思えますが、手続きがとても複雑なため、弁護士に代理人の依頼が必要となります。

その場合、百万単位での報酬費用が必要になりますので、あまり活用されていないのが現状です。

Q6.相続放棄と遺留分放棄の違いってなに?

A.相続放棄は「相続する権利」を放棄し、遺留分放棄は「遺留分」を放棄します。

相続放棄と遺留分放棄の違いを以下の表にまとめましたので、ご確認下さい。

遺留分放棄 相続放棄
放棄するもの 遺留分のみ 相続する権利
相続人としての地位 相続人のまま 相続人でなくなる
遺産分割会議 参加しなければならない 参加できない
債務の負担義務 ある ない
手続きの期限 相続発生前から可能 相続を知った日から3ヶ月以内

このように、遺留分放棄はあくまでも「遺留分はいらないです」という主張に過ぎず、相続人のままです。

遺留分とは最低限相続できる相続財産の割合のことを言います。

手続きするには、どちらも裁判所での申述が必要ですのであまり大きな違いはありません。

まとめ

相続放棄とは、相続財産の一切を受け取らず相続する権利を放棄することです。

手続きをする際は、注意点をしっかりと確認したうえで、裁判所にて手続きを進めていきましょう。

手続きは個人でもできますが、少しでも不安がある場合は弁護士を頼るほうが安心です。

しっかりと記事を読み、相続放棄をスムーズに行いましょう。